富士興産

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）石油事業

商品の仕入

・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。

商品の販売

・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。また、環境負荷低減に資する商品であるバイオディーゼル燃料の販売を行っております。

(2）リサイクル事業

産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売

・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。

(3）環境関連事業

メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売

・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。

(4）ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売

・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

(5）レンタル事業

建設機械等レンタル

・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、長期化した地政学リスクの影響によりエネルギー価格の高止まりや、円安による物価上昇が進展しました。

エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増すことが予想されます。

また、2025年２月に政府は「第７次エネルギー基本計画」を公表し、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っていることを確認する一方で、安定供給を確保しつつ脱炭素化に向け現実的なトランジションを進めていくことが示されました。

（当連結会計年度における事業の経緯と成果）

このような環境に対応するため、当社グループは、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」を柱として、長期ビジョンの達成に向けて、次の取り組みを行ってまいりました。

①　環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」

石油事業において軽油と比較してＣＯ₂排出量が低減可能な「バイオディーゼル燃料」（以下「ＢＤＦ」という）の販売を開始いたしました。ＢＤＦは再利用可能な資源である廃食用油を再生（処理）し軽油代替燃料として利用できる環境負荷低減に資する商品であります。特に陸上輸送、建設現場、空港構内作業現場等への供給を中心に事業の拡大を図ってまいりました。

また、ＢＤＦは既存設備・機材での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が予想されます。このようなＢＤＦの需要増加に対応するため、2024年11月に岸和田製造所を増強し、製造・出荷能力を向上させるとともに、2024年12月に千葉県野田市に新たな製造拠点を開設いたしました。また、2025年度に兵庫県姫路市にも製造拠点を開設予定であります。これら自社製造拠点に加え、提携先とも連携し、全国での供給体制の構築を図ってまいりました。

当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として、エネルギーラインナップの拡充と安定供給を図るとともに、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、企業価値向上を目指しております。

②　積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」

リサイクル事業は、従来型のリサイクルの枠を超え、資源を再利用するサーキュラーエコノミーの進展において重要な役割を担う事業として注目されています。特に当社グループの取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。

当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な処理プロセスの研究と、将来に向けた新たなリサイクル商材の検討、北海道エリア以外での事業拡大の検討を進めてまいりました。リサイクル事業への積極的な投資により事業を「拡大」することで、持続的な成長を目指しております。

③　着実な事業戦略の「推進」

リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業において計画を上回る実績を上げることが出来ました。

また、遊休資産であった和歌山県海南市に所有しておりました土地・建物並びに投資効率の低い坂東発電所を売却し、資本効率の向上を図ってまいりました。

さらに、近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、このような環境変化に迅速に対応するために持株会社体制への移行について検討を進めてまいりました。持株会社体制への移行は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、特にエネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのＭ＆Ａの推進や新規事業創出を含む戦略投資の拡大を積極的に行うことを目的としております。

このような３つの柱となる取り組みにより、当社グループは長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成を通じて、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長の実現に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比64億円（10.4％）増加の683億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比168百万円（3.5％）増加の5,011百万円となりました。営業利益は、配送費用や人件費の増加等により前年同期比113百万円（12.4％）減少の800百万円となり、経常利益は、前年同期比123百万円（13.0％）減少の822百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に遊休資産と発電所の売却益を計上したこと等により、前年同期比109百万円（18.1％）増加の717百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続している中、ドバイ原油価格は期初90ドル／バーレル台から緩やかに下落し、期末では70ドル／バーレル台となりました。国内の石油製品需要は、すべての油種で前年を下回りました。

このような厳しい環境に対応するため、当社グループは国内需要が前年を下回る中、積極的な営業活動と採算販売の徹底に努めてまいりましたが、マーケットが低調に推移したことに加え、配送運賃等の物流経費やＢＤＦ事業拡大に係る経費の増加もあり、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

しかしながら、次世代エネルギーであるＢＤＦ事業につきましては、環境対応の必要性の高い顧客から理解を得られつつあり、その機運は徐々に高まっております。また、Ｊ－クレジットを利用した「カーボンオフセット燃料」の販売を2024年12月から開始する等、顧客のニーズに応えるべく環境対応型エネルギーの商品・サービスのラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業の推進により、利益の最大化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比62億円（11.3％）増加の611億円となりました。営業利益につきましては前年同期比66百万円減少の93百万円の損失となりました。

「リサイクル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。

このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。また、お客様に廃棄物のワンストップサービスの提案や丁寧なリサイクル作業に努めることにより顧客満足度の向上に努め、廃棄物の回収量拡大を図ることでサーキュラーエコノミーの進展に寄与してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比30百万円（2.0％）増加の1,536百万円となり、のれん並びに無形固定資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は284百万円と過去最高益となった前期並みを達成いたしました。

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、カーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売を拡大いたしました。

また、メガソーラー発電事業につきましては、2025年３月に投資効率の低い坂東発電所を売却いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比48百万円（4.7％）減少の1,001百万円となりました。また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比90百万円（46.1％）減少の106百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移いたしました。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、エネルギー価格の高騰等による節約志向の継続により、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少いたしました。加えて物価高騰により、事業に不可欠な安全設備や配送代・工事代等の販売コストも上昇を続けております。また、ＬＰＧがお客様から信頼されるエネルギーとなることを目的として、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液石法」という）が改正されました。

このような環境の下で、改正された液石法について、お客様並びに取引先が十分に理解・認識を得て取引いただけるよう、より一層の信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。また、地域のライフラインを担う企業として、お客様に「安全・安心・安定」を提供するため、配送体制の強化や各種点検並びにアフターサービスの充実等のサービス体制維持に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比81百万円（3.5％）増加の2,417百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などにより前年同期比14百万円（6.8％）増加の225百万円と過去最高益となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事の発注金額が、北海道全体では前期比8.2％増、営業基盤のある石狩地区においては、北海道新幹線の延伸トンネル工事等により前期比10.9％増となりました。

このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に取り組むことで、増加した需要の取り込みに注力してまいりました。また、様々な業種の顧客の利便性向上に資するべく、保有機材のラインナップの拡充や7か所の営業拠点を活用した貸出・返却体制の整備に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比153百万円（7.2％）増加の2,285百万円となり、好調であった前年をさらに上回りました。営業利益は、前年同期比30百万円（12.4％）増加して過去最高益となる277百万円となりました。

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加の20,931百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,255百万円等の増加要因の合計額が、固定資産の減少356百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加の11,310百万円となりました。この主な要因は、ＢＤＦ製造拠点の建設やＭ＆Ａ等の資金需要に備えるため増加した長期借入金2,000百万円等の増加要因の合計額が、仕入価格の下落による支払手形及び買掛金の減少131百万円や未払金の減少149百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少625百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益717百万円の増加等を加え、91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の9,620百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による資金の増加額が、投資活動による資金の減少額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加して5,680百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,351百万円（前期は1,959百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,093百万円等の資金増加要因と、減価償却費979百万円等の非資金項目の合計額が、法人税等の支払額369百万円や仕入債務の減少額115百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は478百万円（前期は767百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出935百万円等の資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入535百万円等の資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は1,373百万円(前期は462百万円の使用)となりました。これは主に、ＢＤＦ製造拠点の建設やＭ＆Ａ等の資金需要に備えるため実行した長期借入れによる収入2,000百万円と、配当金の支払額625百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、石油製品の販売事業、リサイクル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）及びレンタル事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、リサイクル事業のリサイクル設備の取得、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。

（財務政策）

当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。

また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　重要な設備の新設」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（石油事業に属する固定資産の評価）

当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。

本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価）

のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の５つを報告セグメントとしております。

なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。