2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木藤 俊一 (68歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1980年4月 当社入社

2005年4月 当社人事部次長

2008年7月 当社経理部次長

2011年6月 当社執行役員経理部長

2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長

2014年6月 当社常務取締役

2017年6月 当社取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役社長

2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員

 2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

      (兼)CEO(現)

 2022年9月 石油連盟会長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

87

50

1,304

540

325

96,230

98,536

所有株式数(単元)

3,954,456

605,255

3,263,958

4,003,751

5,060

2,086,126

13,918,606

781,690

所有株数の割合(%)

28.41

4.35

23.45

28.77

0.04

14.99

100.00

 (注)1 自己株式10,272,065株は、「個人その他」に102,720単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。

    2 証券保管振替機構名義の失念株式920株は、「その他の法人」に9単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)  (注)6

代表取締役社長

社長執行役員(兼)CEO

木 藤 俊 一

1956年4月6日

1980年4月 当社入社

2005年4月 当社人事部次長

2008年7月 当社経理部次長

2011年6月 当社執行役員経理部長

2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長

2014年6月 当社常務取締役

2017年6月 当社取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役社長

2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員

 2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

      (兼)CEO(現)

 2022年9月 石油連盟会長(現)

(注)1

185,356

代表取締役副社長

副社長執行役員

平 野 敦 彦

1962年8月25日

1985年4月 昭和シェル石油株式会社入社

2002年9月 同社静岡エリアマネジャー

2004年9月 同社営業企画部長

2005年3月 同社執行役員営業企画部長(兼)リテール販売部長

2006年3月 同社取締役

2009年3月 同社常務執行役員

2013年3月 同社専務執行役員

2014年7月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社取締役 常務執行役員

2022年6月 当社取締役 副社長執行役員

2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)

(注)1

38,415

代表取締役副社長

副社長執行役員

酒 井 則 明

1961年4月8日

1985年4月 当社入社

2010年7月 当社徳山製油所副所長(兼)徳山工場副工場長

2012年7月 当社人事部次長(兼)健康保険組合理事長(兼)企業年金基金理事長

2015年7月 当社経理部次長

2017年6月 当社経理部長

2018年7月 当社執行役員経理部長

2019年4月 当社執行役員財務部長

2020年7月 当社上席執行役員最高財務責任者

2021年6月 当社取締役 常務執行役員

2022年6月 当社取締役 副社長執行役員

2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)

(注)1

105,853

取締役副社長

副社長執行役員

澤  正 彦

1962年7月11日

1990年4月 当社入社

2013年4月 当社ガス事業室次長

2017年6月 当社生産技術センター長

2019年4月 当社執行役員北海道製油所長

2021年6月 当社上席執行役員 製造技術管掌

2022年6月 当社取締役 常務執行役員

2024年6月 当社取締役 副社長執行役員(現)

(注)1

43,507

取締役

出 光 正 和

1968年10月15日

2010年4月 公益財団法人出光美術館評議員(現)

           公益財団法人出光文化福祉財団評議員

2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長

2016年4月 同社代表取締役社長(現)

2019年4月 当社取締役(現)

      正和興産株式会社代表取締役社長(現)

2020年5月 MIパワー株式会社代表取締役社長(現)

2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事(現)

2021年4月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事(現)

(注)1

4,500,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)  (注)6

取締役

久保原 和 也

1967年7月16日

2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立(現)

2010年4月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員

2011年4月 第一東京弁護士会常議員

2015年9月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会

      監事

2016年6月 株式会社クラステクノロジー社外監査役

2017年7月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事(現)

2018年3月 日本弁護士連合会代議員

2018年4月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長

2019年4月 当社取締役(現)

(注)1

取締役 (注)5

橘 川 武 郎

1951年8月24日

1987年4月 青山学院大学経営学部助教授

1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授

1996年4月 東京大学社会科学研究所教授

2007年4月 一橋大学大学院商学研究科教授

2013年1月 経営史学会会長

2013年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役

2015年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科(現・東京理科大学大学院経営学研究科)教授

2017年6月 当社取締役(現)

2020年4月 国際大学大学院国際経営学研究科教授

2021年4月 国際大学副学長兼大学院国際経営学研究科教授

2023年9月 国際大学学長(現)

(注)1

取締役 (注)5

荷 堂 真 紀

1969年2月16日

1992年4月 日本電気株式会社入社

1996年4月 United Feature Syndicate Inc.日本支社

2000年5月 Microsoft Product Development Inc.(現・日本マイクロソフト株式会社)

2004年4月 Microsoft Corporation Inc.(米国本社)

2013年7月 株式会社セールスフォース・ドットコム購買部長

2014年4月 コカ・コーライーストジャパン株式会社ビジネスマネージャー

2014年12月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社取締役

2015年1月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group

      Operating Committee member(役員)

2015年3月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2015年8月 コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長

2016年6月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group

           Budget Committee Chair(CFO財務責任者)

2017年4月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員調達統括部長

2019年2月 同社執行役員調達本部長

2019年6月 同社執行役員調達本部長兼エグゼクティブビジネスマネジメント本部長

2019年11月 同社執行役員経営改革本部長兼調達本部長

2020年1月 同社執行役員経営改革本部長

2020年4月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社執行役員社長補佐(現)

2021年6月 当社取締役(現)

2022年1月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員最高経営改革責任者兼経営改革本部長

2023年1月 同社執行役員最高経営戦略責任者兼経営戦略本部長

      コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社代表取締役副社長

2023年4月 同社代表取締役社長(現)

2024年1月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員フードサービスカンパニープレジデント兼最高経営戦略責任者兼経営戦略本部長(現)

(注)1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)  (注)6

取締役 (注)5

鈴 木   純

1958年2月19日

1983年4月 帝人株式会社入社

2011年4月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長

2012年4月 帝人株式会社 帝人グループ執行役員

2013年4月 同社帝人グループ常務執行役員

2014年4月 同社代表取締役 社長執行役員 CEO

2022年4月 同社取締役会長

      一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事(現)

2022年6月 一般社団法人日本経済団体連合会 日タイ貿易経済

      委員会委員長(現)

      株式会社みどり会 社外取締役(現)

2023年1月 APEC ビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員(現)

2023年4月 公益社団法人 経済同友会 副代表幹事(現)

      帝人株式会社 取締役シニア・アドバイザー

2023年6月 同社 シニア・アドバイザー(現)

      MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役(現)

      当社取締役(現)

(注)1

12,500

取締役 (注)5

長 田 志 織

1978年3月20日

2000年4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

2005年1月 株式会社東ハト 経営企画部長

2006年4月 同社経営企画管理部長

2007年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社

2011年1月 株式会社産業革新機構 ヴァイスプレジデント

2015年1月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー

      事業部長 兼 Yanmar Marine International B.V.

      代表取締役社長

2020年4月 ヤンマーホールディングス株式会社取締役

      チーフストラテジーオフィサー 兼 経営戦略部長

2022年11月 経済産業省産業構造審議会臨時委員

     (新機軸部会、製造部会)(現)

2023年5月 日蘭貿易連盟日本アドバイザリーボード委員

      (現)

2024年4月 ヤンマーホールディングス株式会社取締役

2024年6月 当社取締役(現)

(注)1

常勤監査役

吉 岡   勉

1962年2月28日

1984年4月 シェル石油株式会社入社

2002年9月 昭和シェル石油株式会社北海道支社長

2005年4月 昭石ガス株式会社代表取締役社長

2008年7月 株式会社エネサンスホールディングス

           代表取締役社長

2011年3月 昭和シェル石油株式会社執行役員経理財務・

           債権管理部門担当

2015年4月 同社執行役員石油事業本部首都圏支店長

2017年3月 同社監査役

2019年4月 当社上席執行役員

2021年6月 当社監査役(現)

(注)2

59,009

常勤監査役

児 玉 秀 文

1964年12月27日

1987年4月 当社入社

2011年7月 当社経理部財務管理課長

2013年7月 当社資源一部資源企画室長

          (兼)出光オイルアンドガス開発取締役総務部長

2015年4月 当社資源企画室長

2017年7月 当社広報CSR室長(兼)ブランド戦略担当

2018年4月 当社広報室長(兼)ブランド戦略担当

2019年4月 当社石炭事業部長

2021年4月 当社石炭・環境事業部長

2022年6月 当社監査役(現)

(注)3

12,284

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)  (注)6

監査役 (注)5

市 毛 由美子

1961年3月13日

1989年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      日本アイ・ビー・エム株式会社法務部

2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー(現)

2009年4月 第二東京弁護士会副会長

2012年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役

2014年4月 日本弁護士連合会常務理事

2014年5月 イオンモール株式会社社外監査役

2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員

2016年12月 株式会社FOOD & LIFE

           COMPANIES社外取締役・監査等委員

2018年6月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

           社外取締役

2018年6月 国土交通省 国立研究開発法人審議会委員(現)

2019年1月 総務省 情報通信審議会委員(現)

2020年3月 アスクル株式会社社外取締役(現)

2022年6月 当社社外監査役(現)

2023年10月 日立Astemo株式会社取締役(非常勤)監査等委員(現)

(注)3

監査役 (注)5

手 塚 正 彦

1961年8月18日

1986年10月 監査法人中央会計事務所入所

1990年3月 公認会計士登録

2002年7月 中央青山監査法人代表社員

2005年10月 同法人理事

2006年5月 同法人理事長代行

2007年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人

     トーマツ)経営会議メンバー

2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事

2019年7月 同協会 会長

      一般財団法人会計教育研修機構 理事長(現)

2022年5月 一般財団法人日本取締役協会 監事(現)

2022年7月 日本公認会計士協会 相談役(現)

      公益財団法人財務会計基準機構 評議員(現)

2023年6月 株式会社みずほ銀行 社外取締役(監査等委員)

      (現)

2023年9月 かがやきホールディングス株式会社

      社外監査役(現)

2024年6月 当社社外監査役(現)

(注)4

4,956,927

 (注)1.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 2.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 3.任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 5.取締役橘川武郎、荷堂真紀、鈴木純及び長田志織は社外取締役、監査役市毛由美子及び手塚正彦は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。

 6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。

 

 7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。

氏名

生年月日

経歴

所有株式数

(株)  (注)6

甲 斐 順 子

1967年9月29日

1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー(現)

2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員

2007年3月 司法研修所刑事弁護教官

2010年4月 東京家庭裁判所調停委員

2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員

2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法)

      司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法)

2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現)

2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)

2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員

2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役(現)

2021年6月 JSR株式会社社外監査役

2022年3月 THK株式会社社外取締役(現)

 

 8.執行役員

当社の執行役員は、7月1日に次の陣容となる予定です。

役職名

氏名

社長執行役員(兼)CEO

木 藤 俊 一

副社長執行役員

 社長補佐(資源、潤滑油、LPG)

平 野 敦 彦

副社長執行役員

社長補佐(CFO)、安全環境本部長・品質保証本部長

酒 井 則 明

副社長執行役員

社長補佐(製造拠点戦略、経営企画、キャリアデザイン)、

CNX戦略本部長

澤   正 彦

専務執行役員(兼)先進マテリアルカンパニープレジデント

先進マテリアルカンパニー担当(技術戦略部、電子材料部、

リチウム電池材料部、機能化学品部、機能舗装材事業部、出光ユニテック、エス・ディー・エス バイオテック)

(兼)知財・研究管掌(次世代技術研究所、知的財産部)

中 本   肇

専務執行役員

CDO、デジタル・ICT推進、電力・再生可能エネルギー、

モビリティ戦略管掌(デジタル・ICT推進部、

電力・再生可能エネルギー事業部、モビリティ戦略室)

小 林 総 一

常務執行役員

総務・法務・広報管掌(総務部、法務部、広報部)、経済戦略担当

森 下 健 一

常務執行役員

 需給管掌(需給部、原油・海外事業部、出光アジア、出光タンカー)

前 田 健 也

常務執行役員

製造技術管掌(製造技術部、CNX戦略室、基礎化学品部、

生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、

西部石油)

山 本 順 三

上席執行役員

 CPO調達本部長

渡 辺   宏

上席執行役員

 経理財務部長

坂 田 貴 志

上席執行役員

潤滑油管掌(潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油(中国)有限公司、

出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース)

寺 﨑 与志樹

 

 

役職名

氏名

上席執行役員

 販売管掌(流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、

出光エナジーソリューションズ、出光クレジット)(兼)販売部長

小久保 欣 正

上席執行役員

 製造技術部長

秋 谷 博 志

上席執行役員

 B2Bビジネスプラットフォーム担当(兼)石炭・環境事業部長

吉 田 有 三

上席執行役員

 経営企画部長

石 田 真太郎

執行役員

 地域創生事業担当

寺 上 美智代

執行役員

 地域創生事業管掌(兼)地域創生事業室長

八 山 光 秀

執行役員

 ベトナムプロジェクト担当

三 木   順

フェロー

 CNX―PJ、洋上風力担当

柳生田   稔

執行役員

 先進マテリアルカンパニーリチウム電池材料部長

三 品 鉄 路

執行役員

 先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長

北 村 奈 美

執行役員

先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント(構造改革担当)

小 林 城太郎

執行役員

 事業投資統括担当

尾 沼 温 隆

執行役員

 原油・海外事業部長

嶋 田   誠

執行役員

 徳山事業所長

太 田 義 彦

執行役員

 次世代技術研究所長

鈴 木 基 弘

執行役員

 資源部長

阿 部 正 憲

執行役員

 先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント

藤 方 恒 博

執行役員

 人事部長

池 田 和 馬

執行役員

 千葉事業所長

井 上 高 志

執行役員

 潤滑油一部長

井 上 亨 一

執行役員

 北海道製油所長

原   英 之

執行役員

 愛知事業所長

高 野 政 秀

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

 社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。

 なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。

ア 社外取締役

氏 名

属 性

補足説明

選任理由及び期待される役割の概要

橘川 武郎

 大学教授

当社は同氏に講演を依頼しておりますが、2023年度の報酬は、約10万円です。

同氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

荷堂 真紀

 他の会社の出身

当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

なお、当社は同氏が執行役員を務めるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と、自動販売機手数料等の取引がありますが、2023年度の取引額は約50万円です。

また、同氏は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員ですが、同社との取引関係は存在しません。

 

同氏は、国内外でシステム開発やマーケティングに従事し、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の執行役員等を経て、2020年よりコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員及び2023年よりコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長を務めております。同氏は国際ビジネス、リテールマーケティング、DX、D&Iの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

鈴木 純

 他の会社の出身

当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

また、同氏は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の社外取締役ですが、同社との取引関係は存在しません。

 

同氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、2014年から同社代表取締役社長執行役員 CEO及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野における知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

長田 志織

 他の会社の出身

当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

 

同氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画、企業買収の事業に従事し、2015年にはヤンマー株式会社執行役員、2020年にはヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任し、同社の経営を担っておりました。同氏は、経営者としての戦略的な視点、経営企画・管理の専門知識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

 

 

 

イ 社外監査役

氏 名

属 性

補足説明

選任理由

市毛 由美子

弁護士

当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2023年度の取引額は、約0.2億円です。

同氏は、弁護士としての豊富な経験および企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。さらに、女性活躍を積極的に推進され、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通しており、経営戦略、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。なお、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

手塚 正彦

公認会計士

当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

 

同氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務められました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。なお、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 

 当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。

 

<当社の社外役員の独立性基準>
(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で

   ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結

   子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得

   ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合

   等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に

   所属している者でないこと
(カ)(イ)~(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後3年経過して

   いること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内

    の親族でないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。

  社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、「(3)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり相互連携等をしています。

 社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、内部監査及び会計監査について協議・連携を図ることとしています

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

出光タンカー㈱

東京都千代田区

1,000

原油・石油製品の輸送

100.0

当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。

設備の賃貸借…有

 

昭和四日市石油㈱

三重県四日市市

4,000

石油精製

75.0

当社から原油の精製を受託している。

資金の貸付…有

 

東亜石油㈱

神奈川県川崎市

8,415

石油精製、発電

100.0

当社から原油の精製及び発電を受託している。

資金の貸付…有

 

西部石油㈱

東京都千代田区

12,000

石油製品等の貯蔵及び受払

100.0

当社から石油製品等の貯蔵及び受払を受託している。

出光リテール販売㈱

東京都中央区

80

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

出光スーパーバイジング㈱

東京都千代田区

10

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

出光エナジーソリューションズ㈱

東京都千代田区

100

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

アポロリンク㈱

東京都千代田区

400

SS関連商品の販売

100.0

設備の賃貸借…有

 

出光エンジニアリング㈱

千葉県千葉市

100

石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買

100.0

当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。

設備の賃貸借…有

 

IDEMITSU INTERNATIONAL

(ASIA) PTE. LTD.

Singapore

千米ドル

45,156

原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング

100.0

(100.0)

当社と原油、石油製品の売買を行っている。

12

IDEMITSU APOLLO

CORPORATION

California,

U.S.A.

千米ドル

165

石油製品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

Freedom Energy

Holdings Pty Ltd

Queensland,

Australia

千豪ドル

9,600

石油製品等の販売

100.0

(100.0)

ソーラーフロンティア㈱

東京都千代田区

100

太陽光発電システムの開発、販売

100.0

設備の賃貸借…有

 

RSリニューアブルズ㈱

東京都千代田区

100

太陽光発電所の開発、メンテナンス及び売電

100.0

資金の貸付…有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Idemitsu Renewables America, Inc.

San Francisco,

U.S.A.

千米ドル

0

太陽光発電所の建設及び売電

100.0

(100.0)

Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd.

Johor,

Malaysia

千マレーシア

リンギット

135,700

スチレンモノマーの製造、販売

70.0

 

出光潤滑油(中国)有限

公司

中国天津

千人民元

96,000

潤滑油の製造、販売

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

Idemitsu Lubricants America Corporation

Indiana,

U.S.A.

千米ドル

10,000

潤滑油の製造、販売

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

PT. Idemitsu Lube

Techno Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

8,200

潤滑油の製造、販売

90.0

(90.0)

PT. Idemitsu Lube Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

700

潤滑油の販売

 100.0

(100.0)

Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

千米ドル

2,541

潤滑油事業の東南アジア地区統括

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

日本グリース㈱

神奈川県横浜市

100

グリース、潤滑油の製造販売

100.0

当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。

資金の貸付…有
設備の賃貸借…有

 

出光ユニテック㈱

東京都港区

2,600

合成樹脂製品の製造、販売

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

出光電子材料韓国㈱

Paju,

Korea

千韓国ウォン

25,100,000

OLED(有機EL)材料の製造、営業及び技術サポート事業

100.0

当社からOLED(有機EL)材料の製造を受託している。

 

昭石化工㈱

東京都千代田区

200

アスファルト製品の製造販売

100.0

当社から石油製品を仕入れている。
設備の賃貸借…有

 

㈱エス・ディー・エス

バイオテック

東京都千代田区

810

農薬等の製造、輸入及び販売

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

出光ベトナムガス開発㈱

東京都千代田区

1

ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売

100.0

 

出光大分地熱㈱

東京都千代田区

450

蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業

100.0

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD

Brisbane,
Australia

千豪ドル

106,698

石炭の生産、調達及び販売

100.0

(100.0)

当社に石炭を販売している。

IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTD

Brisbane,
Australia

千豪ドル

20,500

石炭の販売、トレーディング

100.0

(100.0)

当社に石炭を販売している。

IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.

Singapore

千米ドル

157,937

海外アドミ機能

100.0

出光(上海)投資有限公司

中国上海

千人民元

466,911

海外アドミ機能

100.0

資金の貸付…有

 

Idemitsu Americas Holdings Corporation

San Jose, U.S.A.

千米ドル

1,500

海外アドミ機能

100.0

(12.7)

出光保険サービス㈱

東京都千代田区

10

損害保険代理店業務、生命保険募集業務

100.0

当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。

設備の賃貸借…有

 

その他 77社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しています。(3社)

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

3.IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等   (1)売上高           880,502百万円

(2)経常利益          26,194百万円

(3)当期純利益        26,072百万円

(4)純資産額          60,516百万円

(5)総資産額         449,532百万円

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

アストモスエネルギー㈱

東京都千代田区

10,000

LPガス等の輸入、販売

51.0

当社からLPガス等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

ジクシス㈱

東京都港区

11,000

LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等

20.0

当社から石油製品を供給している。

 

㈱エネサンスホールディングス

東京都港区

115

LPガス、電気、オートガスの販売等

31.7

当社から石油製品を供給している。

 

Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC

Thanh Hoa

Province,
Vietnam

千米ドル

2,362,723

石油精製及び石油化学製品の製造、販売

35.1

資金の貸付…有

出光クレジット㈱

東京都墨田区

1,950

クレジットカード事業、信用保証事業

50.0

当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。

設備の賃貸借…有

 

㈱扇島パワー

神奈川県横浜市

5,350

発電事業

25.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

㈱プライムポリマー

東京都中央区

20,000

ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売

35.0

当社から原料を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

㈱INPEXノルウェー

東京都港区

100

石油資源の調査、探鉱、開発及び販売

49.5

 

その他 19社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で340,182百万円となっています。

 

 

(3)その他の関係会社

該当事項はありません。

沿革

2【沿革】

1911年6月

創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始

その後、中国大陸等の海外へ進出

1940年3月

東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立

1945年8月

終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ

1947年10月

石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰

1949年4月

元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始

1953年5月

石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行

1957年3月

徳山製油所竣工

1961年10月

アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立

1962年5月

内航部門として宗像海運㈱を設立

1962年8月

船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立

1963年1月

千葉製油所竣工

1964年9月

石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立

1964年10月

出光石油化学㈱徳山工場竣工

1970年10月

兵庫製油所竣工

1971年1月

開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年7月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立

1972年6月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得)

1973年9月

北海道製油所竣工

1975年2月

出光石油化学㈱千葉工場竣工

1975年10月

愛知製油所竣工

1983年10月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

1986年4月

出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

1988年6月

エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始

1989年6月

マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得

1992年8月

Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始

1992年10月

米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設

1994年10月

エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山

1996年11月

出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始

2000年6月

優先株式を2,900千株発行し、290億円増資

(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)

2001年10月

LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始

2002年4月

電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出

2003年4月

兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖)

2003年10月

㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始

2003年11月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止

2004年8月

当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併

2005年3月

宗像海運㈱を解散

2005年4月

三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立

2005年10月

386億円減資し、優先株式3,780千株を消却

第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資

2006年4月

三菱商事㈱グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ㈱)を統合したアストモスエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社)が営業開始

2006年10月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始

2006年11月

ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山

2009年11月

英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得

2010年2月

出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始

2010年10月

Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始

2010年12月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始

2013年3月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始

2014年3月

徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止

2014年4月

徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設

2014年9月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始

2015年3月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始

2016年12月

ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式(議決権比率31.3%)取得

2017年7月

公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達

2017年10月

千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設

2018年10月

昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)

2018年11月

ベトナム ニソン製油所商業運転開始

2019年4月

当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年7月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継

2020年4月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年7月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併

2020年10月

アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱(現・連結子会社)に変更

2021年8月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始

2021年10月

リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱(現・連結子会社)に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

西部石油㈱の全株式を取得

東亜石油㈱の全株式を取得

2024年3月

住友化学㈱から富士石油㈱の株式(議決権比率6.46%)取得

西部石油㈱、山口製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止

 

 

なお、RSエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。

1900年4月

シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)

1942年8月

早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の3社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)

1948年10月

ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更

1949年4月

昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開

1949年5月
~1950年12月

昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場

1949年6月

昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)

1952年3月

シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる)

1957年11月

昭和四日市石油㈱を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)

1958年5月

昭和四日市石油㈱四日市製油所完成

1967年12月

シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携

1973年8月

シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる

1977年9月

昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる

1980年1月

昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける

1985年1月

昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる

(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株)

1992年3月

資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる

1995年8月

発行済株式総数3億7,685万4百株となる

1996年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転

1999年3月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組

2000年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する

2004年8月

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)

2005年9月

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる

2005年9月

東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる

2009年3月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立

2009年6月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる

2011年2月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始

2011年9月

川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖

2016年6月

ソーラーフロンティア㈱、東北工場(年産能力150メガワット)商業生産開始

2016年12月

出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31%(1億1,776万1,200株)をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる

2017年12月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場(年産能力60メガワット)の生産を停止し、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)に生産を集約

2018年10月

出光興産㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)

2019年4月

出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年7月

出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継

2020年4月

出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年7月

昭和シェル石油㈱の商号をRSエナジー㈱に変更