日本農薬

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

③ 労働組合の状況

１　当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2026年３月31日現在の組合員数は230名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。

２　労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。

３　海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2026年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

     ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2025年４月～2026年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

     ３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2025年４月～2026年３月

 賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。

 パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。

　ロ　連結子会社

2026年３月31日現在

 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2026年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ基本方針

中期経営計画GGSにおいてCSR経営（企業の社会的責任の発揮）からサステナビリティ経営（社会全体の持続可能性の追求）へ移行することに伴い、従来のCSR基本方針をサステナビリティ基本方針へ改定しました（2024年３月）。これにより、社会全体の持続性をこれまで以上に意識したサステナビリティ経営に取り組むことを明確に宣言しました。

(2) サステナビリティ推進体制と機能

サステナビリティ経営への移行に伴い、2024年に関連体制を再整備しました。従来の「CSR会議」の機能を「執行役員会」に統合し、経営計画と連動した迅速な意思決定を実現しました。また、実務を担ってきた「CSR-WG」を「サステナビリティ委員会」へ改称し、関連する３委員会の統括機能を継承して組織横断的な活動を強化しています。さらに、事務局を経営企画本部内の「サステナビリティ推進部」へと改組し、全社視点での効率的な活動を可能にしました。これにより、財務・非財務両面の価値向上を機動的に推進しています。

サステナビリティに関する方針の立案や重点課題の対応策を組織横断的に審議するため、サステナビリティ委員会を2026年３月期に12回開催しました。本委員会で協議された気候変動や自然資本に関するリスク評価および対応状況などの重要事項は、執行役員会を経て取締役会へ報告され、適切な監督を受けています。
 

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向け、取締役社長を議長とする「執行役員会」にて、気候変動や自然資本を含むサステナビリティに関する重点課題を審議し、取締役会へ報告しています。また、その傘下にある「サステナビリティ委員会」において、基本方針の立案や対応策の推進・管理を行っています。

リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を中心に全社的なリスクの把握と低減策を講じており、気候変動や自然関連リスクも事業リスクとして統合的に評価・管理しています。

②　戦略

当社グループは、「技術革新による食とくらしへの貢献」をサステナビリティ基本方針とし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。ISO26000の中核主題等に基づき、「環境経営の高度化」「人権経営の拡充」をはじめとする７つの優先課題（マテリアリティ）を特定し、これらに基づく事業活動を推進しています。
 

③　指標と目標

(3) 気候変動対応（TCFD）

TCFD提言に基づき、２℃未満および４℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施しています。

主なリスクとして、カーボンプライシングの導入によるコスト増加等の「移行リスク」や、異常気象による農地面積の減少等の「物理的リスク」を特定しています。一方で、気候変動に伴う病害虫の増加等による農薬需要の拡大や、環境調和型製品の需要増加を「機会」と捉え、総合的な作物保護の観点から農業生産性の向上に貢献していきます。

※気候変動および自然資本に関するガバナンス体制とリスク管理のプロセスについては、前述の「（２）①ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおり統合的に管理しています。

主要なリスクや機会

当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。

●リスク ●機会 

影響度 極大:50億円超 大:５～50億円 中:0.5～５億円 小:0.5億円未満　（影響度の判断基準は売上高を基本とする）

当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。）において2020年比23％削減（Scope１＋２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。2026年３月期におけるGHG排出量は、全体として前年度比で約５％の削減となりました。これは、国内外製造拠点における省エネルギー施策や再生可能エネルギー電力の活用を推進した効果によるものであり、特にNichino India Pvt. Ltd.が削減に寄与しました。また、国内外の非製造連結子会社を新たに算定範囲に加えた上での実績となっています。

(4) 自然資本・生物多様性対応（TNFD）

　TNFD提言が推奨する「LEAPアプローチ」を用いて、事業活動における自然資本への依存と影響を評価しています。特定したリスクと機会の優先順位付けは、「自社への影響度（財務影響額や発生可能性）」と「ステークホルダーへの関心度」の２軸から総合的に評価しました。さらに、TCFDに基づく気候変動シナリオ（２℃未満・４℃）との関連性を考慮しつつ、TNFDが推奨する「秩序ある移行シナリオ」と「対応遅延シナリオ」を用いて、戦略のレジリエンスを検証しています。

（注）TNFDにおける自社への影響度・時間軸の評価基準

・財務影響度：「大」10億円以上、「中」３千万円～10億円程度、「小」３千万円以下

・発生可能性：「大」１年に１回以上、「中」３年に１回程度、「小」10年に１回以下

・時間軸（発現までの期間）：「短期」現中期経営計画期間中（～2027年３月期）、「中期」2030年まで、

　「長期」2050年まで

 ※上記に加え、ステークホルダーへの影響度（大・中・小）も加味し、総合スコアで優先順位を決定しています。

①　LEAPアプローチに基づく評価

　TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき、自然関連リスクと機会を特定しました。

*1 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：自然資本への依存度・影響度を産業別に評価するUNEP-WCMCのツール。

*2 WWF Water Risk Filter（WRF）/ WWF Biodiversity Risk Filter（BRF）：WWFの水関連リスク・生物多様性リスクを地域特性に基づき評価するツール。

*3 IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool：統合生物多様性評価ツール）：保護地域や重要生息地を地図で可視化し、生物多様性への影響を評価するツール。

② リスク・機会評価結果

　特定されたリスク（直接操業・下流）および機会について、それぞれの具体的な内容についてシナリオ分析による評価を行いました。また、多様な対応策を整理して戦略項目（番号ア～ウ：後述）として大きく統合しました。

リスク：直接操業（国内製造拠点）　　　大：優先度高、中：優先度中、小：優先度低

リスク：下流（農業現場）

機会

③ 対応策と中期経営計画との連動（指標・目標）

　TNFDの評価プロセスを通じて特定された自然関連のリスク低減および機会創出に向けた対応策は、当社の中期経営計画「Growing Global for Sustainability (GGS)」の基本戦略と連動させ、事業活動に統合しています。具体的には、人や動物、環境への安全性が相対的に高い「環境調和型製品」の研究開発・普及拡大（2027年３月期売上目標393億円）や、スマート農業ソリューションの提供を通じ、事業の持続的成長とネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に貢献してまいります。

ア　戦略01：環境調和型製品の普及拡大（製品ポートフォリオ拡充）

IPM（総合防除）、作物保護ソリューション推進、生物農薬・バイオスティミュラント製品の提供、気候変動適応製品の研究開発、普及販売、外来生物対応

イ　戦略02：スマート農業対応製品・サービスの提供

スマート農業プラットフォーム「レイミーのAI病害虫雑草診断」の機能拡充・グローバル展開「AcroSeeker」、AIデジタル技術を活用した農業ソリューション提供（AI病害虫発生予測等）、精密農業・節水農業に対応した製品の研究開発、水資源制約地域向け製品の市場開拓

ウ 戦略03: 資源効率化・GHG削減による競争力向上

生産効率化・省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギーの導入拡大（太陽光発電など）、バイオマスインクを使用した資材包装への切り替え推進、製品規格変更によるプラスチック使用量削減、再生プラスチック等のグリーン購入推進、GHG排出量削減目標の達成に向けた施策継続（Scope １・２・３）、現地生産によるサプライチェーン最適化（輸送由来CO2削減）、GHG排出削減のための製造技術の研究開発への取組

　なお、当社グループ全体視点での達成すべき主な指標と数値目標は以下の通りです。

　組織固有の指標・目標（実績）

(5) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標

①　女性活躍推進への対応

当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。

2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2026年３月には10.6％に向上しております。また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2026年３月現在31.4％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。加えて、2024年６月には女性１名を執行役員に内部登用しており、引き続き女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。

②　外国人の登用

ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。また、当社では、外国人留学生の採用だけでなく、2025年12月にはインド人学生の研究職インターンシップを実施、2026年10月入社が内定するなど、外国人採用に積極的に取り組んでおります。

③　キャリア採用者の活用

イノベーションは多様性から生み出されるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し、これまで３名の採用実績が出ております。新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。

④　中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲

当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。