富士興産

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）石油事業

商品の仕入

・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。

商品の販売

・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(2）リサイクル事業

産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売

・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。

(3）環境関連事業

メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売

・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。

(4）ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売

・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

(5）レンタル事業

建設機械等レンタル

・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

当連結会計年度における我が国経済につきましては、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、堅調な公共投資と企業業績の改善を支えに、個人消費の持ち直しも加わり、景気は緩やかに回復している状況にあります。

一方、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格・資源価格の高止まりや世界的な金融引き締めなど、経済活動の抑制要因は継続しております。

エネルギー業界におきましては、2023年11月から開催されたCOP28において、GHG排出量を2030年までに43％、2035年までに60％を削減する必要性が改めて認識され、世界的に地球温暖化対策への取り組みが加速することが予想される中、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等が期待されております。

（当連結会計年度における事業の経緯と成果）

当連結会計年度につきましては、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度であり、「富士興産は生まれ変わります」のスローガンのもと、当社グループの全社員が一丸となり、目標達成に向けて各事業に取り組んでまいりました。

石油事業につきましては、環境のグリーン化対応のひとつとして、軽油と比較してＣＯ₂排出量を約30％削減することが可能となる「バイオディーゼル『B30燃料』」のオフロードとオンロードでの約１年間の実証実験を2023年4月から開始いたしました。本実証実験において知見とデータを蓄積することにより、消費者の皆様に環境負荷の低減を可能とする商品をお届けできるよう品確法（揮発油等の品質の確保等に関する法律）の登録を目指すものであります。また、並行して、カーボンニュートラルの実現に向けた需要増加に対応するため、バイオディーゼル燃料製造設備の能力増強を図ってまいりました。さらに、お客様の利便性向上のため、ＣＯ₂排出量を100％削減する「B100燃料（FAME）」、同排出量を約５％削減することが可能となる「B5燃料」をラインナップに加え、販売を開始いたしました。これら環境負荷低減に資する商品は、実証実験でご協力いただいております株式会社鴻池組を通じて「2025年日本国際博覧会 （大阪・関西万博）」の工事現場にも使用されております。

一方、2022年10月に当社グループに加わった環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という。）が、当社グループ全体の業績に大きく貢献いたしました。環境開発工業が営むリサイクル事業は、循環型社会の進展に寄与するとともに、環境開発工業の取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」については、石油事業の顧客向けにも販売を開始し、シナジー効果を生み出しており、当社グループの新たな収益の柱として順調に実績を上げております。

さらに、ホームエネルギー事業におきましては、新規取引先の開拓や、灯油卸売販売の強化などの施策が奏功し、販売数量が増加したことにより、前年を上回る業績をあげることができました。また、レンタル事業におきましても、北海道の堅調な公共事業と民間設備投資の増加に伴う建設機材需要の高まりを的確に捉えたことにより、業績は順調に推移し前年を上回りました。

ガバナンスの強化につきましては、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

また、前年度に企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を目的として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度について、一定の条件を満たす当社従業員に対しても適用し、導入対象を拡大しました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における暖冬による販売数量減少などから前年同期比31億円（4.9％）減少の619億円となりました。損益面では、前連結会計年度の2022年10月から環境開発工業が当社グループに加わったことや、ホームエネルギー事業、レンタル事業が好調に推移したことにより売上総利益は、前年同期比665百万円（15.9％）増加の4,843百万円となりました。営業利益は前年同期比567百万円（164.1％）増加の913百万円となり、経常利益は、前年同期比575百万円（155.2％）増加の946百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比198百万円（48.7％）増加の607百万円となりました。

中期経営計画（2021年度～2023年度）において当初掲げた最終年度の目標は、連結経常利益10億円以上でありましたが、当社グループを取り巻く環境の悪化を勘案して修正した当連結会計年度の目標である経常利益950百万円（2023年５月15日公表）につきましては、概ね達成することができました。

さらに、当社グループは、この中期経営計画の期間において、従来の石油事業をコアとする事業構造から、次世代エネルギー供給企業、リサイクル事業を展開する環境対応型企業への転換の基礎を整備することができました。

なお、当連結会計年度末のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、当社グループを挙げて企業価値向上に努めてきた結果、１倍以上に改善されております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、期初80ドル／バーレル台のドバイ原油価格が、産油国の減産維持、中東における地政学リスクの高まり、中国経済の減速等により70～90ドル台の間を推移いたしました。国内の石油製品需要は、記録的な暖冬の影響により冬季の暖房需要が大きく減少したことなどから、当社グループの主力商品である灯油・Ａ重油の販売数量は前年同期比90％台前半に減少し、アスファルトの販売数量につきましても前年同期比80％台と低調な動きとなりました。

当社グループは、このような厳しい環境に対応するため、気温の変動、原油価格・為替等のボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤の確立を目指し、石油事業の周辺製品やサービス等のラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業に努めてまいりました。また、販売エリアや販売形態別にきめ細やかな価格管理を行うことによりマージンの改善を目指す一方、本社の需給・直売機能を強化し、事業所の取引先の一部を本社に移管することにより販売の効率化を図り、徐々に成果も出始めてまいりました。

しかしながら、暖房需要の最盛期であります冬季に入っても暖かい日が続き、当社グループが強みとする北海道、東北エリアにおいては、エネルギーコストの高騰による節約志向の高まりも加わり、需要が低調であったことから、販売数量は伸び悩みました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は販売数量の減少などから前年同期比42億円（7.2％）減少の548億円となりました。営業利益につきましては前年同期比252百万円増加したものの26百万円の損失となりました。

「リサイクル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、世界的に進む持続可能な社会の構築に向けた動きの中で、資源リサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界が静脈産業として、サーキュラーエコノミーに貢献すべき役割の重要性が増しております。また、原油価格の高止まりと世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、当社グループが取り扱う「再生重油」は、ＣＯ₂排出量をゼロカウントとみなすことが可能であり、その評価は一段と高まってまいりました。

このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、環境リサイクル事業における土壌汚染対策工事の完成高が大幅に増えたことなどから1,505百万円となり、のれん並びに顧客関連資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は285百万円となりました。なお、2022年10月３日付で環境開発工業を連結子会社としたため、前年同期比の比較は行っておりません。

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、2023年１月に阿久根発電所を売却いたしましたが、好天により売電量は前年を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、販売チャネルを広げるため、ホームセンター等の小売向けの販売を拡大いたしました。これにより販売数量は前年同期比103％となりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、アドブルーのマーケット価格の下落により前年同期比32百万円（3.0％）減少の1,050百万円となりました。営業利益は、アドブルー販売においては採算を重視した販売に努めたことや、メガソーラー発電事業における売電収益の増加から、前年同期比31百万円（18.9％）増加の196百万円となりました。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、例年に比べ平均気温が高く推移したことや物価高騰による節約志向の高まりにより、当社の主力商品である家庭用燃料油は、一世帯当たりの消費量が大きく減少いたしました。

このような環境の下で、顧客獲得競争の激化から投資額が高騰し、資本効率が低下傾向にあるなか、資本効率の良い集合住宅とオールガス戸建住宅の顧客獲得に注力した結果、販売数量は前年同期比110.6％となりました。また、既存の顧客に対しましては、各種点検並びにアフターサービスの充実に努めるとともに、灯油の自社配送を強化してまいりました。さらに、この配送体制を当社グループ企業にも活用することでシナジーの拡大を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比157百万円（7.2％）増加の2,336百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などにより前年同期比61百万円（40.8％）増加の210百万円と過去最高益となりました。

引き続き地域のライフラインの一翼を担う責任と自覚を持ち「安全・安心・安定」の供給体制を柱に、お客様から選ばれるサービス体制の向上に努めてまいります。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事は期初より動きが鈍く、発注実績は前年同期比7.0％減となりましたが、営業基盤のある石狩地区では北海道新幹線の延伸トンネル工事が下支えとなり、その発注実績は前年同期比33.5％増となりました。また、前年度から半導体不足並びに大手自動車メーカーによる排ガス検査数値偽装問題により、建設機械や車両の納期遅延が継続しております。

このような環境の下で、当社グループは、新規顧客獲得活動並びに休眠顧客の掘起しと重点拡販先を選定し、顧客のニーズを最大限取り込む丁寧な営業活動を積極的に展開・継続いたしました。また、建設機械や車両の一部納入遅延に対しては、顧客の信頼に応えるべく保有機材を最大限活用する一方、顧客の様々なニーズに応えるためレンタル建設機材のラインナップ拡充に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比62百万円（3.0％）増加の2,132百万円となり、好調であった前年をさらに上回りました。営業利益は、前年同期比14百万円（6.2％）増加して過去最高益となる246百万円となりました。

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加の19,121百万円となりました。この主な要因は、製品販売価格の上昇による売掛金の増加346百万円、現金及び預金の増加739百万円などの増加要因の合計額が、商品及び製品の減少245百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加の9,616百万円となりました。この主な要因は、仕入価格の上昇による支払手形及び買掛金の増加446百万円や未払金の増加189百万円などによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少460百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益607百万円の増加等を加え、163百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ180百万円増加の9,505百万円となりました。

なお、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度におきまして暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ730百万円増加して3,434百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,959百万円(前期は870百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益980百万円や仕入債務の増加額442百万円、棚卸資産の減少額245百万円など資金増加要因と、減価償却費912百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の減少額310百万円や法人税等の支払額397百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は767百万円(前期は1,454百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出787百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は462百万円(前期は750百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額460百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、石油製品の販売事業、リサイクル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）及びレンタル事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因

第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。

詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、リサイクル事業のリサイクル設備の取得、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。

（財務政策）

当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。

また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］重要な設備の新設に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。

当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（石油事業に属する固定資産の評価）

当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。

本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価）

のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の５つを報告セグメントとしております。

なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　愛媛県伊予郡松前町に所有する石油事業の油槽所設備において、当社が保有する土地の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失として84百万円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、前第３四半期連結会計期間より環境開発工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、前連結会計年度において780百万円であります。

５.報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、環境開発工業株式会社が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「リサイクル事業」を追加しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。