ENEOSホールディングス

３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社497社、持分法適用会社等154社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しています。

2024年４月１日に、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の３事業（機能材、電気、再生可能エネルギー）を分社化しました。また、2025年３月19日にJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これらに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記７．セグメント情報」をご覧ください。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

2025年３月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

これに伴い、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、前年同期の数値も同様に組み替えています。

＜ENEOSグループを取り巻く環境＞

当連結会計年度においては、インフレが徐々に落ち着きを見せつつあり、加えて貿易の持ち直し等も背景として、世界経済は底堅い成長を維持しました。

わが国経済についても、物価高により節約志向が高まりましたが、企業の設備投資拡大や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復が継続しました。

当連結会計年度における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり88ドルから始まり、期末には76ドル、期平均では前年同期比３ドル安の79ドルとなりました。期央にかけては地政学上の懸念はあるものの世界的な需給緩和見通しを背景に下落し、期末にかけては米国の政策動向の不透明感等から不安定な値動きとなりました。

銅の国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり405セントから始まり、期末には439セント、期平均では前年同期比46セント高の425セントとなりました。中国製錬会社の減産合意報道やロシア産金属取引規制による供給リスクの高まりを受け、５月には492セントまで上昇し、史上最高値を更新、その後も高値を維持し期末にかけて堅調に推移しました。

円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に６月には約38年ぶりの161円台まで円安が進行しましたが、米国景気懸念や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、期末に向けて再び円安が進行し、期平均では前年同期比８円円安の153円となりました。

＜連結業績の概要＞

こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2％減の12兆3,225億円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,753億円減益の1,061億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,460億円減益の1,637億円となりました。

金融収益と金融費用の純額179億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比2,797億円減益の882億円となり、法人所得税費用308億円を差し引いた継続事業からの当期利益は、前年同期比1,720億円減益の574億円となりました。非継続事業からの当期利益は、JX金属の上場に伴う売却関連収益の計上により、前年同期比1,135億円増益の2,295億円となりました。継続事業と非継続事業を合わせた当期利益は、前年同期比586億円減益の2,869億円となりました。

なお、当期利益の内訳は、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益が2,261億円、非支配持分に帰属する当期利益が608億円となりました。

（注）上図内の原油価格、銅価、為替レートは期平均値です。

セグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記７．セグメント情報」をご覧ください。

［石油製品ほかセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。

*１ SAF ： 持続可能な航空燃料

＜トピックス＞

●製油所の競争力強化に向けた取組

第３次中期経営計画の基本方針である「確かな収益の礎の確立」を成し遂げるべく、製油所稼働率の改善に向けた取組を推進しました。具体的には、定期修理における工事品質の向上、設備の連続運転に資する検査・監視の充実と対策の強化等によりトラブル削減を推進しました。結果として、当連結会計年度における製油所の計画外停止の割合は、前年同期の７％から良化し、５％となりました。

また、装置の運転において、人の技量を支援し、より精緻で高度な安定性・効率性を実現して収益最大化を達成すべく、AIの活用にも取り組みました。具体的には、川崎製油所の原油処理を行う常圧蒸留装置で、AI自動運転モデルの活用を開始しました。これは、AI技術を用いて同装置の安定的な常時自動運転を実現した世界初の取組です。

●エネルギートランジション実現への取組

カーボンニュートラル社会においても当社グループが国内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべく、当連結会計年度においてもエネルギートランジション実現に向けた取組を推進しました。

具体的には、SAFの分野においては、国内石油元売として初めてSAFを輸入し、複数の航空会社への供給を開始しました。また、和歌山製造所にて、年間約40万KLのSAF量産供給体制を構築すべく検討を進めています。

合成燃料の分野においては、原料から合成燃料を一貫製造できる日本初のプラントである、合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始しました。製造した合成燃料は、2025年４月から開催中の大阪・関西万博における大型車両走行実証等にも活用されています。

＜事業概況＞

石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比減少したものの、販売構成の変化により数量が与える損益影響は前年同期比良化しました。

石油化学製品のマージンについては、パラキシレンはガソリン需要減を背景に生産量が増加したためマージンは前年同期比で悪化、ベンゼンは旺盛な米国需要により前年同期比良化しました。

また、金利上昇に伴う割引率の上昇等により、当連結会計年度においては統合のれん等の減損損失が発生しています。

こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.8％減の10兆9,797億円となりました。営業損失は前年同期比3,125億円減益の507億円となりました。在庫影響による会計上の損失が576億円（前年同期は717億円の利益）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,832億円減益の69億円となりました。

［石油・天然ガス開発セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Xplora株式会社（以下、ENEOS Xplora）は、基盤事業である石油・天然ガスの開発・生産事業を軸としつつ、CCS/CCUS（*２、３）を中心とした環境対応型事業を成長事業と位置付けてもう一つの軸とする「二軸経営」を展開しています。

*２ CCS ：二酸化炭素回収・貯留

*３ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留

＜トピックス＞

●エネルギーの安全・安定供給

エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定・効率的事業運営を推進し、価値最大化を追求しました。

具体的には、パプアニューギニアにおいては、2024年11月、新規ガス田であるアンゴレガス田からの生産を開始しました。また、インドネシアにおいては、同年11月、CCUSを含むタングーLNGプロジェクト拡張開発計画である「UCCプロジェクト」の最終投資決定（FID）を実施しました。さらに、ベトナムにおいては、2025年３月、1992年に権益を取得した15-２鉱区に関して、新たな生産分与契約（PSC）を締結しました。

●環境対応型事業の推進

環境対応型事業として、CCS/CCUSバリューチェーンのさらなる強化・構築を行うとともに、CCS/CCUS早期実装に向けた取組を推進しました。具体的には、米国においては2014年から推進しているPetra Nova CCUSプロジェクトに関して、2025年２月、世界有数のCO₂回収量となる累計500万トンを達成しました。また、日本郵船株式会社及びその関連会社との間でCO₂液化・貯蔵プロセス実証実験を実施しました。

加えて、米国Calcite Carbon Removalが推進する直接空気回収（DAC）プロジェクトへ参画する等、ネガティブエミッション事業を推進しました。

●社名変更

ENEOS Xploraは、従来の石油・天然ガス開発・生産専業から、環境対応型事業の育成・促進も目指す「二軸経営」を推進する姿勢を明確にするため、2025年１月、「JX石油開発株式会社」から現在の社名に変更しました。

＜事業概況＞

原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期比増加しました。

また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、概ね前年同期並となりました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比18.5％増の2,428億円、営業利益は前年同期比41億円減益の874億円となりました。

［機能材セグメント］

＜主な事業内容＞

株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。

＜トピックス＞

●競争力強化の取組

機能材事業における戦略製品であり、主に低燃費タイヤの接地面に使用される溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（SSBR）については、顧客の商品開発のリードタイムを意識し、ニーズを正確に先取りしながら、さらなる高機能・高付加価値化を目指した商品開発を進めました。こうした取組により、グローバル市場における需要を着実に取り込んだ結果、特に高機能グレードの販売が拡大し、当連結会計年度はSSBRの販売数量が過去最高を記録しました。

また、他分野での戦略製品である電池用バインダーについては、当社グループの強みであるポリマー技術を活かして開発を進めており、機能材事業における２本目の柱に育てるべく取組を進めました。

●電池用バインダー開発向けパイロットラボの導入

電池用バインダーの開発効率を加速するとともに、グローバル市場でのさらなる事業拡大を目指すべく取組を推進しました。具体的には、中国における特殊化学品領域の大手商社であり、同国の主要EV及び電池メーカーへの電池材料の販売を手掛ける上海匯平化工有限公司（以下、SCM）と共同で、同国の南通市にラボを開設しました。当社グループは、既に日欧中にラボ機能を有しておりましたが、このたびSCMが保有する従来のラボを共同して抜本的に刷新し、電池評価可能な最新のパイロットスケール設備を導入したものであり、これによりお客様と同等の評価設備・技術を保有することとなりました。

＜事業概況＞

機能材事業については、需要回復やサプライチェーンの正常化により、販売数量は堅調に推移し、前年同期比増加しました。また、原料市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、機能材セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比13.1％増の3,470億円、営業利益は前年同期比105億円増益の177億円となりました。

［電気セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Power株式会社（以下、ENEOS Power）は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*４）事業にも取り組んでいます。

*４ VPP ： 仮想発電所

＜トピックス＞

●五井火力発電所の営業運転開始

電力の安定供給に貢献すべく、2018年に株式会社JERAと共同で検討を開始（後に九州電力株式会社が参画）し2021年に着工した五井火力発電所が、当初計画どおり2025年３月に全面運開しました（78万kW×３基 うち、当社持分１/３）。同発電所の営業開始により、ENEOS Powerの発電容量は約220万kWとなりました。同発電所は、LNG火力発電所としては世界最高水準の発電効率を誇り、CO₂排出量が少ない低炭素な電源となります。

●室蘭蓄電池の営業運転開始

2024年４月、発電量が随時変動し、電気の需給バランスを不安定化させる要因となる太陽光や風力に対し、当社グループが開発した運転制御アルゴリズムを活用して蓄電池の最適運用を行うことで電気の品質低下防止等に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現を推進すべく、北海道室蘭市において国内最大級となる系統用蓄電池の営業運転を開始しました。

●電気小売事業のさらなる強化

「ENEOSでんき」ブランドで展開する電力小売サービスにおいて、お客様・社会のニーズに応えるために新たな料金メニューや付加価値サービスの提供を進めており、2024年12月には社会の脱炭素化ニーズへの対応として、電気のCO₂排出量を実質ゼロにできるカーボンフリー特約メニュー（*５）の提供を開始しました。また、お客様への情報提供やサービスの充実に努めた結果、当連結会計年度は経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング」で満点の五つ星を獲得しました。

*５ 当社グループが調達する火力電源等から発電されたCO₂を排出する電気に環境価値を持つ証書（非化石証書（再エネ指定））を付加し、実質的に再生可能エネルギー100％かつCO₂排出量ゼロとみなされるメニュー

＜事業概況＞

電気事業については、小売販売数量は前年同期並となりましたが、五井火力発電所の運開、VPP事業における需給調整市場への参入、前年同期に計上した減損損失の反転等により、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、電気セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比19.9％増の3,199億円、営業利益は前年同期比274億円増益の210億円となりました。

［再生可能エネルギーセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。

＜トピックス＞

●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発

第３次中期経営計画の基本方針である「エネルギートランジション実現に向けた取組加速」を成し遂げ、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。

具体的には、計12か所の陸上風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、2024年３月に当社グループが代表企業を務めるプロジェクト会社が事業者に選定された秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電所の開発を2025年度の着工に向けて着実に推進しました。

●企業のCO₂排出量削減への貢献と再生可能エネルギーの安定供給

再生可能エネルギー発電事業を通じ、企業のCO₂排出量削減に対する課題解決に貢献するとともに、高収益ビジネスモデルを確立するために、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進しました。

＜事業概況＞

再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクトの新規稼働により前年同期比増加したものの、開発中止・採算性低下により複数プロジェクトで減損損失が発生した結果、前年同期比減益となりました。

こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比5.3％増の440億円、営業損失は前年同期比51億円減益の169億円となりました。

［その他］

その他の事業の当連結会計年度における売上高は前年同期比2.1％増の5,025億円、営業利益は前年同期比8億円減益の504億円となりました。

●株式会社NIPPO

株式会社NIPPO（以下、NIPPO）は、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当連結会計年度は、公共投資は底堅く、民間設備投資は企業の高い設備投資意欲に支えられ増加傾向にあったものの、原材料価格の上昇や労働需給ひっ迫の影響を受け、厳しい経営環境にありました。

このような環境の中、NIPPOが有する技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、CO₂排出量削減に効果がある中温化合材の販売拡大、カーボンオフセットアスファルトの導入等の取組を推進します。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高1,135億円（前年同期は408億円）が含まれています。

［金属セグメント（非継続事業）］

＜主な事業内容＞

JX金属は、半導体材料・情報通信材料を中心とした先端素材の開発・製造をはじめ、これらに必要な原材料を供給する資源開発、金属製錬、リサイクルに至るまで、一貫した事業を展開しており、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、技術立脚型企業への転身を目指し、諸施策に取り組んでいます。

＜事業概況＞

半導体材料事業については、第３四半期連結会計期間にドイツ子会社ののれんについて減損損失を計上したものの、AI関連需要の拡大を受けた半導体用スパッタリングターゲット等の製品の増販や円安を主因に増収となり、営業利益は前年同期並となりました。

情報通信材料事業については、サプライチェーンにおける在庫調整の一巡による圧延銅箔の増販や、AIサーバー用途での高機能銅合金の採用拡大等による増販を主因に、前年同期比増収増益となりました。なお、2024年８月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社はJX金属の子会社となり、同年11月に完全子会社となりました。

基礎材料事業については、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、前年度2023年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴い生じた為替差益の反転や、2024年３月に実施したパンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡による同社売上高及び利益の剥落を主因として、前年同期比減収減益となりました。

非継続事業の詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記15．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。

（２）生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。

２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。

電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

イ．受注実績

当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

ウ．発電容量 [参考]

当連結会計年度末時点における電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントの出資持分割合に応じた発電容量（kW）は以下のとおりです。※建設中の電源を除く

電気　　　　　　　：約220万kW

再生可能エネルギー：約122万kW

エ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。

（３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況

①流動性と資金の源泉

当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取組として重視しています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金融を、機動的に選択しています。

当社は、安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても原油備蓄資金のための制度融資等も活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持しています。また、トランジション・リンク・ローンといったサステナブル・ファイナンスによる資金調達を実施する等、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。

また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では4,550億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。

連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。

当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2025年６月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがA＋（見通し安定的）/a-１、JCRがAA－（見通し安定的）/J-１＋、ムーディーズがBaa２（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています。

②連結財政状態計算書

ア．資産　当連結会計年度末における資産合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる資産の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆3,471億円減少の８兆7,894億円となりました。

イ．負債　当連結会計年度末における負債合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる負債の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆1,139億円減少の５兆3,188億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,832億円減少の２兆3,368億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,519億円減少の１兆4,481億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。

ウ．資本　当連結会計年度末における資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比2,332億円減少の３兆4,706億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し35.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比72.68円増加の1,152.50円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポイント改善し、0.42倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

また、2025年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更します。ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出します。

詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記21．金融商品（１）資本管理」をご参照ください。

③連結キャッシュ・フロー

当社は、第３次中期経営計画において、「確かな収益の礎の確立」を基本方針の柱の一つとして掲げて取り組みました。３ヵ年累計のフリー・キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用除き）は、2024年度時点で目標達成（目標：5,000億円、実績：１兆3,171億円）となりました。

第４次中期経営計画では、「ポートフォリオ再編」を基本方針の柱の一つとして掲げ、投資の厳選とリターン最大化のための仕組みを強化します。

なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用）の状況と主な要因は以下のとおりです。

ア.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は5,768億円増加しました（前期は１兆103億円の増加）。これは、営業債務の支払増加等による資金減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費及び減損損失等の資金増加要因が上回ったことによるものです。

イ.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,308億円増加しました（前期は2,410億円の減少）。これは、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新等の資金減少要因があったものの、JX金属株式の一部売却による収入等の資金増加要因が上回ったことによるものです。

ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は6,304億円減少しました（前期は3,310億円の減少）。これは、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策や借入金の返済等の資金減少要因によるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,466億円となり、期首に比べ707億円増加しました。

（４）重要性のある会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。

重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の３事業（機能材、電気、再生可能エネルギー）を2024年４月１日に分社化しました。

また、2025年３月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。

これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。

（変更前）エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他

（変更後）石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△12,089百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△616百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△1,976,843百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去及び非継続事業の資産です。

③セグメント負債の調整額△2,008,367百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去及び非継続事業の負債です。

④持分法で会計処理されている投資の調整額377,591百万円は、非継続事業に係る金額です。

⑤有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額85,043百万円は、非継続事業に係る金額です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．持分法で会計処理されている投資の「その他」353,221百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。

６．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

７．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△2,758百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,150百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,511,520百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。

セグメント利益又は損失の合計額から税引前利益又は損失への調整は下記のとおりです。

(3）製品及びサービスに関する情報

「(1）報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高は物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。