(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役社長
社長執行役員
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山 本 重 人
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1957年５月22日生
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1981年４月
|
旧富士石油株式会社入社
|
2012年７月
|
同社業務部長
|
2013年７月
|
同社理事業務部長
|
2013年10月
|
当社理事業務部長
|
2014年６月
|
当社取締役業務部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役
|
2020年６月
|
当社専務取締役
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長社長執行役員（現）
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|
(注)３
|
71.3
|
代表取締役
常務執行役員
|
川 畑 尚 之
|
1959年９月２日生
|
1983年４月
|
旧富士石油株式会社入社
|
2012年１月
|
同社袖ケ浦製油所工務部長
|
2013年10月
|
当社袖ケ浦製油所工務部長
|
2015年７月
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当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 工務部長
|
2017年６月
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当社取締役袖ケ浦製油所副所長
|
2019年６月
|
当社取締役
|
2021年６月
|
当社常務執行役員
|
2023年６月
|
当社代表取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
45.0
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取締役
常務執行役員
|
岩 本 巧
|
1961年８月15日生
|
1984年４月
|
旧富士石油株式会社入社
|
2011年６月
|
同社袖ケ浦製油所総務部長
|
2013年４月
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当社IR・広報部担当部長 兼 法務・コンプライアンス部担当部長 兼 総務部担当部長
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2013年10月
|
当社総務部担当部長
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2015年７月 2017年６月
|
当社理事企画部長 当社取締役企画部長
|
2018年６月
|
日本オイルエンジニアリング株式会社取締役
|
2019年６月
|
当社取締役
|
2021年６月
|
当社常務執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員袖ケ浦製油所長（現）
|
|
(注)３
|
44.3
|
取締役
常務執行役員
|
津 田 雅 之
|
1962年４月６日生
|
1985年４月
|
日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
|
2012年４月
|
株式会社日本政策投資銀行審査部長
|
2014年６月
|
同行執行役員人事部長
|
2017年６月
|
同行常務執行役員
|
2019年６月
|
当社取締役
|
2021年６月
|
当社取締役執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
22.4
|
取締役
執行役員
|
渡 邊 厚 夫
|
1965年７月６日生
|
1989年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2014年７月
|
復興庁統括官付参事官
|
2016年７月
|
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ参事官
|
2017年７月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2018年７月
|
農林水産省大臣官房輸出促進審議官
|
2019年７月
|
内閣府知的財産戦略推進事務局次長
|
2021年８月
|
退官
|
2021年11月
|
当社参与
|
2022年６月
|
当社執行役員袖ケ浦製油所副所長
|
2023年６月
|
当社取締役執行役員（現）
|
2023年６月
|
日本オイルエンジニアリング株式会社取締役（現）
|
|
(注)３
|
2.7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式 数 （千株）
|
取締役
（社外）
|
前 澤 浩 士
|
1961年８月19日生
|
1986年４月
|
出光興産株式会社入社
|
2010年７月
|
同社北海道製油所副所長
|
2013年４月
|
同社執行役員徳山製油所長
|
2016年７月
|
同社執行役員千葉工場長
|
2017年10月
|
同社執行役員千葉事業所長
|
2018年７月
|
同社上席執行役員千葉事業所長
|
2019年４月
|
同社上席執行役員製造技術本部長
|
2020年７月
|
出光興産株式会社常務執行役員製造技術統括
|
2021年６月
|
昭和四日市石油株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
当社取締役（社外）（現）
|
|
(注)３
|
-
|
取締役
（社外）
|
山 本 順 三
|
1965年２月20日生
|
1990年４月
|
出光興産株式会社入社
|
2011年４月
|
同社生産技術センタープロセス技術統括マネジャー
|
2013年４月
|
同社製造技術部次長
|
2016年11月
|
ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル ニソン製油所長
|
2019年５月
|
出光興産株式会社徳山事業所長
|
2020年７月
|
同社執行役員徳山事業所長
|
2021年６月
|
同社執行役員製造技術部長
|
2023年７月
|
同社上席執行役員製造技術部長
|
2024年６月
|
同社常務執行役員製造技術管掌（現）
|
2024年６月
|
当社取締役（社外）（現）
|
|
(注)３
|
-
|
取締役
（社外）
|
佐 藤 良
|
1955年８月29日生
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2000年８月
|
同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
|
2008年１月
|
住友化学株式会社農業化学品研究所長
|
2009年４月
|
同社理事農業化学品研究所長
|
2010年４月
|
同社理事農業化学業務室部長
|
2011年４月
|
同社執行役員
|
2014年４月
|
同社顧問
|
2014年４月
|
田岡化学工業株式会社顧問
|
2014年６月
|
同社代表取締役社長
|
2021年６月
|
同社相談役
|
2023年６月
|
当社取締役（社外）（現）
|
|
(注)３
|
-
|
取締役
（社外）
|
ムハンマド・
シュブルーミー
|
1987年12月19日生
|
2011年８月
|
サラマー法律事務所入所
|
2014年６月
|
ホシャイム法律事務所入所
|
2017年６月
|
サウジアラビア王国政府エネルギー省リーガル・アドバイザー
|
2021年６月
|
当社取締役（社外）（現）
|
2023年１月
|
サウジアラビア王国政府エネルギー省 大臣室ジェネラル・スーパーバイザー 兼 シニア・リーガル・アドバイザー（現）
|
|
(注)３
|
-
|
取締役
（社外）
|
ハーリド・
サバーハ
|
1967年６月28日生
|
1992年11月
|
クウェート石油公社入社
|
2009年８月
|
同社船舶燃料油販売部長
|
2013年９月
|
同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG交渉委員会委員長
|
2017年８月
|
同社企画部長
|
2017年10月
|
同社国際販売担当デピュティ・マネージング・ダイレクター
|
2019年６月
|
当社取締役（社外）（現）
|
2022年11月
|
クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレクター（現）
|
2022年11月
|
クウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行（現）
|
|
(注)３
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式 数 （千株）
|
取締役
(社外)
|
坂 本 倫 子
|
1974年５月11日生
|
2000年３月
|
最高裁判所司法研修所修了
|
2000年４月
|
弁護士登録
|
2000年４月
|
北浜法律事務所入所
|
2003年10月
|
柳田野村法律事務所入所
|
2006年11月
|
岩田合同法律事務所入所
|
2011年７月
|
同所パートナー（現）
|
2015年６月
|
株式会社八千代銀行取締役（社外）
|
2018年12月
|
株式会社FCE Holdings（現 株式会社FCE）監査役（社外）（現）
|
2019年６月
|
当社監査役（社外）
|
2020年６月
|
株式会社あらた監査役（社外）
|
2021年６月
|
同社取締役（社外・監査等委員）（現）
|
2022年６月
|
株式会社スペースシャワーネットワーク監査役（社外）
|
2023年６月
|
当社取締役（社外)（現）
|
|
(注)３
|
-
|
監査役
(常勤)
（社外）
|
藤 澤 知 穂
|
1960年７月５日生
|
1983年４月
|
東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）入社
|
2007年７月
|
同社燃料部石炭グループマネージャー
|
2010年７月
|
同社燃料部燃料統括グループマネージャー
|
2011年10月
|
同社燃料部部長代理
|
2015年７月
|
同社福島本部（福島復興電源建設プロジェクトインフラ担当）兼 フュエル＆パワー・カンパニー
|
2016年４月
|
東京電力ホールディングス株式会社福島本部（福島復興電源建設プロジェクトインフラ担当）兼 東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室
|
2017年７月
|
常磐共同火力株式会社入社
|
2018年６月
|
同社取締役
|
2023年６月
|
当社常勤監査役（社外）（現）
|
|
(注)４
|
0.4
|
監査役
（社外）
|
富 井 聡
|
1962年11月７日生
|
1985年４月
|
日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行企業ファイナンスグループ長
|
2010年５月
|
同行執行役員企業ファイナンスグループ長
|
2011年６月
|
同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
|
2012年４月
|
同行常務執行役員企業投資グループ長
|
2012年６月
|
同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資グループ長
|
2014年３月
|
同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資部長
|
2014年10月
|
同行常務執行役員投資部門長
|
2015年６月
|
同行取締役常務執行役員投資本部長
|
2016年６月
|
株式会社ワールド取締役（社外）
|
2019年４月
|
一般社団法人事業再生実務家協会理事（現）
|
2019年10月
|
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
|
2020年６月
|
ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長（現）
|
2022年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役（社外）（現）
|
2023年６月
|
当社監査役（社外）（現）
|
|
(注)４
|
-
|
監査役
（社外）
|
久 保 田 浩 司
|
1965年９月22日生
|
1989年４月
|
日本郵船株式会社入社
|
2018年４月
|
同社企画グループ長
|
2019年４月
|
同社経営委員 兼 企画グループ長
|
2020年６月
|
同社執行役員 兼 グループ経営推進グループ長
|
2021年４月
|
同社常務執行役員
|
2021年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2022年６月
|
同社常務執行役員
|
2024年４月
|
同社常勤顧問（現）
|
2024年６月
|
当社監査役（社外）（現）
|
|
(注)５
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式 数 （千株）
|
監査役
(社外)
|
金 井 睦 美
|
1969年９月30日生
|
1992年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
2011年６月
|
有限責任あずさ監査法人パートナー
|
2021年７月
|
金井睦美公認会計士事務所代表（現）
|
2021年７月
|
株式会社ノーザ取締役（社外）
|
2022年12月
|
ＪＲ東日本プライベートリート投資法人監督役員（社外）（現）
|
2023年６月
|
当社監査役（社外）（現）
|
2023年８月
|
独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤）（現）
|
|
(注)４
|
-
|
計
|
186.1
|
(注) １ 前澤浩士、山本順三、佐藤良、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハ、坂本倫子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 藤澤知穂、富井聡、久保田浩司、金井睦美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までとなります。前任者の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は次の８名です。
職名
|
氏名
|
専務執行役員 業務部担当
|
山本 孝彦
|
常務執行役員 人事部担当
|
寺尾 健一
|
執行役員 袖ケ浦製油所副所長 兼 TPM推進室長
|
石塚 俊哉
|
執行役員 生産管理部長
|
比佐 大
|
執行役員 企画部長
|
平野 雅洋
|
執行役員 袖ケ浦製油所製造部長
|
今井 大樹
|
執行役員 総務部長
|
中山 元宏
|
執行役員 技術部長
|
佐藤 尊彰
|
② 社外役員の状況
当社取締役11名のうち社外取締役が６名、また監査役４名のうち社外監査役が４名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。
〈社外取締役と当社との関係〉
氏名
|
当社との関係
|
前澤 浩士
|
2021年６月まで、当社の主要株主かつ主要な取引先であり、当社を主要な取引先とする出光興産株式会社の常務執行役員でした。出光興産株式会社は当社株式10,195.6千株（持株比率13.18％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
|
山本 順三
|
当社の主要株主かつ主要な取引先であり、当社を主要な取引先とする出光興産株式会社の常務執行役員を兼務しています。出光興産株式会社は当社株式10,195.6千株（持株比率13.18％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
|
佐藤 良
|
2014年４月まで当社の主要な取引先である住友化学株式会社の業務執行者でした。同社と当社との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。
|
ムハンマド・ シュブルーミー
|
サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室ジェネラル・スーパーバイザー兼シニア・リーガル・アドバイザーを兼務しています。同国政府は当社株式5,811.3千株（持株比率7.51％）を保有する株主です。
|
ハーリド・サバーハ
|
クウェート石油公社の国際販売担当マネージング・ダイレクターを兼務しています。同社は当社株式5,811.3千株（持株比率7.51％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。
|
坂本 倫子
|
岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しています。
|
〈社外監査役と当社との関係〉
氏名
|
当社との関係
|
藤澤 知穂
|
2017年６月まで、東京電力ホールディングス株式会社の業務執行者でした。同社の子会社である株式会社ＪＥＲＡと当社との間には、石油製品の販売等の取引があります。なお、同氏は、当社の株式400株を所有しております。
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富井 聡
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2020年６月まで、当社の主要な取引銀行である株式会社日本政策投資銀行の取締役常務執行役員でした。当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
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久保田 浩司
|
日本郵船株式会社の常勤顧問を兼任しています。同社は当社株式2,750.8千株（持株比率3.55％）を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭船等の取引があります。
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金井 睦美
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2021年６月まで、有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士でした。同法人は当社の会計監査人です。
|
(注) １ 持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しています。
２ 出光興産株式会社は、2024年４月16日付で株式会社ＪＥＲＡより同社が保有する全当社株式（6,839,920株）を取得する契約を締結した旨の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、当該取得が実行されれば出光興産株式会社の持株比率は22.03％（17,035.5千株）となりますが、譲渡実行日は未定とされています。
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
〈社外取締役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。
〈社外監査役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の前澤浩士氏、佐藤良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏及び坂本倫子氏、並びに社外監査役の藤澤知穂氏、富井聡氏、久保田浩司氏及び金井睦美氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。
〈独立性判断基準〉
当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前１年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
（1）社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高 の２%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
（2）社外役員の近親者について
a)上記（1）のa) ～g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果たしています。
