ニチレキ

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（連結子会社35社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。

(2)　道路舗装事業

当社および連結子会社日瀝道路㈱他32社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3)　その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行され、経済活動が次第に正常化する展開となりました。資源価格高騰や円安進行等による物価上昇というマイナス要因もありましたが、国内企業が高い賃上げ率を実現させる動きを見せたこともあり、我が国経済の先行きに対する強気な見方が広がったことから、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気のバロメーターとも言われる株式相場は総じて好調に推移してまいりました。ただし、2023年のドイツの実質経済成長率がマイナスとなる等、主要国の経済成長率は必ずしも高いものではなく、また、中国の景気に対する慎重な見方が一段と広がる等、依然として先行きの不透明感が払拭し切れない状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、2023年４月の統一地方選挙による発注遅延等の影響を受けました。また、名目ベースでの公共事業予算は相当額が確保されていましたが、工事単価上昇に伴う実質ベースでの伸び悩み、人手不足や2024年問題への先行対応等による工事進捗への影響、原油価格の高止まりや円安等による原材料高等、当社グループの事業にとって下押し要因となるものも多く、厳しい状況で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、３年目となる中期経営計画『しなやか２０２５』に掲げた各施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動やICT技術を活用した調査・工法などを推し進めてきた結果、売上高は73,832百万円（前期比5.8％減）、営業利益は6,019百万円（前期比20.4％減）、経常利益は6,390百万円（前期比21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,488百万円（前期比28.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アスファルト応用加工製品事業）

アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値 製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりましたが、依然として高値圏での推移が続く原材料価格の価格転嫁が追いつかず、売上高は25,937百万円（前期比4.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は5,140百万円（前期比14.5％減）となりました。

（道路舗装事業）

道路舗装事業につきましては、工事の発注遅れがありましたものの、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に加え、資材等の価格高騰への対応や原価管理の強化に努めてまいりました。売上高は47,580百万円（前期比6.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4,360百万円（前期比5.8％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は314百万円（前期比2.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前期比2.5％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,620百万円増加し、95,094百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前期末に比べて5,303百万円減少して49,564百万円となりました。これは、現金及び預金が1,573百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,338百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前期末に比べて8,923百万円増加して45,529百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,943百万円、機械装置及び運搬具が866百万円、投資有価証券が3,763百万円、退職給付に係る資産が1,280百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前期末に比べて214百万円増加して17,865百万円となりました。これは、未払金が741百万円、契約負債が188百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が796百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前期末に比べて1,039百万円増加して2,392百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,009百万円増加したことなどによるものです。

（純資産額）

純資産は、前期末に比べて2,365百万円増加して74,836百万円となりました。これは利益剰余金が1,964百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の79.2％から78.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、736百万円増加し、25,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は7,388百万円（前期比12.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,840百万円、仕入債務の減少1,188百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は3,853百万円（前期比34.0％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,808百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は2,824百万円（前期比9.3％減）となりました。これは、自己株式取得のための預託金の減少1,331百万円、配当金の支払い2,507百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

　a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△3,303百万円にはセグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,204百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額26,659百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△3,710百万円にはセグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,637百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額27,240百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。