2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 川崎 靖弘 (58歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1991年4月

日本石油株式会社入社

2008年4月

Nippon Oil(U.S.A)Ltd社長

2019年4月

JXTGエネルギー株式会社潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2020年6月

ENEOS株式会社潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2021年4月

同社執行役員大阪第2支店長

2023年4月

同社社長付

2023年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

34

90

53

19

9,748

9,958

所有株式数(単元)

8,592

1,567

15,508

10,613

83

50,875

87,238

20,107

所有株式数の割合(%)

9.85

1.80

17.78

12.16

0.09

58.32

100

(注)1.自己株式2,159,933株は、「個人その他」に21,599単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

社長執行役員

川崎 靖弘

1966年10月10日

1991年4月

日本石油株式会社入社

2008年4月

Nippon Oil(U.S.A)Ltd社長

2019年4月

JXTGエネルギー株式会社潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2020年6月

ENEOS株式会社潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2021年4月

同社執行役員大阪第2支店長

2023年4月

同社社長付

2023年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

39

取締役

常務執行役員

吉野 幸夫

1959年3月5日

1981年4月

当社入社

2013年6月

当社新規事業推進室長

2015年6月

当社大阪支店長

2016年6月

当社執行役員大阪支店長

2018年6月

当社取締役執行役員 販売部門担
当、販売部長

2019年6月

当社取締役執行役員 販売部門・新規事業担当、販売部長

2021年6月

当社代表取締役常務執行役員 販売部門・新規事業(提携・M&A)担当、販売部長

2022年4月

当社代表取締役常務執行役員

2024年4月

当社代表取締役常務執行役員 販売本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員 販売本部長(現任)

 

(注)3

84

取締役

吉田 寿一

1961年12月26日

1985年4月

三菱石油株式会社入社

2014年6月

JX日鉱日石エネルギー株式会社東京支店副支店長

2015年4月

当社販売部副部長

2015年6月

当社取締役執行役員 販売部門担当

2016年6月

当社取締役執行役員 販売部門担当、販売部長

2018年6月

当社執行役員 仙台支店長

2022年4月

当社執行役員 常務付

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2024年6月

当社取締役執行役員 管理本部長(現任)

 

(注)3

67

取締役

小野 勝

1958年2月26日

1981年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2012年1月

ヤマハ発動機㈱執行役員

2013年10月

Yamaha Motor Vietnam Co.,Ltd 代表取締役社長

2017年1月

ヤマハ発動機㈱上席執行役員CS本部長

2019年1月

㈱ジュビロ代表取締役社長

2023年4月

関西大学政策創造学部 客員教授

2024年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

30

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

畑野 誠司

1959年12月17日

1982年4月

㈱三菱銀行入行

2009年5月

㈱三菱東京UFJ銀行 営業第一本部営業第三部長

2011年7月

コニカミノルタホールディングス㈱顧問

2013年4月

コニカミノルタ㈱執行役 経営戦略部長

2014年6月

同社取締役常務執行役

2022年4月

同社取締役専務執行役

2023年4月

同社専務執行役(特命担当)

2024年4月

同社顧問(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

田村 賢文

1969年3月11日

1995年4月

東京富士興産販売㈱入社

2008年7月

東海フッコール販売㈱社長

2016年4月

当社販売部副部長

2019年6月

当社札幌支店長

2023年4月

当社大阪支店長

2024年4月

当社社長付

2024年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

11

取締役

(監査等委員)

佐藤 義幸

1964年5月31日

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

協和綜合法律事務所勤務

2000年7月

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2003年1月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年1月

西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー就任

2017年5月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2020年11月

㈱エンゼルグループ社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

杉山 敦子

1974年7月5日

1999年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2016年9月

公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長(現任)

2017年5月

ウエルシアホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

ユシロ化学工業㈱社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

233

(注)1.小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 田村賢文、委員 佐藤義幸、委員 杉山敦子

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員であります。

社外取締役小野勝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役畑野誠司氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)佐藤義幸氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。

当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。

当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断しております。

1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者

(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。))

2.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先)

3.当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先)

4.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)

5.当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント

(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者)

6.当社グループから多額の寄付を得ている者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先)

7.当社の大株主(当社の議決権総数の10%以上を有する者)又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

8.当社が総議決権の10%以上の議決権を有する法人等の業務執行者

9.上記1~8までのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

10.過去3年間において、上記2~9のいずれかに該当する者

 

社外取締役小野勝氏は、ヤマハ発動機㈱において、グローバルな販売や部品調達などに従事し、海外法人の経営者としての経験を有しています。また、㈱ジュビロにおいても経営者としての経験を有しています。これらの経験や知見を当社の業務執行に対する助言や監督の役割が期待できると考えております。

社外取締役畑野誠司氏は、は現㈱三菱UFJ銀行においてグローバルな企業ファイナンス等に従事し、コニカミノルタ㈱においてコーポレート部門全般にわたり携わるなど、多岐にわたる分野の専門性を有しております。また、経営者としての豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する助言や監督の役割が期待できると考えております。

社外取締役(監査等委員)佐藤義幸氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の業務執行の監督の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

なお、社外取締役小野勝氏、社外取締役畑野誠司氏、社外取締役(監査等委員)佐藤義幸氏及び社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ホームエナジー㈱

札幌市

中央区

30

ホームエネ

ルギー事業

100.0

当社が供給する石油製品を販売

役員の兼任2名

富士レンタル㈱

札幌市

東区

50

レンタル事業

100.0

当社より資金の貸付あり

役員の兼任2名

環境開発工業㈱

北海道

北広島市

48

リサイクル

事業

100.0

役員の兼任2名

執行役員出向2名

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

沿革

2【沿革】

1949年9月

燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。

1956年10月

和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。

1965年10月

兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱(2006年7月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱)を設立。

1970年5月

当社株式を東京証券取引所の市場2部に上場。

1971年4月

当社株式を大阪証券取引所の市場2部に上場。

1971年8月

当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場1部に指定される。

1985年7月

海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)に営業譲渡。

1985年7月

石油精製業から石油販売業となる。

1992年1月

当社は三菱石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。

1992年4月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。

1993年3月

株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱(2006年7月に当社と合併)、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱(現・連結子会社)を子会社化。

2001年4月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。

2002年1月

リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。

2004年3月

当社の潤滑油事業を新日本石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)に営業譲渡。

2004年3月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)との潤滑油製品売買の業務提携を解消。

2004年5月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)が当社の関連会社ではなくなる。

2006年4月

富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱(現・連結子会社)を新設。

2006年7月

当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。

2008年12月

当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。

2010年7月

当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。

2013年9月

千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電(メガソーラー)事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。

2022年10月

株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱(現・連結子会社)を子会社化。