社長・役員
略歴
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1990年４月 |
東燃㈱へ入社 |
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2008年７月 |
東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長） |
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2011年３月 |
同社取締役（和歌山工場長） |
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2012年６月 |
同社常務取締役（川崎工場長） |
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2016年３月 |
同社専務取締役（精製・物流本部長） |
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2017年４月 |
JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長） |
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2022年４月 |
当社副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌） |
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2022年６月 |
当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） |
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2022年10月 |
当社代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌） |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員 |
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2024年６月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
3 |
153 |
61 |
2,952 |
788 |
2,115 |
459,385 |
465,457 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
2,225 |
8,758,493 |
1,749,674 |
1,466,629 |
8,073,272 |
24,096 |
10,201,346 |
30,275,735 |
5,277,149 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.01 |
28.93 |
5.78 |
4.84 |
26.67 |
0.08 |
33.69 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式333,434,915株（役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に3,334,349単元を、「単元未満株式の状況」に15株をそれぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式247単元及び81株がそれぞれ含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
ア．役員一覧
男性6名 女性4名（役員のうち女性の比率40.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
宮田 知秀 |
1965年５月８日生 |
|
注3 |
80 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 CFO |
田中 聡一郎 |
1963年４月18日生 |
|
注3 |
69 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
工藤 泰三 |
1952年11月14日生 |
|
注3 |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
冨田 哲郎 |
1951年10月10日生 |
|
注3 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岡 俊子 |
1964年３月７日生 |
|
注3 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
川﨑 博子 |
1963年９月21日生 |
|
注3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
塩田 智夫 |
1965年１月22日生 |
|
注4 |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 常勤監査等委員 |
栃木 真由美 |
1967年10月25日生 |
|
注4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
菅野 博之 |
1952年７月３日生 |
|
注4 |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
豊田 明子 |
1968年12月27日生 |
|
注4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
251 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち工藤泰三、冨田哲郎、岡俊子及び川﨑博子は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち栃木真由美、菅野博之及び豊田明子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
当社は、2023年５月に発表した「ENEOSグループ長期ビジョン」の実現に必要なスキルと、当社のグループ理念やESG重要課題などから経営上必要なスキルを定め、各取締役に過去の経験等から「特に期待する分野」を特定しています（主なもの最大４つに●印をつけています。）。
|
氏名 |
ESG |
企業経営 |
デジタル |
投資・ M＆A・ 国際ビジネス |
人間開発・ 育成 |
財務・会計 |
法務・ コンプライアンス・リスクマネジメント |
|
宮田 知秀 |
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
田中 聡一郎 |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
|
工藤 泰三 |
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
冨田 哲郎 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
岡 俊子 |
● |
● |
|
● |
|
● |
|
|
川﨑 博子 |
● |
|
● |
|
● |
|
● |
|
塩田 智夫 |
● |
|
|
● |
|
● |
|
|
栃木 真由美 |
● |
|
● |
|
|
● |
● |
|
菅野 博之 |
● |
|
|
|
● |
|
● |
|
豊田 明子 |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
イ． 社外役員の状況
監査等委員でない取締役６名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名です。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
（ア）監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
工藤 泰三 |
独立役員
日本郵船株式会社 特別顧問 |
工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
冨田 哲郎 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 相談役 |
冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、IT・Suicaサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
岡 俊子 |
独立役員
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス 研究科 専任教授 |
岡俊子氏は、財務・会計、M＆A及び経営戦略立案を専門に数多くの国際的なプロジェクトを推進し、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計・M＆Aの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
川﨑 博子 |
独立役員 |
川﨑博子氏は、長年にわたり株式会社NTTドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、DXを推進する一方、CSR部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びESGに関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、2023年６月以降は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督を行ってきました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
（イ）監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
栃木 真由美 |
独立役員
株式会社メルカリ 取締役 |
栃木真由美氏は、金融業界において内部監査及びコンプライアンス部門の責任者を歴任し、また、日本を代表するベンチャー企業の監査委員会の委員として職務執行の監査を行っており、財務・会計、内部監査及びコンプライアンスの専門家としての高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
菅野 博之 |
独立役員
弁護士 長島・大野・常松 法律事務所 顧問 |
菅野博之氏は、大阪高等裁判所長官、最高裁判所判事等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
豊田 明子 |
独立役員
PwCアドバイザリー 合同会社 シニアアドバイザー |
豊田明子氏は、長年にわたりM＆Aアドバイザリー業務に従事し、数多くの国際的なプロジェクトを推進するなど、M＆A戦略、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計及び税務・法務に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
日本郵船株式会社 （2019年６月まで在任） |
石油製品の販売 |
当社の連結売上高 |
0.12％ |
|
輸送費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.03％ |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
石油製品の販売 |
当社の連結売上高 |
0.20％ |
|
広告費等の支払 |
同社の連結売上高 |
0.00％ |
2023年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年８月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
PwCアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 |
0.14％ |
|
アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） |
システム運用保守委託費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.55％ |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年６月まで取締役に就任していた株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
株式会社NTTドコモ |
土地賃貸料等の受領 |
当社の連結売上高 |
0.00％ |
|
手数料等の支払 |
同社の営業収益 |
0.01％ |
2023年度において、当社は、栃木真由美氏が2018年12月まで執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員に就任していたS＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社と、次のとおり取引がありました。一方で、当社及び当社の主要な事業会社は、同氏が取締役に就任している株式会社メルカリ及びその主な関係会社とは取引がありませんでした。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社 (2018年12月まで在任) |
手数料の支払 |
同社の売上高 |
0.20％ |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、菅野博之氏が顧問に就任している長島・大野・常松法律事務所と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
長島・大野・常松法律事務所 |
弁護士報酬の支払 |
同事務所の総収入 |
1％未満 |
2023年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、豊田明子氏がシニアアドバイザーに就任しているPwCアドバイザリー合同会社と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
PwCアドバイザリー合同会社 |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 |
0.14％ |
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。ただし、当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が当該団体の売上高又は収入総額の２％を超える団体に所属する者とする。
（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
（１）当社又は当社子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
ウ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしています。
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
ア．役員一覧
男性6名 女性4名（役員のうち女性の比率40.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
宮田 知秀 |
1965年５月８日生 |
|
注3 |
80 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 CFO |
田中 聡一郎 |
1963年４月18日生 |
|
注3 |
69 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
冨田 哲郎 |
1951年10月10日生 |
|
注3 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岡 俊子 |
1964年３月７日生 |
|
注3 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
川﨑 博子 |
1963年９月21日生 |
|
注3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
真茅 久則 |
1958年５月２日生 |
|
注3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
塩田 智夫 |
1965年１月22日生 |
|
注4 |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 常勤監査等委員 |
栃木 真由美 |
1967年10月25日生 |
|
注4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
菅野 博之 |
1952年７月３日生 |
|
注4 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
豊田 明子 |
1968年12月27日生 |
|
注4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
232 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち冨田哲郎、岡俊子、川﨑博子及び真茅久則は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち栃木真由美、菅野博之及び豊田明子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
当社は、2023年５月に発表した「ENEOSグループ長期ビジョン」の実現に必要なスキルと、当社のグループ理念やESG重要課題などから経営上必要なスキルを定め、各取締役に過去の経験等から「特に期待する分野」を特定しています（主なもの最大４つに●印をつけています。）。
|
氏名 |
ESG |
企業経営 |
デジタル |
投資・ M＆A・ 国際ビジネス |
人間開発・ 育成 |
財務・会計 |
法務・ コンプライアンス・リスクマネジメント |
|
宮田 知秀 |
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
田中 聡一郎 |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
|
冨田 哲郎 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
岡 俊子 |
● |
● |
|
● |
|
● |
|
|
川﨑 博子 |
● |
|
● |
|
● |
|
● |
|
真茅 久則 |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
|
塩田 智夫 |
● |
|
|
● |
|
● |
|
|
栃木 真由美 |
● |
|
● |
|
|
● |
● |
|
菅野 博之 |
● |
|
|
|
● |
|
● |
|
豊田 明子 |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
イ． 社外役員の状況
監査等委員でない取締役６名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名です。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しており、また選任する予定としています。
（ア）監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
候補者とした理由及び期待される役割の概要 |
|
冨田 哲郎 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 相談役 |
冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、IT・Suicaサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業グループの経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
|
岡 俊子 |
独立役員
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授 |
岡俊子氏は、財務・会計、M&A及び経営戦略立案を専門に数多くの国際的なプロジェクトを推進し、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計・M&Aの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
|
川﨑 博子 |
独立役員 |
川﨑博子氏は、長年にわたり株式会社NTTドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、DXを推進する一方、CSR部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びESGに関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
|
真茅 久則 |
独立役員 |
真茅久則氏は、長年にわたり、富士フイルムグループにおいて経営企画部門や海外・デジタル事業に携わり、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の経営の任にも当たりました。同氏は、日本を代表する企業グループの事業構造改革及び新規事業開拓に関する高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
（イ）監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
栃木 真由美 |
独立役員
株式会社メルカリ 取締役 |
栃木真由美氏は、金融業界において内部監査及びコンプライアンス部門の責任者を歴任し、また、日本を代表するベンチャー企業の監査委員会の委員として職務執行の監査を行っており、財務・会計、内部監査及びコンプライアンスの専門家としての高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
菅野 博之 |
独立役員
弁護士 長島・大野・常松 法律事務所 顧問 |
菅野博之氏は、大阪高等裁判所長官、最高裁判所判事等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
豊田 明子 |
独立役員
PwCアドバイザリー 合同会社 シニアアドバイザー |
豊田明子氏は、長年にわたりM＆Aアドバイザリー業務に従事し、数多くの国際的なプロジェクトを推進するなど、M＆A戦略、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計及び税務・法務に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2024年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
石油製品の販売 |
当社の連結売上高 |
0.26％ |
|
土地賃借料等の支払 |
同社の連結売上高 |
0.00％ |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年８月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
PwCアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 |
0.08％ |
|
アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） |
業務委託費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.65％ |
2024年度において、当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年６月まで取締役に就任していた株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
株式会社NTTドコモ |
土地賃貸料等の受領 |
当社の連結売上高 |
0.00％ |
|
手数料等の支払 |
同社の営業収益 |
0.02％ |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、真茅久則氏が2024年6月まで取締役会長に就任していた富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 （2024年6月まで在任） |
オフィス関連費の支払 |
同社の親会社である富士フイルムホールディングス株式会社の連結売上高 |
0.00％ |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、栃木真由美氏が取締役に就任している株式会社メルカリ及びその主な関係会社とは取引がありませんでした。
2024年度において、当社の主要な事業会社は、菅野博之氏が顧問に就任している長島・大野・常松法律事務所と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
長島・大野・常松法律事務所 |
弁護士報酬の支払 |
同事務所の総収入 |
1％未満 |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、豊田明子氏がシニアアドバイザーに就任しているPwCアドバイザリー合同会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
PwCアドバイザリー合同会社 |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 |
0.08％ |
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。ただし、当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が当該団体の売上高又は収入総額の２％を超える団体に所属する者とする。
（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
（１）当社又は当社子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
ウ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）子会社 2025年３月31日現在
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 （億円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 ・資金援助等 |
|||||
|
ENEOS株式会社 （注1，3） |
東京都千代田区 |
300.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造・販売 |
100.0 |
有 |
経営管理 債務保証 業務委託 |
|
鹿島石油株式会社（注1） |
東京都千代田区 |
200.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造 |
72.2 (72.2) |
－ |
－ |
|
ENEOS和歌山石油精製株式会社 |
和歌山県海南市 |
44.2 |
石油製品の製造・販売 |
99.9 (99.9) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOS NUC |
川崎市川崎区 |
20.0 |
石油化学製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
鹿島アロマティックス株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造 |
80.0 (80.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS喜入基地株式会社 |
鹿児島県鹿児島市 |
40.0 |
石油類の貯蔵及び受払 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSオーシャン株式会社 |
横浜市西区 |
40.0 |
原油・石油製品の海上輸送 |
81.1 (81.1) |
－ |
－ |
|
日本グローバルタンカー株式会社 |
東京都千代田区 |
0.5 |
原油の海上輸送 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS USA Inc. |
Illinois, U.S.A. |
百万米ドル 3.0 |
石油製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd. |
Singapore |
百万米ドル 14.1 |
石油製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSフロンティア （注4，5） |
東京都港区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSウイング |
名古屋市中区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSジェネレーションズ（注4） |
横浜市西区 |
0.3 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSリテールサービス （注5） |
東京都中央区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSサンエナジー |
東京都港区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSジェイクエスト（注4） |
東京都中央区 |
0.2 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSグローブ株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
LPガス製品の販売 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ジャパンガスエナジー |
東京都千代田区 |
35.0 |
LPガス製品の販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Netherlands B.V. |
Amsterdam, Netherlands |
百万米ドル 8.0 |
LNG開発会社への出資及び関係会社への資金貸付等 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSトレーディング株式会社 |
東京都中央区 |
1.1 |
自動車関連用品の販売、リース業 |
100.0 (100.0) |
－ |
業務委託 |
|
ENEOS Xplora株式会社（注1） |
東京都千代田区 |
376.2 |
石油・天然ガス開発その他の鉱物・エネルギー資源事業の統括 |
100.0 |
有 |
経営管理 |
|
日本ベトナム石油株式会社（注1） |
東京都千代田区 |
100.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Xploraマレーシア株式会社（注1） |
東京都千代田区 |
131.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
78.7 (78.7) |
－ |
債務保証 |
|
ENEOS Xploraベラウ株式会社（注1） |
東京都千代田区 |
115.1 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
債務保証 |
|
Merlin Petroleum Company （注1） |
California, U.S.A. |
百万米ドル 865.5 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
79.6 (79.6) |
－ |
債務保証 |
|
日本海洋掘削株式会社 |
東京都港区 |
1.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSドリリング株式会社 |
東京都港区 |
3.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
Petra Nova Parish Holdings LLC（注1） |
Texas, U.S.A. |
百万米ドル 832.4 |
二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
|
株式会社ENEOSマテリアル |
東京都港区 |
10.0 |
合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売 |
100.0 |
有 |
経営管理 |
|
BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. （注1） |
Bangkok, Thailand |
百万タイバーツ 5,220.0 |
合成ゴムの製造・販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.（注6） |
Budapest, Hungary |
千ユーロ 18.3 |
合成ゴムの製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
|
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社 |
東京都港区 |
4.8 |
合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の販売等 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社エラストミックス |
三重県四日市市 |
4.2 |
合成ゴムの加工・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSテクノマテリアル株式会社 |
東京都港区 |
0.3 |
不織布、バイオ関連商品、炭素繊維複合材等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Power株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
発電及び電力の供給 |
100.0 |
有 |
経営管理 債務保証 |
|
ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 |
北海道室蘭市 |
1.0 |
発電及び電力の供給 |
75.0 (75.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（注1） |
東京都港区 |
287.4 |
発電プラント(再生可能エネル ギー）に関する事業及び売電 |
95.8 |
有 |
経営管理 |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー・マネジメント株式会社 |
東京都港区 |
0.3 |
再生可能エネルギー発電事業運営、アセットマネジメント、オペレーション＆メンテナンス |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー・ソリューションズ株式会社 |
東京都港区 |
0.1 |
再生可能エネルギー電力の小売及びトレーディング事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社NIPPO（注1） |
東京都中央区 |
153.3 |
道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大日本土木株式会社 |
岐阜県岐阜市 |
20.0 |
建築・土木工事の請負 |
85.0 (85.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS不動産株式会社 |
横浜市中区 |
5.0 |
不動産の販売・賃貸・管理 |
100.0 |
－ |
債務保証 業務委託 |
|
ENEOSファイナンス株式会社 |
東京都千代田区 |
4.0 |
財務関係業務の受託 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金貸付 |
|
ENEOS総研株式会社 |
東京都千代田区 |
0.3 |
調査、研究及びコンサルティング業務等 |
100.0 |
－ |
業務委託 |
|
その他453社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他453社に含まれる特定子会社は、ENEOS Xplora New Ventures Sdn. Bhd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、ENEOS Xplora Papua LNG Pty Ltd、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．ENEOS株式会社は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
ENEOS株式会社の主要な損益情報（日本基準） 等
(1）売上高 9,348,377百万円
(2）経常利益 56,772百万円
(3）当期純利益 68,164百万円
(4）純資産額 706,773百万円
(5）総資産額 3,096,345百万円
４．株式会社ENEOSフロンティアは、2025年４月１日に株式会社ENEOSジェネレーションズ及び株式会社ENEOSジェイクエストを吸収合併により統合し、株式会社ENEOSモビリニアへ商号変更しました。
５．株式会社ENEOSリテールサービスは、2025年４月１日に株式会社ENEOSフロンティアの卸事業を吸収分割により統合し、株式会社ENEOSフィーチャスへ商号変更しました。
６．ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.は、2025年４月１日にENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd.へ商号変更しました。
(2）持分法適用会社等 2025年３月31日現在
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 （億円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 ・資金援助等 |
|||||
|
大阪国際石油精製株式会社 |
千葉県市原市 |
1.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造・販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
昭和日タン株式会社 |
東京都千代田区 |
4.9 |
石油製品の海上輸送 |
24.9 (24.9) |
－ |
－ |
|
日本石油輸送株式会社（注1） |
東京都品川区 |
16.6 |
石油製品の陸上輸送 |
29.3 |
－ |
－ |
|
アブダビ石油株式会社 |
東京都港区 |
127.6 |
石油の探鉱・開発・生産・販売 |
32.2 (32.2) |
－ |
債務保証 |
|
合同石油開発株式会社 |
東京都千代田区 |
20.1 |
石油の探鉱・開発・生産・販売 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
川崎天然ガス発電株式会社 |
川崎市川崎区 |
37.5 |
発電及び電力の供給 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 |
千葉県市原市 |
0.6 |
発電及び電力の供給 |
33.3 (33.3) |
－ |
－ |
|
JX金属株式会社（注1） |
東京都港区 |
750.0 |
非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル |
42.4 |
有 |
－ |
|
その他146社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。
沿革
２【沿革】
〔前史〕
|
2008年12月 |
新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結 |
|
2009年10月 |
両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結 |
|
2010年１月 |
両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認 |
〔提出会社設立以降〕
|
2010年４月 |
JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場 |
|
2010年７月 |
新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更 |
|
|
新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更 |
|
|
新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更 |
|
2016年１月 |
JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更 JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更 JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更 |
|
2017年４月 |
JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継 JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更 JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更 |
|
2020年６月 |
JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更 JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更 |
|
2024年４月 |
ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継 ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継 ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更）が当社の子会社となる。 |
|
2025年１月 |
JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更 |
|
2025年３月 |
JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。 |
なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
|
1888年５月 |
内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更） |
|
1921年10月 |
日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併 |
|
1931年２月 |
三菱石油株式会社設立 |
|
1933年６月 |
興亜石油株式会社設立 |
|
1941年６月 |
日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併 |
|
1951年10月 |
日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更） |
|
1991年６月 |
日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更） |
|
1999年４月 |
日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更 |
|
2002年４月 |
日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更 |
|
2002年６月 |
日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更 |
|
2008年10月 |
新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 |
②新日鉱グループ
|
1905年12月 |
久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始 |
|
1912年９月 |
久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更） |
|
1929年４月 |
日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立 |
|
1965年８月 |
共同石油株式会社設立 |
|
1992年５月 |
日鉱金属株式会社設立 |
|
1992年11月 |
日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡 |
|
1992年12月 |
日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更 |
|
1993年12月 |
株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更 |
|
2002年９月 |
株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 |
③東燃ゼネラルグループ
|
1893年５月 |
米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設 |
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米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設 |
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1932年８月 |
ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。 |
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1934年２月 |
ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。 |
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1939年７月 |
東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更） |
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1947年７月 |
ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更） |
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1961年12月 |
スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更） |
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2000年２月 |
エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更 |
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2000年７月 |
ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更 |
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2002年６月 |
エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更 |
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2012年５月 |
エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更 |
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2017年１月 |
東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併 |