日本農薬

３ 【事業の内容】

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社27社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10社、非連結子会社10社（持分法適用非連結子会社４社）、関連会社６社(持分法適用関連会社３社)です。

事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 農薬事業

・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他

当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、持分法適用非連結子会社のInteragro (UK) Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。

・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

・木材薬品

連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。

・医薬品等

外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

(3) その他

① 造園緑化工事

・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

② 不動産の賃貸

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

④ 作物・環境中の農薬残留分析

・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

上記の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において、個人消費が増加基調で推移し、景気の拡大が続きました。欧州では、消費や設備投資の回復により、景気は持ち直しの動きがみられました。また、わが国では、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国では、不動産市場の停滞が継続し、景気は足踏み状態となりました。加えて、通商政策など米国の政策動向による世界経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明感が高まりました。

農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き堅調に推移しました。一方、世界の農薬市場は、米州などの需要増加からここ数年拡大基調にありましたが、2024年は、多くの地域で天候不順の影響を受けたことや、汎用的に使用される非選択性除草剤など一部品目の流通在庫増加に伴い、主要地域で価格が大幅に下落したことなどから、前年から市場規模が縮小しました。

当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、気温の高い状態が続き、カメムシなどの害虫の発生が増加したことや、米価高騰による水稲作付面積の増加の影響などから、農薬需要は堅調に推移しました。

北米や中南米では、流通在庫やジェネリック農薬など一部品目の価格下落の影響などから、農薬需要は弱含みで推移しました。欧州では、一部地域における天候不順の影響から、農薬需要は弱含みで推移しました。また、アジアでは、インドで豪雨の影響から農薬の散布機会が減少したほか、流通在庫の影響などから、農薬価格および農薬需要は弱含みで推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。

当連結会計年度における主な取り組みとしては、国内では、革新的な製剤技術によりCO2削減に貢献する新規水稲箱処理剤「リョーガ」の販売を開始しました。化学農薬以外のビジネス拡大に向けては、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利を取得しました。スマート農業関連では、国内において、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」（以下「本アプリ」）のJA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携、株式会社クボタの営農システム「KSAS」への病害虫雑草AI診断システムの提供を行ったほか、本アプリの機能向上の一環として、新機能「AI予察」の搭載や診断対象作物の拡大を行いました。また、本アプリの海外向けサービス版である「AcroSeeker」の現地語利用エリアをラオスおよびインドネシアに拡大し、世界160以上の国と地域においても英語版「AcroSeeker」が利用可能となりました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、中核事業である農薬事業で、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売の減少や一部地域での天候不順の影響により、999億66百万円（前期比30億66百万円減、同3.0％減）となりました。海外売上高は699億35百万円、海外売上高比率は70.0％となりました。利益面では、ブラジルでの原材料価格下落に伴う収益性改善などから、営業利益は85億76百万円（前期比11億38百万円増、同15.3％増）、経常利益は70億86百万円（前期比11億54百万円増、同19.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Nichino India Pvt.Ltd.の販売不振に伴い、同社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより、23億56百万円（前期比24億21百万円減、同50.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

① 農薬事業

農薬事業の売上高は945億71百万円（前期比29億81百万円減、同3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は87億30百万円（前期比15億70百万円増、同21.9％増）となりました。

② 農薬以外の化学品事業

農薬以外の化学品事業の売上高は35億20百万円（前期比２億36百万円減、同6.3％減）、セグメント利益(営業利益)は４億76百万円（前期比４億13百万円減、同46.5％減）となりました。

③ その他

その他の売上高は18億74百万円（前期比１億50百万円増、同8.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億17百万円（前期比14百万円減、同4.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、57億67百万円減の1,522億16百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、47億94百万円減の727億92百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、９億72百万円減の794億23百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ29億55百万円増加し、当連結会計年度末は222億19百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、104億５百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益45億56百万円、棚卸資産の減少額29億37百万円による資金の増加があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、３億54百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入24億91百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22億99百万円、無形固定資産の取得による支出８億14百万円があったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、69億40百万円となりました。これは短期借入金の純減額61億円があったことが主な要因であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、製品製造原価によっています。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、仕入価格によっています。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

 ２　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化、耕作放棄や転用などによる農地面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

今後の見通しにつきましては、米国政権による高関税政策、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は999億66百万円（前期比30億66百万円減、同3.0％減）となりました。利益面では、営業利益は85億76百万円（前期比11億38百万円増、同15.3％増）、経常利益は70億86百万円（前期比11億54百万円増、同19.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億56百万円（前期比24億21百万円減、同50.7％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

(農薬事業)

国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）など主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、コルテバ社製品の販売が好調だったことなどから、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。

海外農薬販売では、北米で、多雨による除草剤需要の高まりからカナダ向けでピラフルフェンエチルの販売が好調だったこともあり、販売が伸長しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が減少した一方、南欧での干ばつにより殺ダニ剤の販売が好調に推移し、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。中南米では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、為替がレアルに対し円高基調で推移したことから、Sipcam Nichino Brasil.S.A.の売上高は円換算で微減となったものの、多雨による殺菌剤需要の高まりや自社開発品目の新規分野開拓の取り組みが奏功し、同社の現地通貨での売上高は前期比で増加しました。アジアでは、インドで、一部地域での豪雨の影響から農薬の散布機会が減少したほか、前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などから伸び悩み、販売が低調に推移しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、農薬事業の売上高は945億71百万円（前期比29億81百万円減、同3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は、ブラジルにおける収益性改善などから87億30百万円（前期比15億70百万円増、同21.9％増）となりました。

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。

医薬品事業では、爪白癬向けで販社での在庫過多の影響から外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は35億20百万円（前期比２億36百万円減、同6.3％減）、セグメント利益(営業利益)は４億76百万円（前期比４億13百万円減、同46.5％減）となりました。

(その他)

緑化造園工事事業では、造園工事の受注が好調に推移し売上高が増加しました。

分析事業では、食品分野等の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。

以上の結果、その他の売上高は18億74百万円（前期比１億50百万円増、同8.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億17百万円（前期比14百万円減、同4.2％減）となりました。

(2) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、基本理念に基づき「食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。

事業活動と社会活動の両立を推進することで、新たな価値の創造による安全性の高い、環境に配慮した優れた化学農薬や非化学農薬を創出し、安全で安定的な食の確保に貢献するとともに、これまで培われた技術を、人々のくらしを豊かにする新製品の創出へと価値を創造し、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。

当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、新たな価値の創造を持続的に可能とする企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを目指します。

当社グループの将来のありたい姿では、収益性の強化を重視し、2030年度に営業利益率10％以上、売上高1,650億円超、ROE10％以上を目指しております。その先にはビジョンに掲げた「食とくらしのグローバルイノベーター」として売上高3,000億円超の、サステナブルな社会の実現に貢献するグローバルカンパニーとなることを目標としております。

2025年３月期を初年度とする中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、最終年度となる2027年３月期の計画数値として売上高1,200億円、営業利益108億円を設定し、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標に事業活動を推進してまいります。

初年度となる当連結会計年度においては、インド子会社であるNichino India Pvt. Ltd.の販売不振に伴い、のれんの減損損失を計上した影響で親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となったものの、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利取得やスマート農業の海外展開拡大や外部事業者との提携、医薬事業の海外展開、営業キャッシュフローの改善、環境経営の高度化や人権経営の推進が順調に進捗するなど、サステナビリティ経営の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当連結会計年度においては、期初の計画値として売上高1,045億円および営業利益81億円を設定し、業績向上に努めてまいりました。前述のインド子会社の販売不振および為替がレアルに対し円高基調となったことなどから、売上高は期初の計画数値を下回ったものの、北米および欧州子会社の業績が伸長し、為替もドルに対しては円安基調となったことなどから、営業利益は期初の計画数値を上回りました。

(3) 財政状態の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、57億67百万円減の1,522億16百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、47億94百万円減の727億92百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、９億72百万円減の794億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.4％増の50.8％になりました。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ93億円減少し、1,361億34百万円となりました。

　(農薬事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ89億37百万円減少し、1,313億58百万円となりました。

　(農薬以外の化学品事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ３億49百万円減少し、27億円となりました。

　(その他)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ13百万円減少し、20億75百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は222億19百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益の調整額△943百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額12,548百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益の調整額△947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△947百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額16,081百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。