富士石油

5017 東証プライム石油・石炭製品

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

(1) 当社

2003年１月	アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
2004年４月	大阪証券取引所の上場を廃止。
2005年10月	資本金を244億円に増資。
2013年10月	当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。
2024年４月	資本業務提携のもと、出光興産㈱と燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取組みの推進を開始。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

(2) 富士石油㈱

1964年４月	アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。
1966年４月	資本金を25億円に増資。
1966年８月	共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。
1967年４月	資本金を50億円に増資。
1968年10月	袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
1970年10月	資本金を75億円に増資。
1970年11月	袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
1974年10月	袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
1980年７月	資本金を100億円に増資。
1981年２月	中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
1982年12月	中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1983年10月	常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
1988年６月	常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
1992年１月	常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
1993年７月	ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1996年４月	ISO9002認証を取得。
1998年10月	常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
1999年３月	ISO14001認証を取得。
2002年４月	ISO9001認証を取得。
2005年10月	業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。
2006年６月	業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。
2010年11月	常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2011年４月	常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
2013年10月	当社との合併により解散（消滅）。

　(3) アラビア石油㈱

1958年２月	会社設立(資本金35億円)。
1961年４月	資本金を250億円に増資。
1961年10月	東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年２月	東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年１月	当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年７月	資本金を130億円に減資。
2013年３月	資本金を１億円に減資。
2013年４月	分割子会社を設立し、ＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。

(注)アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社との合併により解散（消滅）しています。

関係会社

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
富士石油販売㈱	東京都品川区	百万円 100	石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務	100.0	石油製品の販売等役員の兼任あり
富士臨海㈱	千葉県袖ケ浦市	百万円 10	海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電	85.0	構内作業委託
アラビア石油㈱	東京都品川区	百万円 100	石油開発プロジェクト関連の資産管理等	100.0	－
日本オイルエンジニアリング㈱	東京都中央区	百万円 100	石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング	100.0	役員の兼任あり
㈱ペトロプログレス	東京都品川区	百万円 100	原油・石油製品の調達、販売等	100.0	役員の兼任あり
PETRO PROGRESS PTE LTD◇	シンガポール	百万シンガポールドル 34 千米ドル 733	海外における原油・石油製品の調達、販売	100.0 (100.0)	原油・石油製品の売買役員の兼任あり

(注) １　議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。

２　上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。

３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。

５　アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散（消滅）しました。

６　前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しています。

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ARAMO SHIPPING
(SINGAPORE)
PTE LTD

シンガポール

千米ドル

20,742

原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航

50.0

(50.0)

役員の兼任あり

東海工機㈱

千葉県市原市

百万円

各種プラントの建設・保全等

40.0

プラント設備の

メンテナンス、工事

(注) １　議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。

２　上記関連会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(その他の関係会社)

その他の関係会社である出光興産㈱の状況については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しています。また、同社は有価証券報告書を提出しています。