出光興産

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社及び、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。

②連結子会社

（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。

５．女性は在籍していません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

出光グループは、エネルギー事業を中心としていることから、サステナビリティ推進が経営課題そのものであると考えています。2021年に取締役会承認により、「出光グループ サステナビリティ方針」を定め、取り組みを推進しています。サステナビリティに関する取り組みを明文化し、当社グループが一丸となって環境課題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。

（１）サステナビリティ（ESG）共通

①ガバナンス

当社では、気候変動や人権といったESGの中心課題はもちろんのこと、各事業の諸課題もサステナビリティへの関連が強いことから、議題は全て業務執行の最高審議機関である経営委員会で議論される体制としています。経営委員会の委員長は社長が務め、議論された内容は適宜取締役会に付議・報告されています。

また当社ではサステナビリティの専任組織であるサステナビリティ戦略室を経営企画部の中に設置しています。サステナビリティ戦略室が、ESG各課題を主管する部署と部門横断的に関与し、当社のサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ戦略室からは年に１回以上、サステナビリティに関する課題進捗を取りまとめて経営委員会に報告し、詳細については各主管部署からの付議により、経営委員会で十分なサステナビリティに関する議論、モニタリングができる体制としています。

サステナビリティ推進体制図

②戦略

当社は事業活動を通じて、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的な成長を目指しています。2030年基本方針に則して、当社グループが貢献していく社会課題である「①カーボンニュートラル、循環型社会への貢献」「②地域社会への貢献（エネルギー&モビリティ）」、それらの達成に向けた注力課題である「③従業員の成長・やりがいの最大化」「④DE&Iの深化」、当社グループ活動の基盤となる「⑤デジタル変革の加速」「⑥ガバナンスの進化」、基礎的要件である「⑦健康、安全、遵法、人権擁護の徹底」の７項目をマテリアリティ（重要課題）として、取り組みを進めています。

なお、人的資本に関する戦略については、下記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。

③リスク管理

出光グループは、事業活動に関わる様々なリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。リスクマネジメントを推進する上で、事業活動に関わるリスクを「経営リスク」「業務リスク」の２つに分類をして、それぞれ管理の上、対応を推進しています。

取締役会が監督する「リスク経営委員会」は、グループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とマネジメント状況のモニタリングなどを実施しています。他の委員会などに対し重要な業務リスク及び経営リスクに関する報告を随時求めるほか、本委員会の実施状況について、原則年１回取締役会に報告しています。

「リスク経営委員会」の下、業務リスクに対応する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、適時、迅速に必要な対策を取ることを通して、業務リスクに関する全社リスクマネジメントを推進しています。「業務リスク」のうち、網羅性の高さから組織横断的に管理するリスクを「重要リスク」として位置付け、当社グループでのリスク管理のモニタリングに用いているほか、主要事業部門へのリスクヒアリングを通じて「重要リスク」への対応を確認しています。この「重要リスク」は、事業部門を対象に定期的に実施しているリスクアンケートの結果を基に、前年度発生した事案を踏まえながら「リスク・コンプライアンス委員会」にて選定を行っています。「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体の重点並びに重要リスクの更新、さまざまなリスク顕在化の兆候や新たなリスクの把握と評価、及びその他業務リスク全般に関する事項を審議、その対策の支援と進捗管理を実施し、リスク経営委員会へ上程する役割と責任を有しています。

④指標及び目標

出光グループは2019年にマテリアリティを初めて特定し、当社にとって重要な社会課題を認識し、事業活動に取り組んできました。それらからの連続性を重視しつつ、中期経営計画（2023～2025年度）や2050年ビジョン、社外を取り巻く環境変化も踏まえ、2022年にマテリアリティを見直し、KPI、モニタリング指標を定めサステナビリティ戦略を実行しています。

なお、人的資本に関する指標及び目標については、下記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。

（２）気候変動対応

カーボンニュートラル（CN）・循環型社会の実現に向けて、出光グループの強みである「社会実装力」を発揮し、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすことを目指しています。気候変動関連対応の取り組みに関しては、2020年に賛同署名したTCFD提言のフレームワークに沿った形での情報開示を継続強化し、ステークホルダーの皆さまのご理解と協働の下で取り組みを加速させていきたいと考えています。

①ガバナンス

化石燃料販売を主たる事業とする当社にとって、気候変動対応は、最重要経営課題の一つであり、中長期の時間軸で大規模な事業ポートフォリオ転換を伴う取り組みです。取締役会は、本課題を様々な角度から多面的に捉えて経営方針を定めるとともに、その方針に基づいたアクションが、迅速かつ着実に実行されることを監督する役割を担っています。気候変動関連の主要な議案は、経営委員会に付議され、特に重要な内容は、取締役会に報告されます。これにより、取締役会は全社方針に基づいた執行が着実に行われているかを監督する体制としています。

また、カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向けた全社課題の立案・遂行を加速させる必要があるという認識の下、2021年７月にCNX戦略室を新設、更にはグループ内での情報共有と迅速な意思決定に向けて2023年12月にCNX戦略本部を設置し、各事業部門の人員を250名規模で配置することで各プロジェクトを進めています。

※) CNX : Carbon Neutral Transformation

②戦略

次項で記載するリスクと機会全体像を踏まえ、リスク低減と機会最大化に向け、現在の５つの既存事業ポートフォリオを３つの事業領域(「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」)に有機的に結合・再編し、各領域において必要とされる事業の社会実装を通して、2050年ビジョンの実現を目指します。

③リスク管理

気候変動関連リスクは経営リスクの一つであり、2050年までを対象とした長期事業環境シナリオを策定し、シナリオのアウトプットを踏まえて、リスク(移行リスクと物理リスク)と機会を特定し、当社として必要な対応を明確化し、遂行しています。

④指標及び目標

カーボンニュートラル社会の実現に向けては、事業遂行に伴う自社の直接・間接排出量（Scope１+２）の削減と、新たな製品・サービスの提供を通じた他者排出量削減への貢献（Scope３削減、削減貢献量創出）の両面からの取り組みが必要と考えています。

本取り組みを進めていくうえでは、排出量を削減するという環境面への貢献とともに、エネルギー供給という社会面への貢献と、企業収益の維持・拡大という経済面への貢献をいかに同時に実現していくか、という点が重要という認識の下、当社は以下に記載する3つの指標を設定して、関連活動の進捗をモニタリングしています。

各指標に関する目標値（目指すレベル）は、以下のとおりです。

2023年実績　▲1.3％

2023年実績　91.5％

（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標

①人財戦略

当社の人財戦略は、多様な人財が個性を発揮し、仕事を通じて成長することを基本的な価値観としており、2050年ビジョンの実現に向け、「どのような未来が来ても、しなやかに、逞しく、未来を切り拓く人財集団」となるための施策を展開しています。2050年ビジョンを実現するためのアプローチを、「Open・Flat・Agile風土の醸成」と「個々の成長」の観点で捉え、さらに３つの重点テーマ「企業理念・ビジョンの体現」「DE＆Iの深化」「個々人の能力・個性の発揮」を掲げ、それぞれに紐づく各種施策を展開しています。そして、従業員エンゲージメント向上に向け導入した「出光エンゲージメントインデックス」を用いて展開している施策の効果を確認していきます。これら人財戦略の取り組みにKPIを設定しており、進捗を管理していきます。各KPIについては、②指標及び目標をご参照下さい。

また、2024年度は、人財戦略の３つの柱の一つである「個々人の能力・個性の発揮」を推し進めます。前提となるのが「自律的なキャリア形成」です。社員にどのようなキャリアを歩みたいのかを自身で考えてもらい、会社はその思いが叶えられるよう支援するため、４月に「キャリアデザイン部」を設置し、７月に「出光社員会」を設置予定です。

キャリアデザイン部は、全世代を対象とした自律的キャリアプランの策定支援、多様なキャリアパスの提案、スキル開発メニューの提供、越境学習の機会提供およびキャリアコンサルティングを通じて、「個」の支援を強化します。出光社員会は、Nextフォーラムを中心とした諸活動を継承し、若手、中堅、役職者も含めた全社員が、主体的に「より良い会社、より良い組織風土」を創っていくための議論に参画する「場」を提供します。

ア.企業理念・ビジョンの体現

当社は企業理念について理解を深め、実践するため、一人ひとりの自問自答を大切にしています。従業員一人ひとりが、自身の担う業務と社会との接点や、自らが働く意義などと照合し、自問自答することや、従業員同士の対話において、自分の理解を共有することで、新たな気づきを得て、自らの考えを整理し、理解を深める好機になると考えています。企業理念をテーマに対話する「３つの対話（研修、座談会、上司との対話）」など、従業員一人ひとりの理解を深める各種施策を展開しています。

イ.DE＆Iの深化

当社グループは、2019年11月に「D＆I方針」を制定し、2023年６月に改定した「出光グループDE＆I方針」に基づき、経営として取り組む重点課題として「DE＆I」を掲げています。

ウ.自律的なライフキャリア形成支援

（ア）人財育成の考え方

人の育成を経営の目的に据え、企業理念・行動指針に基づいた教育研修体系を2020年に策定しました。行動指針を高い次元で体現していく人財を増やすため、行動指針のうち特に高めていきたい「自立・自律」「変革」「共創」およびそれらの軸である「成長」については「高めていく発揮能力」として、さらに詳細に設定しています。「先見」「挑戦」「決断」「協働」「完遂」「改善」「育成」という７つの観点において求める姿勢や行動のレベルを細かく定義しており、自身の現在のレベルを振り返るとともに、成長に向けて行うべきことを明確にすることが可能となっています。

（イ）教育研修体系の全体像

教育研修体系のベースは、発揮能力を高めるための「コンピテンシー開発」と考えています。加えて、当社では単なる職務上の成長だけでなく、人間としての成長も支援していきたいと考え、教養を高めるためのプログラムや、異なるライフステージの社員を支援するプログラムも準備しています。全ての社員が「自身が主役である」という意識を持てるよう、積極的な姿勢で、社会に貢献する人財に成長することを期待しています。

エ.多様で柔軟な働き方の推進

多様な社員が働きやすい環境づくりとともに、通勤負荷の緩和にもつながるテレワーク勤務制度やフレックスタイム勤務制度、サテライトオフィスなどを整備しています。

また、仕事と家庭の両立の基本的な考え方として、当社は、両立支援、次世代育成をDE＆I推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の拡充を進めていきます。仕事と家庭（育児・介護）を両立している社員が働きやすく、やりがいを感じられる職場風土を醸成することは、全ての社員にとって能力を最大限に発揮できる環境づくりにつながると考え、さまざまな取り組みを展開しています。

なお、ア.～エ.の詳細については、当社ウェブサイトに掲載している「出光統合レポート2023」の87～96ページをご参照下さい。

②指標及び目標

※組織に対する従業員のコミットメントを測定する当社独自の指標。企業理念の体現、当社の戦略・目標への支持、自分の役割の理解、成長実感等を毎年測定し、インデックスとして目標管理。

③人的資本に関する外部機関等からの評価