2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 小 幡   学 (67歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1982年4月

当社入社

2005年6月

執行役員

2011年6月

上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

代表取締役社長執行役員社長

2020年6月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

26

98

106

17

4,950

5,221

所有株式数
(単元)

86,254

4,369

52,056

77,421

31

95,921

316,052

80,755

所有株式数の割合(%)

27.29

1.38

16.47

24.50

0.01

30.35

100.00

 

(注) 自己株式2,293,658株は「個人その他」に22,936単元および「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23.08%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

小幡  学

1956年12月25日

1982年4月

当社入社

2005年6月

執行役員

2011年6月

上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

代表取締役社長執行役員社長

2020年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

29,656

代表取締役副社長

川口裕司

1958年3月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

取締役専務執行役員

2020年6月

専務取締役

2022年6月

代表取締役副社長(現任)

(注)2

18,332

専務取締役

羽入昭吉

1958年10月9日

1982年4月

当社入社

2011年6月

執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常務取締役

2024年6月

専務取締役(現任)

(注)2

15,928

常務取締役

戸塚浩行

1962年1月27日

1985年4月

当社入社

2014年4月

執行役員

2017年4月

上席執行役員

2023年6月

常務取締役(現任)

(注)2

16,251

取締役

山本 淳

1966年7月31日

2020年3月

当社入社

2020年4月

上席執行役員

2021年6月

取締役(現任)

(注)2

4,345

取締役

伊藤達也

1963年5月15日

1986年4月

当社入社

2015年4月

執行役員

2020年4月

上席執行役員

2022年6月

取締役(現任)

(注)2

8,358

取締役

小林 修

1956年5月20日

1983年3月

公認会計士開業登録

1983年6月

税理士開業登録

1996年8月

小林会計事務所所長(現任)

2004年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)2

33,000

取締役

渋村晴子

1964年12月6日

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1994年4月

本間合同法律事務所入所

1999年4月

同パートナー弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2018年6月

㈱タムラ製作所社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

城處琢也

1974年9月23日

2001年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年10月

奥野総合法律事務所入所

2011年4月

同パートナー弁護士(現任)

2013年7月

金融庁参与(審判官)(現任) 

2019年3月

リサ企業再生債権回収㈱ 取締役弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

福田美詠子

1965年4月1日

2001年4月

中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会中央支部)

2021年4月

福目総合研究所所長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役監査等委員

野原正昭

1961年4月24日

1985年4月

当社入社

2014年4月

総務部長

2018年4月

執行役員

2019年6月

常勤監査役

2024年6月

取締役監査等委員(現任)

(注)3

18,171

取締役監査等委員

蟹谷 勉

1963年9月1日

1996年8月

中村宣税理士事務所入所

2000年5月

税理士開業登録

2000年5月

蟹谷勉税理士事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役監査等委員

川手典子

1976年2月22日

2001年7月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2008年2月

クレアコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2011年5月

いちご㈱社外取締役(現任)

2021年6月

住友ベークライト㈱社外監査役(現任)

2021年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

 

 

 

 

144,041

 

(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子、城處 琢也、福田 美詠子、蟹谷 勉、川手 典子の各氏は、社外取締役

   であります。

22024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

32024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

42024年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等

 委員会設置会社へ移行いたしました。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

また、当社は、社外取締役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役福田 美詠子氏は、企業経営およびマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を有し、特に経営コンサルタントとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

監査等委員である社外取締役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

監査等委員である社外取締役川手 典子氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、当社の取締役会は、6名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない4名の社外取締役と3名の監査等委員である取締役(内、社外取締役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する4名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査等委員である取締役については、当社業務に精通した常勤の監査等委員である取締役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する監査等委員である社外取締役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査部と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。

当社は、社外取締役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

  北海道ニチレキ工事㈱

 

北海道札幌市白石区

40

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  東北ニチレキ工事㈱

 

宮城県仙台市若林区

65

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。

  日瀝道路㈱

 

東京都千代田区

80

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  日レキ特殊工事㈱

 

東京都荒川区

30

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  中部ニチレキ工事㈱

 

愛知県名古屋市港区

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。

  近畿ニチレキ工事㈱

 

滋賀県守山市

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。

  中国ニチレキ工事㈱

 

広島県東広島市

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。

  四国ニチレキ工事㈱

 

香川県高松市

20

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。

  朝日工業テクノス㈱

 

大分県大分市

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  九州ニチレキ工事㈱

 

福岡県福岡市東区

23

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。

 ラインファルト工業㈱

 

大阪府堺市堺区

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地の賃借。

 その他24社

 

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年8月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年2月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

1969年1月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年9月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として4社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

1954年6月

大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年1月大阪支店に改組、1999年4月関西支店に改称)

1957年11月

東京工場に研究室および営業所を併設(1966年1月東京支店に改組)

1958年1月

小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年7月出張所を併設、1972年1月関東支店に改組)

1958年12月

研究室を中央研究所と改称(1977年4月関東支店内に移転、技術研究所に改称)

1959年3月

名古屋出張所を開設(1960年6月工場を併設、1966年1月名古屋支店に改組、1999年4月中部支店に改称)

1961年1月

福岡出張所を開設(1962年1月工場を併設、1966年1月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)

1962年4月

仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年1月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)

1963年6月

広島出張所を開設(1968年1月広島支店に改組、1970年8月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)

1963年7月

高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)

1968年7月

札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年1月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)

1968年10月

建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始

1970年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年10月

日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立

1972年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年2月

北海道ニチレキ工事株式会社(1980年7月商号変更、現・連結子会社)を設立

1974年1月

建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降3年毎に、1995年から5年毎に更新)

1974年2月

東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場

1975年8月

東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立

1977年4月

中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立

1979年4月

日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立

1980年3月

建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降3年毎に、1992年から5年毎に更新)

1986年12月

測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始

1990年9月

建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録

1991年2月

測量業大臣登録第19730号に登録(以降5年毎に更新)

1995年7月

千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

 

 

1997年3月

東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年3月までに残りの8支店も順次認証を取得

1998年4月

建設大臣許可(特-10)第2839号をもって、とび・土工工事業を追加

2001年2月

仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設

2002年12月

中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立

2004年7月

シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立

2004年8月

九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始

2005年5月

屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始

2005年8月

物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転

2005年9月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2006年1月

中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得

2006年4月

中国ニチレキ工事㈱(存続会社)と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱(存続会社)と大阪ニチレキ㈱が合併

2006年12月

東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工

2007年2月

本社機構と9支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得

2007年3月

朝日工業テクノス㈱(2022年4月商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする。

2007年4月

日瀝道路㈱(存続会社)と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱(存続会社)と北陸ニチレキ㈱が合併

2007年4月

中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年4月清算結了)

2008年2月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得

2008年4月

中部ニチレキ工事㈱(存続会社)と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱(存続会社)と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。

2009年4月

近畿ニチレキ工事㈱(存続会社)と兵庫ニチレキ㈱が合併

2010年8月

中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立(2022年8月非関連会社化)

2010年10月

中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝(上海)商貿有限公司を設立

2012年2月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得

2013年8月

中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立

2014年11月

連結子会社を完全子会社とする。

2016年5月

技術研究所に新研究棟が完成

2017年9月

ラインファルト工業㈱(大阪府堺市)の株式を取得し、完全子会社とする。

2018年10月

伸和化工㈱(群馬県高崎市)の株式を取得し、完全子会社とする。

2019年12月

ヒートロック工業㈱(新潟県新潟市)の株式を取得し、完全子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行

2023年10月

伊藤忠エネクス㈱との資本業務提携