(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア．本書提出日時点において、当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
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略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
村山 誠一
|
1957年９月17日生
|
1980年４月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2010年４月
|
当社執行役員 (経営企画部長(兼)金属事本部総括室長)
|
2012年４月
|
当社執行役員 (経営企画部長)
|
2013年４月
|
当社常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室 管掌)
|
2013年６月
|
当社取締役常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室 管掌)
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・物流部・監査部 管掌)
|
2018年４月
|
当社取締役常務執行役員 (経営企画部・調査部・経理財務部・物流部・監査部 管掌)
|
2018年５月
|
当社取締役常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・調査部・物流部・監査部 管掌)
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員 (経営企画部管掌)
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員 ＪＸＴＧホールディングス株式会社(現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)取締役(非常勤)
|
2023年４月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
|
注３
|
19
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
林 陽一
|
1965年２月５日生
|
1988年４月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2019年４月
|
当社執行役員 (経営企画部・調査部担当、経営企画部長)
|
2020年４月
|
当社執行役員 (経営企画部・調査部・物流部担当、経営企画部長)
|
2020年10月
|
当社執行役員 (経営企画部・調査部・ESG推進部・物流部担当、経営企画部長)
|
2021年４月
|
当社取締役常務執行役員 (経営企画部・ESG推進部・経理部・物流部管掌)
|
2022年４月
|
当社取締役常務執行役員 (経営企画部・ESG推進部・経理部・物流部管掌、プロジェクト推進本部審議役)
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
|
|
注３
|
19
|
取締役
副社長執行役員
|
菅原 静郎
|
1959年11月17日生
|
1990年10月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2016年４月
|
当社執行役員 (技術本部企画管理部長)
|
2018年３月
|
当社執行役員 (技術本部企画管理部長(兼)統合推進室長)
|
2018年４月
|
当社執行役員 (技術本部副本部長(兼)統合推進室長)
|
2018年６月
|
当社執行役員 (技術本部副本部長(兼)タンタル・ニオブ事業部長)
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員 (技術本部副本部長(兼)タンタル・ニオブ事業部長)
|
2020年４月
|
当社取締役常務執行役員 (技術本部長)
|
2021年４月
|
当社取締役副社長執行役員 (社長補佐(技術全般)、技術本部長)
|
2022年４月
|
当社取締役副社長執行役員 (社長補佐(技術全般)、技術本部長、プロジェクト推進本部副本部長)
|
2024年４月
|
当社取締役副社長執行役員 (社長補佐(技術全般)、技術本部長、プロジェクト推進本部長)(現任)
|
|
注３
|
19
|
取締役
副社長執行役員
|
太内 義明
|
1960年11月１日生
|
1984年４月
|
共同石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ株式会社)入社
|
2016年４月
|
ＪＸホールディングス株式会社 (現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)執行役員(財務ＩＲ部長)
|
2017年４月
|
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 (現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)執行役員(財務ＩＲ部長)
|
2018年６月
|
同社常務執行役員(財務ＩＲ部長)
|
2019年６月
|
同社取締役常務執行役員 (内部統制部・経理部・財務ＩＲ部管掌)
|
2020年６月
|
同社取締役(常勤監査等委員)
|
2020年６月
|
当社監査役(非常勤)
|
2023年６月
|
当社取締役副社長執行役員 (社長補佐(特命担当))
|
2024年６月
|
株式会社丸運 社外取締役(現任)
|
2025年４月
|
当社取締役副社長執行役員 (社長補佐(特命担当)、物流部管掌)(現任)
|
|
注３
|
12
|
社外取締役
|
所 千晴
(注１)
|
1975年９月６日生
|
2009年４月
|
早稲田大学理工学術院 准教授
|
2015年４月
|
同大学理工学術院 教授(現任)
|
2016年11月
|
東京大学生産技術研究所 特任教授(現任)
|
2018年11月
|
早稲田大学ダイバーシティ推進室長
|
2021年４月
|
東京大学大学院工学系研究科 教授(現任)
|
2021年４月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年９月
|
早稲田大学高等研究所 副所長
|
2022年９月
|
同大学カーボンニュートラル社会
|
|
研究教育センター 副所長
|
2023年11月
|
株式会社トッパンフォトマスク(現 テクセンドフォトマスク株式会社)社外取締役(現任)
|
2024年９月
|
早稲田大学理工学術院 創造理工学部長(現任)
|
|
注３
|
―
|
社外取締役
|
伊藤 元重 (注１)
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学 経済学部 教授
|
1996年４月
|
同大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授
|
2006年２月
|
総合研究開発機構(ＮＩＲＡ) 理事長
|
2007年10月
|
東京大学 大学院経済学研究科長・経済学部長
|
2013年１月
|
経済財政諮問会議 議員
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
|
2016年４月
|
学習院大学 国際社会科学部 教授
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社 社外監査役
|
|
東京大学 名誉教授(現任)
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行 社外取締役
|
|
住友化学株式会社 社外取締役(現任)
|
2022年４月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年６月
|
はごろもフーズ株式会社 社外取締役(現任)
|
2022年10月
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
黒岩 源洋
|
1962年９月25日生
|
1985年４月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2017年４月
|
当社執行役員 (経理財務部担当、経理財務部長)
|
2021年４月
|
当社常務執行役員(チリ事務所長)
|
2024年４月
|
当社社長付
|
2024年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
注４
|
17
|
社外取締役
監査等委員
|
佐久間 総一郎 (注２)
|
1956年２月15日生
|
1978年４月
|
新日本製鐵株式会社 (現 日本製鉄株式会社)入社
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2012年４月
|
同社常務執行役員
|
2012年６月
|
同社常務取締役
|
2014年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2018年４月
|
同社取締役
|
2018年６月
|
同社常任顧問
|
2020年６月
|
コニカミノルタ株式会社 社外取締役(現任)
|
2020年７月
|
日本製鉄株式会社 顧問
|
|
日鉄ソリューションズ株式会社 顧問(現任)
|
2022年６月
|
当社社外取締役
|
2023年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
二宮 雅也 (注２)
|
1952年２月25日生
|
1974年４月
|
日本火災海上保険株式会社(現 損害保険ジ ャパン株式会社)入社
|
2003年６月
|
日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジ ャパン株式会社)執行役員
|
2004年６月
|
同社 常務執行役員
|
2005年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2009年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員
|
2011年６月
|
同社 代表取締役社長社長執行役員 ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社) 取締役
|
2012年４月
|
同社 代表取締役会長 会長執行役員
|
2014年９月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損 害保険ジャパン株式会社) 代表取締役社長 社長執行役員 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式 会社(現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 )代表取締役会長会長執行役員
|
2015年４月
|
同社 代表取締役会長
|
2015年６月
|
同社 取締役会長
|
2016年４月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損 害保険ジャパン株式会社) 代表取締役会長
|
2018年４月
|
同社 取締役会長
|
2018年６月
|
リコーリース株式会社 社外取締役
|
2018年７月
|
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理 事長 (現任)
|
2022年４月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 特別顧問 (現任)
|
2023年６月
|
当社社外取締役(監査等委員) (現任)
|
|
注５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
川口 里香 (注２) （注６）
|
1969年７月23日生
|
1997年４月
|
弁護士登録 奥川法律事務所 入所(現任)
|
2018年４月
|
第一東京弁護士会 副会長
|
2018年４月
|
関東弁護士会連合会 常務理事
|
2021年３月
|
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研
|
|
究部会・会計監査制度研究部会 部会員(現任)
|
2022年４月
|
東京家庭裁判所 家事調停委員(現任)
|
2022年４月
|
第一東京弁護士会 男女共同参画推進本部
|
|
副本部長
|
2022年６月
|
日本弁護士連合会 男女共同参画推進本部委
|
|
員(現任)
|
2023年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2024年４月
|
第一東京弁護士会 男女共同参画推進本部
|
|
本部長代行(現任)
|
|
注５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
塩田 智夫 (注２)
|
1965年１月22日生
|
1988年４月
|
日本石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ株式会社)
|
|
入社
|
2020年４月
|
同社執行役員(水素事業推進部長)
|
2023年４月
|
同社社長付
|
2023年６月
|
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
|
|
取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)
|
|
ＪＸ石油開発株式会社(現 ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａ株式会社) 監査役(現任)
|
2025年３月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注４
|
―
|
計
|
87
|
(注) １．取締役のうち所 千晴及び伊藤 元重は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち佐久間 総一郎、二宮 雅也、川口 里香及び塩田 智夫は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．取締役常勤監査等委員である黒岩 源洋及び社外取締役監査等委員である塩田 智夫の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．社外取締役監査等委員である佐久間 総一郎、二宮 雅也及び川口 里香の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．社外取締役監査等委員である川口 里香の戸籍上の氏名は、能登 里香です。
７．取締役の所有株式数は、2025年３月31日時点の情報を記載しています。
８．当社では、執行役員制度を導入しており、本書提出日時点における執行役員は以下のとおりです。
※社長執行役員 林 陽一
※副社長執行役員 菅原 静郎 社長補佐(技術全般)、技術本部長、プロジェクト推進本部長
※副社長執行役員 太内 義明 社長補佐(特命担当)、物流部管掌
常務執行役員 安田 豊 基礎材料事業本部長
常務執行役員 中村 祐一郎 技術本部副本部長
常務執行役員 谷 明人 技術本部審議役
常務執行役員 飯田 一彦 先端材料事業本部長
先端材料事業本部タンタル・ニオブ事業部長
常務執行役員 諏訪邉 武史 先端材料事業本部副本部長
先端材料事業本部薄膜材料事業部長
先端材料事業本部薄膜材料事業部営業部長
先端材料事業本部結晶材料事業推進部長
常務執行役員 正木 信晴 先端材料事業本部機能材料事業部長
執行役員 伊藤 孝 技術本部設備技術部長、プロジェクト推進本部副本部長
プロジェクト推進本部エンジニアリンググループ長
執行役員 水口 智司 技術本部技術戦略部長
執行役員 相場 玲宏 環境安全部担当、技術本部副本部長、技術開発センター長
プロジェクト推進本部副本部長
執行役員 小倉 靖 経理部・内部統制部担当、経理部長
執行役員 戸上 一郎 基礎材料事業本部金属・リサイクル事業部長
基礎材料事業本部金属・リサイクル事業部営業部長
執行役員 川口 義之 経営企画部・コーポレートコミュニケーション部・財務部・
総務部・法務部・人事部担当
執行役員 岡部 岳夫 先端材料事業本部薄膜材料事業部副事業部長
(注) ※印は取締役兼務者です。
イ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議することとしており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
村山 誠一
|
1957年９月17日生
|
1980年４月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2010年４月
|
当社執行役員 (経営企画部長(兼)金属事業本部総括室長)
|
2012年４月
|
当社執行役員(経営企画部長)
|
2013年４月
|
当社常務執行役員
|
|
(経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室 管掌)
|
2013年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
(経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室 管掌)
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
(経営企画部・経理財務部・物流部・監査部 管掌)
|
2018年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
(経営企画部・調査部・経理財務部・物流部・監査部 管掌)
|
2018年５月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
(経営企画部・経理財務部・調査部・物流部・監査部 管掌)
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員(経営企画部管掌)
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員
|
|
ＪＸＴＧホールディングス株式会社(現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社) 取締役(非常勤)
|
2023年４月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
|
注３
|
19
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
林 陽一
|
1965年２月５日生
|
1988年４月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2019年４月
|
当社執行役員
|
|
(経営企画部・調査部担当、経営企画部長)
|
2020年４月
|
当社執行役員
|
|
(経営企画部・調査部・物流部担当、経営企画部長)
|
2020年10月
|
当社執行役員
|
|
(経営企画部・調査部・ESG推進部・物流部担当、経営企画部長)
|
2021年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
(経営企画部・ESG推進部・経理部・物流部管掌)
|
2022年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
(経営企画部・ESG推進部・経理部・物流部管掌、プロジェクト推進本部審議役)
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
|
|
注３
|
19
|
取締役
副社長執行役員
|
菅原 静郎
|
1959年11月17日生
|
1990年10月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2016年４月
|
当社執行役員(技術本部企画管理部長)
|
2018年３月
|
当社執行役員
|
|
(技術本部企画管理部長(兼)統合推進室長)
|
2018年４月
|
当社執行役員
|
|
(技術本部副本部長(兼)統合推進室長)
|
2018年６月
|
当社執行役員
|
|
(技術本部副本部長(兼)タンタル・ニオブ事業部長)
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
(技術本部副本部長(兼)タンタル・ニオブ事業部長)
|
2020年４月
|
当社取締役常務執行役員(技術本部長)
|
2021年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
|
(社長補佐(技術全般)、技術本部長)
|
2022年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
|
(社長補佐(技術全般)、技術本部長、プロジェクト推進本部副本部長)
|
2024年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
|
(社長補佐(技術全般)、技術本部長、プロジェクト推進本部長)(現任)
|
|
注３
|
19
|
取締役
副社長執行役員
|
太内 義明
|
1960年11月１日生
|
1984年４月
|
共同石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ株式会社)入社
|
2016年４月
|
ＪＸホールディングス株式会社 (現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)執行役員(財務ＩＲ部長)
|
2017年４月
|
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 (現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)執行役員(財務ＩＲ部長)
|
2018年６月
|
同社常務執行役員(財務ＩＲ部長)
|
2019年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
(内部統制部・経理部・財務ＩＲ部管掌)
|
2020年６月
|
同社取締役(常勤監査等委員)
|
2020年６月
|
当社監査役(非常勤)
|
2023年６月
|
当社取締役副社長執行役員
|
|
(社長補佐(特命担当))
|
2024年６月
|
株式会社丸運社外取締役(現任)
|
2025年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
|
(社長補佐(特命担当)、物流部管掌)(現任)
|
|
注３
|
12
|
社外取締役
|
所 千晴 (注１)
|
1975年９月６日生
|
2009年４月
|
早稲田大学理工学術院 准教授
|
2015年４月
|
同大学理工学術院 教授(現任)
|
2016年11月
|
東京大学生産技術研究所 特任教授(現任)
|
2018年11月
|
早稲田大学ダイバーシティ推進室長
|
2021年４月
|
東京大学大学院工学系研究科 教授(現任)
|
2021年４月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年９月
|
早稲田大学高等研究所 副所長
|
2022年９月
|
同大学カーボンニュートラル社会
|
|
研究教育センター 副所長
|
2023年11月
|
株式会社トッパンフォトマスク(現 テクセンドフォトマスク株式会社) 社外取締役(現任)
|
2024年９月
|
早稲田大学理工学術院 創造理工学部長(現任)
|
|
注３
|
―
|
社外取締役
|
伊藤 元重 (注１)
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学 経済学部 教授
|
1996年４月
|
同大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授
|
2006年２月
|
総合研究開発機構(ＮＩＲＡ) 理事長
|
2007年10月
|
東京大学 大学院経済学研究科長・経済学部長
|
2013年１月
|
経済財政諮問会議 議員
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
|
2016年４月
|
学習院大学 国際社会科学部 教授
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社 社外監査役
|
|
東京大学 名誉教授(現任)
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行 社外取締役
|
|
住友化学株式会社 社外取締役(現任)
|
2022年４月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年６月
|
はごろもフーズ株式会社 社外取締役(現任)
|
2022年10月
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
|
|
社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
黒岩 源洋
|
1962年９月25日生
|
1985年４月
|
日本鉱業株式会社入社
|
2017年４月
|
当社執行役員(経理財務部担当、経理財務部長)
|
2021年４月
|
当社常務執行役員(チリ事務所長)
|
2024年４月
|
当社社長付
|
2024年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
注４
|
17
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社外取締役
監査等委員
|
佐久間 総一郎 (注２)
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1956年２月15日生
|
1978年４月
|
新日本製鐵株式会社
|
|
(現 日本製鉄株式会社)入社
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2012年４月
|
同社常務執行役員
|
2012年６月
|
同社常務取締役
|
2014年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2018年４月
|
同社取締役
|
2018年６月
|
同社常任顧問
|
2020年６月
|
コニカミノルタ株式会社 社外取締役(現任)
|
2020年７月
|
日本製鉄株式会社顧問
|
|
日鉄ソリューションズ株式会社 顧問(現任)
|
2022年６月
|
当社社外取締役
|
2023年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
二宮 雅也 (注２)
|
1952年２月25日生
|
1974年４月
|
日本火災海上保険株式会社(現 損害保険ジ ャパン株式会社)入社
|
2003年６月
|
日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジ
|
|
ャパン株式会社)執行役員
|
2004年６月
|
同社 常務執行役員
|
2005年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2009年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員
|
2011年６月
|
同社 代表取締役社長社長執行役員
|
|
ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現
|
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社) 取締役
|
2012年４月
|
同社 代表取締役会長 会長執行役員
|
2014年９月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損
|
|
害保険ジャパン株式会社)
|
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式
|
|
会社(現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)
|
|
代表取締役会長会長執行役員
|
2015年４月
|
同社 代表取締役会長
|
2015年６月
|
同社 取締役会長
|
2016年４月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損 害保険ジャパン株式会社) 代表取締役会長
|
2018年４月
|
同社 取締役会長
|
2018年６月
|
リコーリース株式会社 社外取締役
|
2018年７月
|
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理
|
|
事長 (現任)
|
2022年４月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 特別顧問 (現任)
|
2023年６月
|
当社社外取締役(監査等委員) (現任)
|
|
注５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
川口 里香 (注２) （注６）
|
1969年７月23日生
|
1997年４月
|
弁護士登録 奥川法律事務所 入所(現任)
|
2018年４月
|
第一東京弁護士会 副会長
|
2018年４月
|
関東弁護士会連合会 常務理事
|
2021年３月
|
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研
|
|
究部会・会計監査制度研究部会 部会員(現任)
|
2022年４月
|
東京家庭裁判所 家事調停委員(現任)
|
2022年４月
|
第一東京弁護士会 男女共同参画推進本部
|
|
副本部長
|
2022年６月
|
日本弁護士連合会 男女共同参画推進本部委
|
|
員(現任)
|
2023年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2024年４月
|
第一東京弁護士会 男女共同参画推進本部
|
|
本部長代行(現任)
|
|
注５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
塩田 智夫 (注２)
|
1965年１月22日生
|
1988年４月
|
日本石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ株式会社)
|
|
入社
|
2020年４月
|
同社執行役員(水素事業推進部長)
|
2023年４月
|
同社社長付
|
2023年６月
|
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
|
|
取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)
|
|
ＪＸ石油開発株式会社(現 ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａ株式会社)監査役(現任)
|
2025年３月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注４
|
―
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計
|
87
|
(注) １．取締役のうち所 千晴及び伊藤 元重は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち佐久間 総一郎、二宮 雅也、川口 里香及び塩田 智夫は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．取締役常勤監査等委員である黒岩 源洋及び社外取締役監査等委員である塩田 智夫の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．社外取締役監査等委員である佐久間 総一郎、二宮 雅也及び川口 里香の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．社外取締役監査等委員である川口 里香の戸籍上の氏名は、能登 里香です。
７．取締役の所有株式数は、2025年３月31日時点の情報を記載しています。
８．当社では、執行役員制度を導入しており、2025年６月27日開催の定時株主総会後の執行役員は以下のとおりです。
※社長執行役員 林 陽一
※副社長執行役員 菅原 静郎 社長補佐(技術全般)、技術本部長、プロジェクト推進本部長
※副社長執行役員 太内 義明 社長補佐(特命担当)、物流部管掌
常務執行役員 安田 豊 基礎材料事業本部長
常務執行役員 中村 祐一郎 技術本部副本部長
常務執行役員 谷 明人 技術本部審議役
常務執行役員 飯田 一彦 先端材料事業本部長、
先端材料事業本部タンタル・ニオブ事業部長、
先端材料事業本部薄膜材料事業部営業部長、
先端材料事業本部結晶材料事業推進部長
常務執行役員 正木 信晴 先端材料事業本部機能材料事業部長
執行役員 伊藤 孝 技術本部設備技術部長、プロジェクト推進本部副本部長、
プロジェクト推進本部エンジニアリンググループ長
執行役員 水口 智司 技術本部技術戦略部長
執行役員 相場 玲宏 環境安全部担当、技術本部副本部長、技術開発センター長、
プロジェクト推進本部副本部長
執行役員 小倉 靖 経理部・内部統制部担当、経理部長
執行役員 戸上 一郎 基礎材料事業本部金属・リサイクル事業部長、
基礎材料事業本部金属・リサイクル事業部営業部長
執行役員 川口 義之 経営企画部・コーポレートコミュニケーション部・財務部・
総務部・法務部・人事部担当
執行役員 岡部 岳夫 先端材料事業本部薄膜材料事業部副事業部長
(注) ※印は取締役兼務者です。
② 社外役員の状況
本書提出日時点において、当社取締役11名のうち社外取締役を６名(うち、監査等委員である取締役４名)選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
氏名
|
独立役員の表示及び 社外における地位
|
当該役員の選任理由 及び期待される役割の概要
|
所 千晴 （注１）
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独立役員の社外取締役 早稲田大学理工学術院 創造理工学部長・創造理工学研究科長・環境資源工学科教授 東京大学大学院工学系研究科 教授 テクセンドフォトマスク株式会社 社外取締役
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所千晴氏は、長年にわたり大学教授として、非鉄金属分野における資源循環技術を研究し、また、政府機関の各種委員も歴任しています。わが国における非鉄金属リサイクル研究の第一人者であり、技術、サステナビリティ及び人財育成等において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。このような見識、経験等を活かして、当社の経営に関して有益な発言・助言等を行い、また、独立した客観的な視点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
|
伊藤 元重 （注２）
|
独立役員の社外取締役 東京大学 名誉教授 住友化学株式会社 社外取締役 はごろもフーズ株式会社 社外取締役 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 社外取締役 監査等委員
|
伊藤元重氏は、長年にわたり大学教授として、経済学等の分野において国際的な活躍と多大な実績を残しているほか、政府の各種審議会の委員も歴任しており、経済・社会及び人財育成等において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。このような見識、経験等を活かして、当社の経営に関して有益な発言・助言等を行い、また、独立した客観的な視点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
|
イ．監査等委員である社外取締役
氏名
|
独立役員の表示及び 社外における地位
|
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要
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佐久間 総一郎 （注３）
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独立役員の社外取締役 日鉄ソリューションズ株式会社 顧問 コニカミノルタ株式会社 社外取締役 一般財団法人地球産業文化研究所代表理事・理事長
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佐久間総一郎氏は、大手製鉄会社において、長年にわたり法務及び総務を担当し、代表取締役副社長として、総務、法務、内部統制・監査、人事労政、環境、IT、海外事務所等を管掌しました。また、政府の各種審議会の委員も歴任しており、企業経営、法務・リスク管理、グローバル経営及び人財戦略等において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。このような見識、経験等を活かして、当社の経営に関して有益な発言・助言等を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
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二宮 雅也 （注４）
|
独立役員の社外取締役 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 特別顧問 一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長
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二宮雅也氏は、大手損害保険会社において長年にわたり経営に携わった経験があり、企業経営全般において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。このような見識、経験等を活かして、当社の経営に関して有益な発言・助言等を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
|
川口 里香
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独立役員の社外取締役 奥川法律事務所 弁護士
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川口里香氏は、弁護士として長年にわたり法律実務の分野で活躍し、また、第一東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員等、公職を歴任しており、法律・リスク管理、サステナビリティ及び人財戦略等において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。このような見識、経験等を活かして、当社の経営に関して有益な発言・助言等を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
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塩田 智夫
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 取締役 常勤監査等委員 ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａ株式会社 監査役
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塩田智夫氏は、大手石油・エネルギー会社において、長年にわたり経理及び経営企画を担当し、また、同社水素事業推進部長として水素事業の運営を経験しており、事業運営、財務・会計及びサステナビリティ等において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。現在は、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の監査等委員である取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような見識、経験等を活かして、当社の取締役会の経営機能を強化すること、また、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
|
(注) １．当社は、2025年３月期において、所 千晴氏が学部長、研究科長及び教授に就任している早稲田大学に対し、委託研究費等として計22百万円、寄付として計３百万円を支払いましたが、これらの合計金額は、同大学の事業活動収入のそれぞれ0.02％、0.00％の水準です。当社は、2025年３月期において、所 千晴氏が教授に就任している東京大学に対し、委託研究費等として計27百万円、寄付として計40百万円を支払いましたが、これらの合計金額は、同大学の事業活動収入のそれぞれ0.01％、0.01％の水準です。また、当社は、製品の対価として、同大学から計１百万円を受領しましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高の0.00％の水準です。
２．当社は、2025年３月期において、伊藤元重氏が教授に就任していた東京大学に対し、委託研究費等として計27百万円、寄付として計40百万円を支払いましたが、これらの合計金額は、同大学の事業活動収入のそれぞれ0.01％、0.01％の水準です。また、当社は、製品の対価として、同大学から計１百万円を受領しましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高の0.00％の水準です。
３．当社は、2025年３月期において、佐久間総一郎氏が2018年３月まで代表取締役副社長を務めていた新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）に対して、資材費等として計１百万円を支払いましたが、これらの合計金額は、同社の連結売上収益の0.00％の水準です。
４．当社は、2025年３月期において、二宮雅也氏が2018年３月まで代表取締役会長を務めていた損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）に対して、保険料として計140百万円を支払いましたが、これらの合計金額は、同社の連結売上高の0.00％の水準です。また、当社は、2025年３月期において、同社から保険金等として計45百万円を受領しましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高の0.00％の水準です。
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の所 千晴、伊藤 元重、佐久間 総一郎、二宮 雅也、川口 里香の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。 １．社外取締役が、次に該当する者でないこと (1) 当社の主要な取引先(注１)又はその業務執行者 (2) 当社を主要な取引先とする事業者(注２)又はその業務執行者 (3) 当社の主要な借入先(注３)又はその業務執行者 (4) 当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサルタント(注４)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、会計専門家又はコンサルタント。(５)に該当する者を除く。) (5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (6) 当社から多額の寄付を得ている者(注５)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者) (7) 当社の大株主(注６)又はその業務執行者 (注)１．直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社の売上高が当社の連結 売上高の２％を超える顧客とする。 ２．直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高が当該事業者 の連結売上高の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える事業者とする。 ３．直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産 の２％を超える借入先とする。 ４．直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者 (団体の場合には、当該団体の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の額が当該団体の売上高の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える団体に所属する者)とする。 ５．直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超える 者(団体の場合には、当該団体の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付の合計額が当該団体の収入総額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える団体に所属する者)とする。 ６．当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。 ２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと (重要でない者を除く。) (1) 当社又は当社の子会社の業務執行者 (2) 上記１．(１)～(７)に該当する者 ３．上記１及び２にかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる者 でないこと
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、会計監査の状況並びに内部統制の状況について報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から日常監査の状況として、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、十分な意思疎通を図っています。さらに、会計監査人及び監査部とは、定期的に開催する三様監査会議において意見交換を行うほか、適宜、常勤監査等委員による補足説明も受けて、会計監査人及び監査部の監査計画、監査手続の概要及び監査結果等の内容を共有し、連携強化に努めています。
