ストーリー・沿革
サマリ
ENEOSホールディングスは、石油・天然ガスから電気・再生可能エネルギー、機能材までを一体で扱うバリューチェーンと国内最大級のサービスステーション網を強みに、「今日のあたり前」を支えながら、SAFや合成燃料、水素、CCS/CCUSなどの低炭素・脱炭素技術とAIプラント自動運転やデジタルマーケティングを組み合わせ、第4次中期経営計画のもとで事業ポートフォリオの再編とカーボンニュートラル実現に挑むエネルギー・素材企業である。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度に在庫影響除き営業利益6,000億円、ROIC6.0％、ROE12.0％を目指すこと
・2040年度に在庫影響除き営業利益9,000億円、ROIC7.0％、ROE15.0％を目指すこと
・2025〜2027年度の第4次中期経営計画期間に戦略投資7,400億円、事業維持投資8,200億円、株主還元4,100億円を実行し、2028年3月末のD/Eレシオ0.7〜0.9倍を目標とすること
・2028年度以降に年間40万kLのSAF製造とCCS/CCUSの早期実装、合成燃料商用プラント稼働を通じて低炭素・脱炭素事業の収益化を進めること
・カーボンニュートラル基本計画2025年度版において2040年までにバリューチェーン排出量73％削減、2050年までにカーボンニュートラル達成を掲げること。
トップメッセージの要約
ポートフォリオ再編
ベリフィケーション
CxO体制
クロスボーダーで成長する。
用語解説
「Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）」の略称で、バイオ由来原料や回収した二酸化炭素などを使ってつくるジェット燃料です。従来の石油由来ジェット燃料に比べて、製造から燃焼までの一連の過程で出るCO₂を大きく減らせることが特徴です。ENEOSは国内での製造・供給体制づくりに取り組んでいます。
■合成燃料
水素と二酸化炭素などを原料に、化学反応で人工的につくる液体燃料です。ガソリンや軽油などと同じように既存のエンジンやインフラで使える一方、再生可能エネルギー由来の水素と回収したCO₂を使えば、トータルのCO₂排出量を抑えられる可能性があります。
■CCS / CCUS
CCSは「Carbon Capture and Storage」、CCUSは「Carbon Capture, Utilization and Storage」の略称で、いずれも工場や発電所などから出るCO₂を回収し、地中に貯留したり、燃料や素材の原料などに有効利用したりする技術や仕組みの総称です。ENEOSは自社バリューチェーンでのCO₂削減に向けて、この分野の実証や事業化に取り組んでいます。
■機能材
ENEOSグループが展開する素材事業のひとつで、潤滑油添加剤やエラストマー、高機能樹脂など、特定の性能（耐熱性、耐摩耗性、柔軟性など）を付与することで、タイヤ、自動車部品、電子部品などの性能向上に貢献する素材群を指します。エネルギー事業と並ぶ収益源として位置づけられています。
■VPP事業
「Virtual Power Plant（仮想発電所）」の略称で、太陽光発電や蓄電池、需要側の電力負荷など、分散したエネルギーリソースをデジタル技術で束ね、あたかも一つの発電所のように制御・運用する事業です。需給バランスの調整や電力系統の安定化に貢献し、再生可能エネルギーの導入拡大を支える役割があります。
■hammock® Pro
ENEOSが導入しているAI搭載の最適化システムで、製油所などのプラントにおいて、原油の投入配合や運転条件を自動的に最適化するために使われます。膨大なデータをもとに複数の制約条件と利益を同時に考慮し、オペレーションの効率化や収益性向上を図るためのツールです。
■Matlantis™
AIとシミュレーション技術を組み合わせた材料探索プラットフォームで、膨大な候補材料の物性を高速に予測し、目的に合った材料を効率よく見つけるためのシステムです。ENEOSはこれを活用して、触媒や機能材、新燃料関連材料などの開発スピードを高めることを目指しています。
■AIプラント自動運転
製油所の原油処理装置などにAIを組み込み、操業条件を自動で調整しながら、安全性を確保しつつ効率的に運転する仕組みを指します。従来は熟練オペレーターの経験に依存していた判断をAIが支援・自動化し、エネルギー効率向上や安定操業、人材負荷の軽減につなげる取り組みです。
■ENEOSアプリ
ENEOSブランドのサービスステーションなどで使える公式スマートフォンアプリで、給油や洗車、ポイント・クーポン配信などを通じて顧客との接点を一元的に管理するためのツールです。アプリ会員の利用データをもとに、一人ひとりに合わせた1to1マーケティングやサービス高度化に活用されています。
■第4次中期経営計画
ENEOSホールディングスが2025〜2027年度を対象期間として策定した中期経営計画で、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を大きな柱としています。石油製品など基盤事業の収益力を高めつつ、SAFや水素、CCS/CCUS、再生可能エネルギーなどへの戦略投資を進め、事業構造の転換とカーボンニュートラル実現をめざすロードマップです。
■カーボンニュートラル基本計画2025年度版
ENEOSグループが策定した、温室効果ガス排出削減の具体的な道筋を示す計画で、2025年度時点の前提に基づき、2040年までの削減目標や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを整理したものです。自社の事業ポートフォリオや投資計画と連動しながら、排出削減と事業成長の両立を図る指針として位置づけられています。
■CxO体制
CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CTO（最高技術責任者）など、機能別に責任を持つ「Chief ○○ Officer」を明確に配置する経営体制を指します。ENEOSでは、持株会社と事業会社の役割を分けつつ、CxO体制を通じて戦略と執行の責任を明確にし、スピードとガバナンスの両立を図ろうとしています。
■JX金属
ENEOSグループの金属事業を担ってきた企業で、銅・レアメタル・機能材料などを扱います。半導体や情報通信向け材料に強みを持ち、ENEOSホールディングスはこの会社のIPO（株式上場）を通じて、エネルギー・素材事業と金属事業それぞれの成長機会と「ベストオーナー」の在り方を追求しようとしています。
■trust but verification（ベリフィケーション）
「信頼するが、必ず検証する」という意味のフレーズで、宮田社長が経営スタイルとして重視している考え方です。現場や責任者に権限を委ねつつも、データや事実に基づく検証（ベリフィケーション）を徹底することで、スピードとガバナンスを両立し、非連続な事業環境の変化にも対応しようとする姿勢を表しています。
沿革
２【沿革】
〔前史〕
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2008年12月 |
新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結 |
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2009年10月 |
両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結 |
|
2010年１月 |
両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認 |
〔提出会社設立以降〕
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2010年４月 |
JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場 |
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2010年７月 |
新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更 |
|
|
新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更 |
|
|
新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更 |
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2016年１月 |
JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更 JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更 JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更 |
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2017年４月 |
JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継 JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更 JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更 |
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2020年６月 |
JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更 JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更 |
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2024年４月 |
ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継 ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継 ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更）が当社の子会社となる。 |
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2025年１月 |
JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更 |
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2025年３月 |
JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。 |
なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
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1888年５月 |
内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更） |
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1921年10月 |
日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併 |
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1931年２月 |
三菱石油株式会社設立 |
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1933年６月 |
興亜石油株式会社設立 |
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1941年６月 |
日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併 |
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1951年10月 |
日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更） |
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1991年６月 |
日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更） |
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1999年４月 |
日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更 |
|
2002年４月 |
日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更 |
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2002年６月 |
日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更 |
|
2008年10月 |
新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 |
②新日鉱グループ
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1905年12月 |
久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始 |
|
1912年９月 |
久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更） |
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1929年４月 |
日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立 |
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1965年８月 |
共同石油株式会社設立 |
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1992年５月 |
日鉱金属株式会社設立 |
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1992年11月 |
日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡 |
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1992年12月 |
日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更 |
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1993年12月 |
株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更 |
|
2002年９月 |
株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 |
③東燃ゼネラルグループ
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1893年５月 |
米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設 |
|
|
米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設 |
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1932年８月 |
ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。 |
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1934年２月 |
ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。 |
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1939年７月 |
東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更） |
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1947年７月 |
ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更） |
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1961年12月 |
スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更） |
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2000年２月 |
エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更 |
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2000年７月 |
ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更 |
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2002年６月 |
エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更 |
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2012年５月 |
エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更 |
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2017年１月 |
東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）子会社 2026年３月31日現在
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 （億円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 ・資金援助等 |
|||||
|
ENEOS株式会社 （注1，3） |
東京都千代田区 |
300.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造・販売 |
100.0 |
有 |
経営管理 債務保証 業務委託 |
|
鹿島石油株式会社（注1） |
東京都千代田区 |
200.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造 |
72.2 (72.2) |
－ |
－ |
|
ENEOS和歌山石油精製株式会社 |
和歌山県海南市 |
44.2 |
石油製品の製造・販売 |
99.9 (99.9) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOS NUC |
川崎市川崎区 |
20.0 |
石油化学製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
鹿島アロマティックス株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造 |
90.0 (90.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS喜入基地株式会社 |
鹿児島県鹿児島市 |
40.0 |
石油類の貯蔵及び受払 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
日本グローバルタンカー株式会社 |
東京都千代田区 |
0.5 |
原油の海上輸送 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSオーシャン株式会社 |
横浜市西区 |
40.0 |
原油の海上輸送 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS USA Inc. |
Illinois, U.S.A. |
百万米ドル 3.0 |
石油製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd. |
Singapore |
百万米ドル 14.1 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
|
株式会社ENEOSサンエナジー |
東京都港区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSフィーチャス |
東京都港区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSモビリニア |
東京都港区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ENEOSウイング |
名古屋市中区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSグローブ株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
LPガス製品の販売 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
株式会社ジャパンガスエナジー |
東京都千代田区 |
35.0 |
LPガス製品の販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Netherlands B.V. |
Amsterdam, Netherlands |
百万米ドル 8.0 |
LNG開発会社への出資及び関係会社への資金貸付等 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSトレーディング株式会社 |
東京都中央区 |
1.1 |
自動車関連用品の販売、リース業 |
100.0 (100.0) |
－ |
業務委託 |
|
ENEOS Xplora株式会社（注1） |
東京都港区 |
376.2 |
石油・天然ガス開発その他の鉱物・エネルギー資源事業の統括 |
100.0 |
有 |
経営管理 |
|
日本ベトナム石油株式会社（注1） |
東京都港区 |
100.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Xploraマレーシア株式会社（注1） |
東京都港区 |
131.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
78.7 (78.7) |
－ |
債務保証 |
|
ENEOS Xploraベラウ株式会社（注1） |
東京都港区 |
115.1 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
債務保証 |
|
Merlin Petroleum Company （注1） |
California, U.S.A. |
百万米ドル 865.5 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
79.6 (79.6) |
－ |
債務保証 |
|
日本海洋掘削株式会社 |
東京都港区 |
1.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSドリリング株式会社 |
東京都港区 |
3.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
Petra Nova Parish Holdings LLC（注1） |
Texas, U.S.A. |
百万米ドル 832.4 |
二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 （億円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 ・資金援助等 |
|||||
|
株式会社ENEOSマテリアル |
東京都港区 |
10.0 |
合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売 |
100.0 |
－ |
経営管理 |
|
BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. （注1） |
Bangkok, Thailand |
百万タイバーツ 5,220.0 |
合成ゴムの製造・販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd. |
Budapest, Hungary |
千ユーロ 18.3 |
合成ゴムの製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
|
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社 |
東京都港区 |
4.8 |
合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の販売等 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社エラストミックス |
三重県四日市市 |
4.2 |
合成ゴムの加工・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSテクノマテリアル株式会社 |
東京都港区 |
0.3 |
不織布、バイオ関連商品、炭素繊維複合材等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS Power株式会社 |
東京都港区 |
1.0 |
発電及び電力の供給 |
100.0 |
有 |
経営管理 債務保証 |
|
ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 |
北海道室蘭市 |
1.0 |
発電及び電力の供給 |
75.0 (75.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（注1） |
東京都港区 |
287.4 |
発電プラント(再生可能エネル ギー）に関する事業及び売電 |
95.8 |
有 |
経営管理 |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー・マネジメント株式会社 |
東京都港区 |
0.3 |
再生可能エネルギー発電事業運営、アセットマネジメント、オペレーション＆メンテナンス |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー・ソリューションズ株式会社 |
東京都港区 |
0.1 |
再生可能エネルギー電力の小売及びトレーディング事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
株式会社NIPPO（注1） |
東京都中央区 |
153.3 |
道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大日本土木株式会社 |
岐阜県岐阜市 |
20.0 |
建築・土木工事の請負 |
85.0 (85.0) |
－ |
－ |
|
ENEOS不動産株式会社 |
横浜市中区 |
5.0 |
不動産の販売・賃貸・管理 |
100.0 |
－ |
債務保証 業務委託 |
|
ENEOSファイナンス株式会社 |
東京都千代田区 |
4.0 |
財務関係業務の受託 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金貸付 |
|
ENEOS総研株式会社 |
東京都千代田区 |
0.3 |
調査、研究及びコンサルティング業務等 |
100.0 |
－ |
業務委託 |
|
その他434社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他434社に含まれる特定子会社は、ENEOS Xplora New Ventures Sdn. Bhd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、ENEOS Xplora Papua LNG Pty Ltd、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.、パシフィコ・エナジー三田メガソーラー合同会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．ENEOS株式会社は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
ENEOS株式会社の主要な損益情報（日本基準） 等
(1）売上高 8,457,606百万円
(2）経常利益 183,000百万円
(3）当期純利益 136,790百万円
(4）純資産額 802,441百万円
(5）総資産額 4,011,114百万円
(2）持分法適用会社等 2026年３月31日現在
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 （億円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 ・資金援助等 |
|||||
|
大阪国際石油精製株式会社 |
千葉県市原市 |
1.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造・販売 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
昭和日タン株式会社 |
東京都千代田区 |
4.9 |
石油製品の海上輸送 |
24.9 (24.9) |
－ |
－ |
|
日本石油輸送株式会社（注1） |
東京都品川区 |
16.6 |
石油製品の陸上輸送 |
29.6 |
－ |
－ |
|
アブダビ石油株式会社 |
東京都港区 |
127.6 |
石油の探鉱・開発・生産・販売 |
32.2 (32.2) |
－ |
債務保証 |
|
合同石油開発株式会社 |
東京都千代田区 |
20.1 |
石油の探鉱・開発・生産・販売 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
川崎天然ガス発電株式会社 |
川崎市川崎区 |
37.5 |
発電及び電力の供給 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 |
千葉県市原市 |
0.6 |
発電及び電力の供給 |
33.3 (33.3) |
－ |
－ |
|
JX金属株式会社（注1） |
東京都港区 |
750.0 |
非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル |
42.4 |
有 |
－ |
|
その他141社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。