日本農薬

4997 東証プライム化学

2026.09.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2025

サマリ

1928年創立の国内初の農薬専業メーカーです。化学・生物・安全性・研究支援が連携する「四位一体」の研究開発体制を強みとしています。「3年に1剤の新剤開発」に挑戦し、殺虫剤フルベンジアミドなどのグローバル製品を創出してきました。近年はAI画像診断アプリ「レイミー」や環境調和型製品を推進しています。創薬技術とグローバル直販網を核に、持続可能な食料生産と「食とくらし」の未来に貢献しています。

過去

1928年に日本初の農薬専業メーカーとして創立されました。鉱工業分野の副産物である砒酸鉛を材料とする製品の製造・販売から事業を開始しました。研究体制と製造拠点を早期に整備し、学究的な志向を育みました。

創業当時から試験・研究の重要性を認識し、「河内病虫害研究農場」や生産拠点を開設しました。科学的な視点に立った事業活動を通じ、「食とくらしを守る」経営理念を形成しました。第二次世界大戦後には国産原体の探...

現在

農薬の研究開発や製造および普及を中核事業として展開しています。化学・生物・安全性研究が一体となった「四位一体」体制を強みとしています。環境調和型製品やAI画像診断アプリなどを提供しています。

当社は合成、生物、安全性、研究支援の各部門が連携する効率的な研究開発体制を構築しています。一つの化合物に対して多角的に評価する「オールラウンドスクリーニング体制」を採用しています。農薬で培った技術を応...

未来

2030年に向け「Global Innovator for Crop & Life」の実現を目指します。新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィルの開発を推進します。新規事業や環境調和型製品の拡大を図ります。

2028年の上市を目指す殺虫剤シベンゾキサスルフィルを皮切りに、3年に1剤のペースで新規化学農薬の開発を継続します。長年蓄積した創薬技術とグローバルな試験体制を活かし、開発リードタイムを縮小します。生...

目指す経営指標

・2027年3月期（中計最終年度）に売上高1,200億円
・2027年3月期（中計最終年度）に営業利益108億円（営業利益率9%）
・2027年3月期（中計最終年度）にROE 8%以上
・2030年度までに売上高1,650億円超（新規事業150億円含む）
・2030年度までに営業利益165億円超（営業利益率10%以上）
・2030年度までにROE 10%以上
・2030年度までにGHG排出量2020年対比23%削減（Scope1+2）

トップメッセージの要約

食とくらしを守る

3年に1剤の新剤開発

現地拠点主導の経営

Global Innovator for Crop & Life

Farm to Fork戦略

代表取締役社長の岩田浩幸氏は、1928年の創業以来、「食とくらしを守る」使命のもと事業を進めてきた歴史を誇りに思っています。創業以来の科学的知見への信頼や安全・安心への拘りを事業活動の中核と位置付けて...

用語解説

■Nichino HC* Value
日本農薬グループが求める理想の人財像を表す価値観であり、「自ら動こう！」「チームに貢献しよう！」「仕事を通じて成長を楽しもう！」という行動指針で構成されています。

■Growing Global for Sustainability (GGS)
2024年度から始動した日本農薬グループの中期経営計画であり、グローバル市場での競争力強化と環境・社会への責任の両立を基本方針として掲げています。

■シベンゾキサスルフィル
日本農薬が開発を進めている新規の汎用性殺虫剤であり、害虫体内の小胞性アセチルコリントランスポーターを阻害する新しい作用機構を持っています。

■ベンズピリモキサン
日本農薬が創製した新規作用性を有する水稲ウンカ防除用散布剤であり、商品名「オーケストラ」として日本やインドなどで展開されています。

■フルベンジアミド
日本農薬が開発した国内初のジアミド系殺虫剤であり、商品名「フェニックス」としてチョウ目害虫に対して高い選択的効果を発揮します。

■レイミーのAI病害虫雑草診断
スマートフォンで撮影した画像からAIが病害虫や雑草を診断し、最適な防除薬剤や対策を提案する日本国内向けのアプリケーションです。

■AcroSeeker
主にアジア地域を中心に展開されている海外向けの病害虫診断スマートフォンアプリであり、現地の言語や主要作物に対応しています。

■NacField
日本農薬が持つAI、アルゴリズム、データを他社のスマート農業システムやプロダクトと連携させるためのAPI提供サービスです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1928年11月	旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立
1930年12月	病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
1934年５月	大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
1953年４月	埼玉県戸田市に東京工場建設
1959年１月	本社を大阪より東京に移転
1961年10月	沖縄に第一農薬株式会社を設立
1963年７月	東京証券取引所市場第二部上場
1968年７月	佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
1969年９月	Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立
1974年６月	株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
1976年12月	茨城県神栖市に鹿島工場建設
1978年９月	鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
1983年９月	鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
1983年10月	福島県二本松市に福島工場建設
1984年10月	東京工場を福島工場に全面移転
1985年３月	東京証券取引所市場第一部上場
1987年２月	鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
1989年６月	ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
1990年８月	日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
1993年４月	大阪府河内長野市に総合研究所建設
1995年11月	総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)
1997年６月	Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
2001年３月	Nichino America, Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
2002年10月	株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
2007年10月	Nichino Europe Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2008年３月	株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
2008年11月	株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
2011年12月	日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
2013年２月	本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
2014年１月	アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）
2014年７月	Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現連結子会社)を設立
2014年９月	Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）
2015年３月	Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）
2015年９月	Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得
2017年３月	Nichino Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2017年９月	Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得
2018年２月	Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）
2018年９月	株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる
2019年９月	Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化
2022年２月	Nichino Korea Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月	Nichino Europe Co., Ltd.がInteragro （UK） Ltd.及びその関係会社の全株式を取得（現連結子会社）
2023年10月	Nichino Chile SpA（現非連結子会社）を設立

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(親会社)
㈱ＡＤＥＫＡ(注５)	東京都荒川区	23,048	農薬以外の化学品事業	―	51.07 (0.00)	㈱ＡＤＥＫＡの製品を購入役員兼任１名
(連結子会社)
㈱ニチノー緑化 (注４)	東京都中央区	160	農薬事業その他	100.00	―	当社製品のゴルフ場用農薬販売
㈱ニチノーサービス (注３・４)	東京都中央区	3,400	農薬事業その他	100.00	―	当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等役員兼任１名
Nichino America, Inc. (注３・７)	アメリカデラウェア州	米ドル 700,000	農薬事業	100.00	―	米国における農薬の生産、販売
日本エコテック㈱ (注４)	東京都中央区	20	その他	100.00	―	作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析
日佳農葯股份有限公司	台湾台北市	NT$ 4,000万	農薬事業	57.00	―	台湾における当社製品の販売
㈱アグリマート (注４)	東京都中央区	50	農薬以外の化学品事業	100.00	―	シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等
Nichino India Pvt. Ltd.	インドテランガナ州	INR 4,364千	農薬事業	100.00	―	インドにおける農薬の生産、販売
Sipcam Nichino Brasil S.A. (注３・８)	ブラジルミナスジェライス州	R$ 223,896,547	農薬事業	50.00	―	ブラジルにおける農薬の生産、販売、債務保証
Nichino Europe Co., Ltd. (注３・９)	イギリスケンブリッジシャー州	￡ 30,000	農薬事業	100.00	―	欧州における農薬の生産、販売、アジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売
Nichino Vietnam Co., Ltd.	ベトナムホーチミン市	VND 2,268,000万	農薬事業	100.00	―	東南アジアにおける農薬の販売
Nichino Netherlands B.V.	オランダユトレヒト州	EUR 1	農薬事業	100.00 (100.00)	―	欧州におけるアジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売
Nichino South Africa (Pty) Ltd	南アフリカハウテン州	0	農薬事業	100.00 (100.00)	―	アジュバント、バイオスティミュラント事業の開発
Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.	メキシコメキシコシティ	NMX 40,000,100	農薬事業	100.00 (100.00)	―	メキシコにおける農薬の販売
Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda. (注３)	ブラジルサンパウロ州	R$ 64,200千	農薬事業	100.00 (0.02)	―	ブラジルにおける農薬の開発、登録
(持分法適用関連会社)
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシアペナン市	RM 2,050,000	農薬事業	24.18	―	マレーシアにおける農薬の生産、販売
Sipcam Europe S.p.A.	イタリアミラノ市	EUR 36,945,300	農薬事業	20.00	―	欧州における農薬の生産、販売
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市	126	農薬事業	33.59	―	国内における農薬の生産

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社に該当しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

５　有価証券報告書の提出会社です。

６　Interagro (UK) Ltd.は、清算中の連結子会社となります。

７　Nichino America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　 17,981百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　　 3,274 〃
　　　　　　　　　③　当期純利益　　    2,369　〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　   　10,835　〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　   　20,687　〃

８　Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　     22,053百万円
　　　　　　　　　②　経常損失（△）　 △214　〃
　　　　　　　　　③　当期純損失（△） △751　〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　      3,426　〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　       30,369　〃

９　Nichino Europe Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　     14,789百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　2,166　〃
　　　　　　　　　③　当期純利益　　 1,611　〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　      7,276　〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　       12,047　〃