2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

〔前史〕

年月

概要

1905年12月

日立鉱山(茨城県)操業開始

1908年11月

大雄院製錬所(現 茨城事業所日立地区、茨城県)操業開始

1912年9月

久原鉱業株式会社設立

1916年9月

佐賀関製錬所(現 JX金属製錬株式会社 佐賀関製錬所、大分県)操業開始、金属製錬事業を拡張

1928年12月

久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更

1929年4月

日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立

1948年2月

東邦商事株式会社(現 JX金属商事株式会社)設立

1964年10月

倉見工場(神奈川県)開設、金属加工事業に本格進出

1978年3月

日立事業所にリサイクル炉新設、リサイクル事業を開始

1981年9月

日立鉱山、鉱量枯渇により閉山

1985年5月

磯原工場(茨城県)開設、電子材料事業へ本格進出

1989年10月

ニッポン・マイニング台湾社(現 台湾日鉱金属股份有限公司)設立

1992年5月

(旧)日鉱金属株式会社設立

11月

日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡

12月

日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更

1993年12月

株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更

1996年5月

GNFフィリピン社(現 JX METALS PHILIPPINES, Inc.)設立

1998年8月

(旧)日鉱金属株式会社、東証第一部上場

1999年4月

株式会社ジャパンエナジーの電子材料事業を分離・独立させ、株式会社日鉱マテリアルズを設立

2000年10月

(旧)日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁により、パンパシフィック・カッパー株式会社設立

 

 

 

〔提出会社設立以降〕

年月

概要

2002年9月

株式会社ジャパンエナジーと(旧)日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社(現 JX金属株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる

2003年10月

(旧)日鉱金属株式会社の金属加工事業を分離・独立させ、日鉱金属加工株式会社を設立

12月

日鉱宇進精密加工(蘇州)有限公司(現 日鉱金属(蘇州)有限公司)設立

2004年8月

韓国日鉱マテリアルズ社(現 JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.)設立

2005年12月

NMU Division, Inc.(現 JX Advanced Metals USA Inc.)設立

2006年4月

株式会社日鉱マテリアルズが(旧)日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会社を合併し、(新)日鉱金属株式会社に商号変更

2010年4月

新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりJXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる

7月

新日鉱ホールディングス株式会社が(新)日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更

2014年7月

チリ・カセロネス銅鉱山・開山式を挙行

2016年1月

JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更

2018年6月

東邦チタニウム株式会社の株式50.38%を取得し、同社を子会社とする

7月

ドイツ・H. C. Starck Tantalum & Niobium社(現 TANIOBIS GmbH)の株式取得により同社を子会社化することで、レアメタル事業を強化

2019年6月

JX金属グループ2040年長期ビジョン策定

2022年8月

カナダ・eCycle Solutions Inc.の株式を取得し、同社を子会社とする

9月

韓国・LS-Nikko Copper Inc.の当社グループ保有株式全て(49.9%)を譲渡

2023年5月

JX金属グループ2040年長期ビジョン改定

6月

監査等委員会設置会社へ移行

7月

チリ・カセロネス銅鉱山権益の51%を、カナダ・Lundin Mining Corporation社(Lundin社)に譲渡(2024年7月に追加で権益19%を譲渡)

12月

JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社の株式の過半を譲渡(譲渡後の当社持分比率15%)

2024年3月

パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の20%及びロス・ペランブレス銅鉱山権益を保有するオランダ子会社の株式13.06%(権益3.27%相当)を、丸紅株式会社に譲渡

5月

英文商号をJX Advanced Metals Corporationに変更

7月

三菱商事株式会社との合弁により設立したJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社(当社持分比率80%)が事業開始

8月

タツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社を子会社とする(同年11月に同社を完全子会社化)

2025年3月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

これに伴い、ENEOSホールディングス株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に異動(同社の当社に対する持分比率42.38%)

9月

JX金属グループフィロソフィー策定

2026年2月

東邦チタニウム株式会社と株式交換契約及び経営統合契約を締結(同年6月同社を完全子会社化)

3月

チリ・カセロネス銅鉱山権益5%及びフロンテラプロジェクト権益全ての譲渡を決定(同年4月Lundin社へ譲渡)

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 子会社

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

JX Advanced Metals USA, Inc.

Chandler, U.S.A.

百万米ドル

5.0

薄膜材料製品の加工受託・販売

100.0

薄膜材料製品の販売及び加工委託

債務保証

JX Advanced Metals Singapore Pte. Ltd.

Singapore

百万米ドル

0.7

薄膜材料製品の販売

100.0

薄膜材料製品の販売

JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.

韓国

平澤市

億韓国ウォン

24.0

薄膜材料製品の製造・販売

100.0

薄膜材料製品及び半製品の販売

TANIOBIS GmbH

Goslar, Germany

千ユーロ

26

高機能タンタル・ニオブ材料の製造・販売

100.0

薄膜材料原料の購入

債務保証

東京電解㈱

東京都

江東区

1.0

高機能タンタル・ニオブ材料の製造・販売

100.0

薄膜材料中間品の購入及び製造委託

JX METALS PHILIPPINES, Inc.

Laguna,

Philippines

百万米ドル

4.0

圧延銅箔・電解銅箔の製造・販売

100.0

圧延銅箔原料の販売

日鉱金属(蘇州)有限公司(注1)

中国

蘇州市

百万人民元

592.8

ステンレス圧延製品及び伸銅品の製造・販売

100.0

伸銅品原料の販売

債務保証

東邦チタニウム㈱

(注1,2,4)

神奈川県

横浜市

119.6

チタンの製造・販売

50.4

チタンインゴットの購入

非鉄金属の製造委託

タツタ電線㈱

大阪府

東大阪市

66.8

電線・ケーブル、電子材料の製造・販売

100.0

圧延銅箔の販売

JX金属製錬㈱

東京都

港区

1.0

非鉄金属製錬受託

100.0

非鉄金属の製錬委託

土地・設備の賃貸借

JX金属サーキュラーソリューションズ㈱(注1)

東京都

港区

1.0

リサイクル原料・リチウムイオン電池の集荷

80.0

リサイクル原料の購入

LiBリサイクルの試験受託

債務保証

eCycle Solutions Inc.(注1,3)

Mississauga,

Canada

百万カナダドル

75.6

非鉄金属リサイクル原料の集荷・前処理

66.0

(66.0)

リサイクル原料の購入

Nippon LP Resources UK Limited(注1,3)

London, United Kingdom

百万米ドル

94.5

Los Pelambres銅鉱山への投資

50.1

(50.1)

非鉄業界における情報収集等

JX金属商事㈱

東京都

新宿区

3.9

非鉄金属製品等の販売

100.0

非鉄金属地金等の販売

伸銅品の販売

薄膜材料製品の販売

台湾日鉱金属股份有限公司(注1,3)

台湾

桃園市

百万台湾ドル

63.5

伸銅品のスリット加工及び販売

薄膜材料の販売及び加工受託

非鉄金属リサイクル原料の集荷

100.0

(16.3)

伸銅品原料の販売

薄膜材料製品の販売及び加工委託

リサイクル原料の購入

債務保証

その他65社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社です。

2.有価証券報告書提出会社です。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4.当社及び東邦チタニウム株式会社が実施する株式交換により、2026年6月より、当社の完全子会社となっています。これに伴い、次年度以降の有価証券報告書提出会社から対象外となっています。

 

(2) 持分法適用会社等

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

パンパシフィック・カッパー㈱

東京都

港区

50.0

非鉄金属製品の原料調達・製造委託・販売

47.8

非鉄金属地金の販売

圧延銅箔原料の購入

債務保証

SCM Minera Lumina Copper Chile

Santiago, Chile

百万米ドル

6,820.3

銅・モリブデン鉱石の生産・販売

30.0

債務保証

Minera Los Pelambres(注2)

Santiago, Chile

百万米ドル

373.8

銅・モリブデン鉱石の生産・販売

25.0

(25.0)

ジェコ㈱

東京都

千代田区

0.1

Escondida銅鉱山への投資

20.0

その他14社(注1)

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書提出会社です。なお、上表のその他14社に含まれる有価証券報告書提出会社は、株式会社丸運です。(センコーグループホールディングス株式会社による株式会社丸運に対する公開買付けにより次年度以降有価証券報告書提出会社から対象外となっています。)

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3.持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

 

(3) その他の関係会社

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

ENEOSホールディングス㈱(注)

東京都千代田区

1,000

子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務

被所有

42.44

 

 

(注) 有価証券報告書提出会社です。