ニチレキ

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年３月１日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は166名でＪＥＣ連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
　また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動問題を含む環境問題全般についての基本方針等の重要事項は、取締役会で審議のうえ決議されることとしています。特に、グループ横断的な環境問題への対応につきましては、代表取締役社長を委員長とし、企画・管理・事業・技術開発の各本部長を委員とする「環境経営委員会」で審議・検討され、最終的に取締役会に上程される体制としています。環境経営の進捗状況や環境課題に係る事業のリスクと成長機会は、毎年取締役会に報告、レビューされます。

(2) 戦略

（気候変動）

当社グループでは、短期および中長期の双方の視点で、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、パリ協定の目標が達成されることを前提としたシナリオ（いわゆる2℃シナリオ）と、追加的な政策対応がないシナリオ（いわゆる4℃シナリオ）でのシナリオ分析を行い、事業への影響度の評価と、その対策についての検討を実施しています。今後、対応策のレジリエンスを継続的に評価し、必要に応じて新たな対応策の検討を行っていきます。

（人材育成及び社内環境整備に関する方針、取組）

当社グループは、多様性を認め合い、社員がいきいきと活躍し、最大限に力を発揮しながら安心して働くことができる職場づくりを目指しています。

そのため、2022年から新しい人事制度を運用し、定年年齢を65歳まで引き上げ、長期にわたり社員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みとし、シニア人材も活躍できる環境を整備しています。

具体的な取り組みとして、「ワーク・ライフ・バランス」の向上を目的にICTを活用したクラウドの勤怠システムを導入し、社員一人ひとりの始業・終業時刻や時間外労働、有給休暇といった勤怠情報の正確な把握や適切な管理を行っています。さらに、社員が安心して子育てができるよう、男女に関係なく育児休業の取得を推進し、「育児休業制度」や「育児短時間勤務」など、様々な制度を整備・運用しています。

一方、人材の育成としては、役割を重視した処遇を導入し、適材適所の人員配置の実現に向けた取り組みを開始しています。その一つとして、専門職（技術的なプロフェッショナル職）を設置し、技術に特化した処遇を導入したほか、社員の社会人博士号の取得に向けた支援の充実化を図っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、上記「環境経営委員会」において、定期的に気候変動関連のリスクのモニタリングを行い、グループ横断的なリスクマネジメントを行う体制としています。また、テールリスク（発生確率は低いものの、発生すると非常に大きな損失を被ることになるリスク）にも十分対応できるよう、今後、シナリオ分析と評価を充実させるなど、ニチレキの経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクを適切に抽出し検討する手法の高度化に取り組んでいきます。

(4) 指標及び目標

当社グループは、「2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に設定しました。また、政府が決定した2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すとの目標を十分踏まえ、「2030年度までに、温室効果ガス排出量を2013年度からScope1+2で50％削減」を目標として設定しました。

今後、この目標水準の達成に向け、製造方法等の改革、グリーン電力の購入や太陽光パネルの設置を促進するとともに、中長期的には、低炭素燃料・脱炭素燃料や、水素・電気を利用した自動車・建設機材も積極的に活用していきます。また、長寿命化・中温化舗装用改質アスファルト等の環境配慮型製品の販売拡大、さらには低炭素型の常温舗装材料および施工技術の開発促進に取り組んでいきます。

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。