ENEOSホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社の合同組織に所属する従業員です。

エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

 

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、ＪＸ金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

 

(3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 

(4）多様性に関する指標

当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

 

当社

 

主要な事業会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、育児介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社における「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元のＥＮＥＯＳ株式会社で算出しています。

４．ＥＮＥＯＳ株式会社から他社への出向中の社員を含みます。

５．上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載しています。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

 

(１）ガバナンス

・ＥＳＧ経営推進体制

企業が持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければなりません。

この認識のもと、当社グループは「ＥＳＧ経営に関する基本方針」を定め、当社経営会議において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状況を適切に管理する体制を取っています。

 

 

［リスク・重点課題の特定及び対応状況確認プロセス］

ア．包括的な協議（原則年１回、第４四半期）（次頁、図①）

経営会議では、議論の実効性及び意思決定の迅速性を高めるため、下記の事項を包括的に協議しています。

（ア）全社的なリスクマネジメントに基づいて特定する重点対応リスク事象

（イ）ＥＳＧに関するリスク分析に基づいて特定するＥＳＧ重点課題

（ウ）内部統制システムに基づいて特定する内部統制上のリスク事象

 

イ．対応方針決定及び状況確認（原則年１回、第１四半期）（次頁、図②）

当社所管部署主導のもと、関係部署及び主要な事業会社（注）が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題への対応方針を策定・実行しています。

経営会議では、前年度の対応状況確認とともに、当該年度の対応方針確定・決定を行っています。

（注）主要な事業会社とは、ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の総称です。

 

ウ．事業機会の議論（適宜）（次頁、図③）

経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画及びそれらに基づく予算の審議を行っています。

その都度、事業機会について議論しています。

 

エ．取締役会への報告（適宜）（次頁、図④）

取締役会は、経営及び中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で決定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告（原則年２回）を受けることで、監視・監督しています。

2023年度に取締役会に報告されたＥＳＧ関連事項は、下記のとおりです。

（ア）2022年度ＥＳＧ活動状況実績及び2024年度ＥＳＧ重点課題の特定

（イ）個別課題への対応

カーボンニュートラル基本計画の策定について

カーボンニュートラル戦略に関する状況報告について

 

オ．グループ会社との共有（適宜）（次頁、図⑤）

特定したリスク・重点課題をグループ各社と適宜共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映することで対応しています。

 

 

 

 

(２）リスク管理

・ＥＳＧ重点課題の検証と特定

当社グループは、各種ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年ＥＳＧ重点課題を特定しています。

特定手順に沿って、2024年度は10個のＥＳＧ重点課題を特定しました。また、ＥＳＧ重点課題ごとに責任部署・ＫＰＩを設定しており、ＥＳＧ重点課題におけるＫＰＩの進捗状況、取組結果を経営会議及び取締役会に報告することとしています。

 

 

 

特定した2024年度ＥＳＧ重点課題

(注）上から評価点の高い順に記載しています。

 

 

(３）気候変動対応（ＴＣＦＤ）

ア．シナリオ分析

当社グループは、世界エネルギー需要の長期的見通しについてはＩＥＡのＷＥＯ（World Energy Outlook 2022）を参照し、物理的なリスク評価（気候や海面変化への対応等）についてはＩＰＣＣのＲＣＰを参照してシナリオ分析を実施しています。

長期ビジョンの見直しにあたり、低炭素社会は ＩＥＡ　ＷＥＯのＳＴＥＰＳ（注１）、カーボンニュートラル社会はＡＰＳ（注２）及びＮＺＥ（注３）を参考に検討し、その中間シナリオを当社グループのベースケースとしました。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は変わらないものの、その変化のスピードは公表時の想定より加速すると考えています。

当社グループのシナリオでは、2040年社会における国内燃料油需要はおよそ半減する（2019年比）一方、脱炭素・循環型資源由来のエネルギー市場が大きく成長していく中で環境価値取引も一般化することを想定しています。また、ＥＶ・シェアリング等のモビリティ関連、生活を快適にするライフサポート関連の高付加価値サービスや、リサイクル資源、デジタル機器等に必要な高機能材料、先端材料等の需要が拡大していくと見込んでいます。

当社グループは、1.5℃を含む複数のシナリオを検証しており、化石燃料中心のポートフォリオから脱炭素分野へシフトしていく過程において、燃料油の需要動向等にも注視しながら、エネルギー安定供給とカーボン

ニュートラル社会の実現を両立していく方針です。様々なシナリオに対応する高いレジリエンスを有しており、社会全体がよりカーボンニュートラル実現に向けて進展し、日本全体で1.5℃シナリオに向かっていく環境により近づけば、当社の取組もさらに加速させることで日本のエネルギートランジションをリードし、脱炭素社会の形成に大きく貢献します。

（注）１．Stated Policies シナリオ（現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ）

２．Announced Pledges シナリオ（各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ）

３．Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ）

 

イ．リスクと機会

当社グループは、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）を導入しています。このプロセスから気候変動対応は経営上の重要なリスクと捉え、かつ機会とも認識しており、次頁の項目を特定しています。

財務影響については、移行リスクは当社ベースシナリオ、物理リスクはストレスケースとしてＩＰＣＣ　 ＲＣＰ8.5シナリオ（注４）に基づき試算していますが、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により大きく異なる可能性があります。

なお、リスク・機会を含むＴＣＦＤ推奨の開示項目については、毎年発行される「ＥＳＧデータブック」に詳細を記述しています。2024年11月に発行する予定ですので、そちらをご参照ください。

 

（注）４．ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の評価シナリオで、世界の平均気温が2100年までに

1986年～2005年と比べ約４℃相当上昇するシナリオ

 

●リスク・機会と時間軸ごとの財務影響

(注）５．世界資源研究所（World Resources Institute）が開発した水リスク評価ツール

 

ウ．指標と目標　～カーボンニュートラル基本計画～

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画（2023年５月公表）を策定しています。本計画では、当社の温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やＣＣＳ、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等による「エネルギートランジション」の推進とリサイクルやシェアリング等による「サー

キュラーエコノミー」の推進を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。

 

当社グループのカーボンニュートラル基本計画の詳細は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エ．2023年度の主な取組

（ア）ＣＯ２の見える化

製油所での削減推進のために排出量の適時把握が重要となる事から、ＣＯ２見える化システムを導入し、全社の排出量一元管理と製品ごとの排出量（ＣＦＰ：カーボンフットプリント）算定ができる体制を構築しました。法定報告の効率化、月次予実管理による計画の実行管理を行うとともに、一部製品のＣＦＰデータの顧客への提供を開始しています。製油所で実際に取得されたデータを用いたＣＦＰ算定は、国内石油業界初となります。今後、低炭素製品の環境価値訴求によるビジネス機会創出を目指します。さらに、ＧＨＧ排出削減に資する事業を推進すべく、インターナルカーボンプライス50$/t-ＣＯ２を導入し、感応度分析を行っています。

（イ）ＣＣＳ

国内ＣＣＳの事業化に向け、エネルギーセグメントに属する子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるＪＸ石油開発株式会社（以下、ＪＸ石油開発）及び電源開発株式会社の３社で検討を進めており、2023年８月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」に採択されました。本事業ではＣＯ２分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行っており、貯留については2023年２月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、2030年度までに実装可能なＣＣＳバリューチェーンの構築を目指しています。

また、2023年４月にＪＸ石油開発が、海洋掘削事業を営む日本で唯一の企業でありＣＯ２を地下に圧入・貯留するための掘削技術を有する日本海洋掘削株式会社を連結子会社とすることで、ＥＮＥＯＳグループとしてＣＣＳバリューチェーン構築に向けた体制強化を進めています。

海外ＣＣＳにおいては、2023年12月にＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発及びオーストラリアの石油・ガス大手であるSantos社と日豪間のＣＣＳバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。

さらに、2024年３月にＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、三菱商事株式会社及びマレーシア国営石油会社であるペトロナスの関係会社であるPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhdと、東京湾を排出源とするＣＯ２の分離・回収・集積から船舶輸送、そしてマレーシアでのＣＯ２貯留までの海外ＣＣＳバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。

これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、ＣＣＳの取組が進む地域の企業との連携を強化しＣＣＳバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。

 

（ウ）自然吸収

森林プロジェクトについて、国内においては愛媛県久万高原町及び新潟農林公社に続き、2023年11月から日本生命相互保険会社と共同で北海道森町とJ-クレジット創出に向け協業を進めています。森林由来のJ-クレジットによる収益を森林整備にかかわる事業に使用いただき、森林の持つＣＯ２吸収能力のさらなる活性化を目指します。この取組を進めることにより、引き続き健全な森林の育成を通じて木材生産はもとより、森林のもつ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいきます。

また、海外においては2023年７月に住友林業株式会社グループが組成する米国の森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iへ出資を行いました。本ファンドは、日本企業10社が各社の米国子会社等を通じて出資参画しています。カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国でカーボンクレジットの創出を行います。ファンドの仕組みを活用し、適切に管理する森林を大幅に拡大しグローバルな気候変動対策、生物多様性に貢献します。国内外問わず、森林の循環利用による脱炭素・循環型社会の形成に貢献していきます。

さらに、産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討を2023年12月より開始しました。海洋生態系に取り込まれた炭素「ブルーカーボン」は、ＣＯ２の吸収源対策の新しい選択肢として期待されています。大気中のＣＯ２は、海草・海藻藻場等のブルーカーボン生態系の光合成により取り込まれ、海底に堆積したり海洋中深層に分解されながらも長期間留まることによって、ブルーカーボンとして大気から隔離されます。このメカニズムを広域で適用し人が積極的に関与することで、大規模ブルーカーボン創出を目指します。

 

当社グループにおける、2022年度のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）は2,793万トン、2023年度は2,490万トン（注６）でした。

（注）６．速報値です。確定値については、2024年11月公表予定の「ＥＳＧデータブック」をご参照ください。

 

 

(４）人的資本と多様性

当社グループは、「グループ人材育成基本方針」に則り、中長期的な企業価値向上の実現を担う人材と、創造と革新の精神を持ちグローバルに挑戦し続ける人材を育成することで、確かな収益の礎の確立とエネルギートランジションを実現します。

 

 

ア．人材の確保・育成

当社グループでは経営のニーズに即した多様な人材の獲得に努めています。特にＥＮＥＯＳでは、積極的に経験者採用を進めており、大卒採用者の４割が経験者採用者となっています。

 

2021年度から2022年度にかけては、各社で人事制度を改定しました。

具体的には、ＥＮＥＯＳ（管理職）とＪＸ石油開発では、役割等級制度を導入し、経営戦略に基づいて設定されたポストに年齢問わず最適な人材を抜擢する等、ダイナミックな人材シフトと登用が可能になりました。

また、ＥＮＥＯＳ（一般職）とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）では、コース別人事制度を導入し、コース毎に求められる役割やキャリアを明示することで、各人材像に適した評価や育成を丁寧かつスピーディーに実行できるようになりました。

 

その上で、ＥＮＥＯＳでは、ベンチャー企業派遣型研修、Ｍ＆Ａ研修等による能力開発、リスキリング等を通じて、事業ポートフォリオの転換を実現する人材を育成していくほか、2022年度より導入したオンライン学習支援制度（ENEOS Learning Platform）の利用者数の向上を図ることにより、全社的に社員の自律的なキャリア形成を支援していきます。

また、ＪＸ石油開発においては、プロジェクトマネジメント研修、ＪＸ金属においては、グローバル研修やデジタル研修等を通じて、事業計画の実現に資する人材を育成していきます。

なお、デジタル人材の育成に関しては、「（10）情報セキュリティ及びＤＸ推進に関する事項」の「②ＤＸの取組」をご参照ください。

 

 

イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

当社グループでは、多様な人材一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、ＤＥ＆Ｉの推進を重要な経営戦略の一つと位置付けており、各社で様々な施策を展開しています。その施策の一つとして、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定しており、ＥＮＥＯＳにおいては「大卒採用者の女性比率」や「女性役職者数」等の目標を掲げています。

また、自律的な働き方の選択と、それに伴う生産性の更なる向上を狙いとして、テレワークを始めとした柔軟な働き方を支援する制度を整備する等、働き方改革も継続して推進しています。

 

 

 

第３次中期経営計画における「経営基盤強化」のためのグループ人材戦略は、以下のとおりです。

 

 

ウ．指標及び目標

当社グループ各社は、上記の戦略の実現に向け、各事業会社の特性に応じ定量目標を設定しており、ＥＮＥＯＳでは、以下の目標を掲げています。

（注）ＥＮＥＯＳ基準の計算方法により、算出した数値です。

 

(５）安全確保・健康増進

ア．安全確保

当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。

このような認識のもと、ＥＮＥＯＳグループ理念において「安全」を最優先のテーマの１つと位置付けるとともに、ＥＮＥＯＳグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。

これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動及び安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策及び緊急時対策を講じています。

ＥＮＥＯＳでは、移動中の安全確保を図るため、2022年度からＡＩ歩行診断プログラムを導入し、取組を継続しています。専用の機械を用いて個人の歩行速度・歩幅・重心移動等を計測し、歩き方の安全度合いを判定するプログラムであり、計測結果をもとに、安全な歩き方につながる体操等の改善策を提案する機能も備えています。

また、グループ各社は、労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています。（労働協約付帯協定第90条）

 

 

（ア）指標と目標

当社グループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害（死亡労働災害）件数ゼロ」及び「ＴＲＩＲ（注１）1.0以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社の方々を含めた安全諸活動の徹底及び安全教育の充実を図っています。

（注）１．総災害度数率、100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数）。

 

当社グループの定量目標及び実績は以下の通りです。

(注）２．100万時間当たりの休業・死亡労災者数。

３．2022年度及び2023年度における下段かっこ書きは目標値です。

４．2023年度における実績値は速報値です。確定値については、2024年11月発行予定の

　ＥＳＧデータブックをご参照ください。

イ．健康増進

当社グループは、従業員及びその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性改善及び組織活性化につながり、ひいては成長戦略実現の原動力や競争力の源泉になると考えています。

このような考え方のもと、健康に関する基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、従業員の自律的な健康管理及び健康増進に寄与すべく「健康経営」を推進しています。

 

 

 

（ア）健康経営の全体像

当社グループは、「ＥＮＥＯＳグループ理念」において、「安全・環境・健康」を“大切にしたい価値観”の一つとして掲げています。「ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン」実現のためにも、企業活動の根幹である従業員一人ひとりの心身の健康を維持・増進することが大切です。

健全な労働環境の整備及び適切な働き方の実現に向けた取組、また、従業員の健康管理をサポートしつつ自律的な健康管理意識を醸成する取組が、個人の健康は勿論、職場全体の活力や生産性の向上につながり、ひいては「健康経営」の実現に至ると考え活動しています。

 

 

（イ）健康経営のサポート体制

従業員の健康推進をサポートする事務局を人事部内に設置し、健康保険組合や関係会社・各事業所と連携しながら様々な取組を行っています。また、本社健康管理センターにおいて心療内科医師を配置する等、産業医体制の充実化も図っています。

 

 

 

（ウ）指標と目標

当社グループでは、国内外を問わず、定期健康診断の受診率100％実施に加えて、生活習慣病予防に向けたサポートや感染症予防に取り組んでいます。海外赴任者・出張者に対しては、疫病・感染症予防接種や医療サポート制度等の整備に努めています。また、健康増進法の趣旨に則り、受動喫煙リスクの徹底的な排除にも取り組んでいます。

 

当社グループにおける健康関連指標の目標及び実績は以下のとおりです。

（注）ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属が集計対象です。

 

(６）国際的な人権原則の遵守

当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで根本的かつ必須の重要テーマであると考えています。

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ＩＬＯ）の中核的労働基準（「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の排除」）、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。

また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。

 

 

 

ア.人権ポリシー

当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。

 

イ．人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）、サプライチェーンにおけるＣＳＲ調達アンケート、そして人権への負の影響が疑われた場合の対応フローという３つの仕組みを通じて、網羅的に人権リスクの把握に努めています。

2019年度から隔年で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（ＵＮＧＰ）に沿った人権ＤＤを実施しています。事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案、教育の仕組み構築を内容とするものです。人権ＤＤのサイクルは以下のとおりです。

 

 

①人権リスク調査の対象となるステークホルダー・人権リスクのスコーピング

ステークホルダー：従業員、お客様、製油所・サービスステーション（ＳＳ）の周辺住民、

　　　　　　　　　サプライヤー等

人権リスク：以下表「人権ＤＤにおいて確認する人権課題」参照

 

 

② 人権リスクの評価・検証

①でスコーピングした各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価

評価後、外部専門家に確認を依頼し、対応を優先すべき人権リスクを特定

 

③ 今後の対応策検討

自己評価の結果及び外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権リスクに対する対応策を検討

 

④ 対応策の導入

検討を踏まえ対応策を導入

 

⑤ 開示

対応について報告

 

ウ．指標と目標

当社グループでは、「人権ＤＤ・人権研修の実施」を取組目標としています。

2023年度は第３回人権ＤＤを実施し、主要な事業バリューチェーン上における重大な人権侵害事例が生じていないことを確認しています。より詳細な報告は、2024年11月発行予定のＥＳＧデータブックをご参照ください。

また、人権研修については、グループ各社で、人権意識の向上と職場における人権侵害の発生防止を目的として、役員・従業員を対象に人権啓発研修やeラーニングを継続しています。

(７）生物多様性リスクの適切な把握・管理

当社グループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これをＥＮＥＯＳグループ行動基準に定めています。

操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認する等、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取組を推進しています。

また、生産拠点の多いＥＮＥＯＳでは、「エネルギーグループ（注１）生物多様性ガイドライン」を定めています。

 

（注）１．ＥＮＥＯＳ及びそのグループ会社。

 

ア．国内での主な取組

当社グループは製造拠点において、地域の生物多様性保全活動に参加するほか、周辺の広大な緑地を豊かな生態系ネットワークの１つとして保全する活動に取り組んでいます。その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保全活動を実施しています。

 

（ア）緑地管理の事例

ＥＮＥＯＳ根岸製油所は、東京湾に面し、周囲を三渓園、根岸森林公園等の緑地に囲まれ、海と山の自然が交差する地域に位置しています。そこで、里山管理の手法を用いて、地域生態系ネットワークの拠点の一つとすべく環境整備に取り組んでいます。同製油所は、良好な生態系ネットワーク形成等の活動が評価され、2020年２月に「いきもの共生事業所認証（ＡＢＩＮＣ認証（注２））」を取得し、2023年10月には環境省の「自然共生サイト」に認定されています。

（注）２．一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）が開発した、いきもの共生事業所推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所。

 

（イ）藻場創出の事例

ＥＮＥＯＳ堺製油所は大阪湾奥部に位置しています。大阪湾奥部は、陸域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞留しやすく、赤潮発生が見られる等、いきものの棲みにくい水質と言われています。同製油所では、護岸部に藻類が着生するためのブロックを設置し、藻場創出に取り組んでいます。藻場創出により、栄養塩の吸収と酸素の供給による水質改善、海生生物の産卵・成育場所の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果を期待できます。

 

イ．国外での主な取組

（ア）バラスト水（海水）対策

日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプランクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。

当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置（注３）を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。2022年度に、当社グループが所有するタンカー15隻全船にバラスト水処理装置の搭載を完了しました。

（注）３．バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。

 

ウ．指標と目標

「生物多様性リスクの適切な把握・管理」は2024年度ＥＳＧ重点課題として、「主要な事業セクターにおける自然資本への依存度及び影響度の把握」を取組目標としています。自然資本への依存度及び影響度の把握には、一般公開されている自然との接点分析ツール（ＥＮＣＯＲＥ）を用います。

 

(８）循環型社会形成の貢献

当社グループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、自社及び社会全体の廃棄物低減や資源循環に努めます。グループ内で資源の有効活用や廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）を推進するとともに、リサイクル事業を拡大していきます。

 

ア.廃棄物の削減

製油所等から排出される汚泥や集塵ダストのセメント原料化、製錬所で発生する中和滓（注１）の繰り返し使用等を推進しています。また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、ＬＣＡ手法（注２）を用いています。それらのほか、当社グループは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。

（注）１．製錬工程での中和反応によって生じる生成物。

２．製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。

 

イ.サーキュラーエコノミーの推進

当社グループは、従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミー（注３）を推進します。

世の情勢が、リニアエコノミー（注４）からサーキュラーエコノミーへ、すなわち、大量生産・大量消費型の経済から資源循環型の経済へと移行しつつあります。３Ｒから一歩進み、製品設計段階からの配慮、メンテナンスによる製品寿命の延長、リースやシェアリングによる利用効率の向上等も重視されています。

社会に供給されている製品は、資源の調達から製造、販売、使用、廃棄に至るライフサイクルの各段階でＣＯ２が発生します。製造したものを廃棄せず、シェアリングやリサイクルにより循環させることで、ＣＯ２の発生を抑制できます。

当社グループは、素材・サービス分野において原料の非化石資源化やシェアリングビジネスに取り組むことで、サーキュラーエコノミーを推進し、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

（注）３．バリューチェーン上のあらゆる段階における資源の効率的な利用により資源循環を目指す経済の仕組み。

４．消費された資源をリサイクル・再利用することなく廃棄してしまい、直線的（Ｌｉｎｅａｒ）にモノが流れる経済の仕組み。

 

 

 

ウ．指標と目標

当社グループは、「ゼロエミッション（最終処分率１％未満）の維持」を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでおり、2022年度の実績は0.8％、2023年度の実績は0.85％（注５）でした。

（注）５．速報値です。確定値については、2024年11月発行予定のＥＳＧデータブックをご参照ください。

 

また、廃棄物の削減に加えて、カーボンニュートラル基本計画の中で、サーキュラーエコノミーの推進として、ケミカル素材の非化石資源比率・潤滑油のリサイクル量・銅精錬のリサイクル比率のロードマップを示しています。具体的な取組としては、2023年８月に公表した世界初のバイオパラキシレン製造による「バイオマス to ペットボトル」の取組や2022年に環境省の公募事業に採択された廃潤滑油のリサイクルに向けた取組等を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に向けて取り組んでいきます。

 

 

(９）ステークホルダーとのコミュニケーション

当社グループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等、多様なステークホルダーの皆様との関わりの中で事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。

また、当社グループでは、ＥＳＧに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し対応しています。2023年７月には投資家向けにカーボンニュートラル基本計画の説明会を実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100＋」とも定期的なエンゲージメントを実施しています。

引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。

 

 

ア．指標と目標

当社は、「投資家との効果的なエンゲージメントの実施（のべ250件）」を取組目標としています。

2022年度の実績は157件、2023年度の実績は412件でした。

 

(10）情報セキュリティ及びＤＸ推進に関する事項

①情報セキュリティ

当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することが重要な経営課題であると認識し、必要な対策に取り組んでおり、「情報セキュリティポリシー」を定め、ビジネスパートナーや委託先を含めて情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めています。なお、情報セキュリティポリシーについては、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。（ https://www.hd.eneos.co.jp/security/ ）

また、当社グループは、「ＥＮＥＯＳグループ情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示及び漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。

個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。加えて、研修の実施や「個人情報保護要領ガイドブック」の掲示等により、従業員への法令及び社内ルールの浸透を図っています。

ＩＴ及びＩＴに保持される会社情報については、「サイバーセキュリティ」として、担当部署を設けて、機密性・完全性・可用性を維持するための必要な施策を行っています。

 

当社グループの「サイバーセキュリティ」に関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

 

ア．サイバーセキュリティにおけるガバナンス

当社グループは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、当社社長を議長とする「ＥＮＥＯＳグループサイバーセキュリティ会議」を設置しています。同会議においてサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、経営主導でサイバーセキュリティ対策方針を決定・推進しています。

その後各事業会社にてサイバーセキュリティ対策方針を具体的な施策へ落とし込み実行しています。

 

イ．サイバーセキュリティにおけるリスク管理

当社グループは、生産・販売・会計等のプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

ＤＸの進展や働き方の多様化等により守るべき情報資産は増加傾向にある中で、情報システムや電子データの安全性を担保していくためには継続的なサイバーセキュリティ対策の強化が必要です。

 

このような状況を踏まえ、当社グループでは次のサイバーセキュリティ強化方針を掲げ、必要な施策を講じています。

・クラウドやＷｅｂサイトを含む攻撃対象領域（アタックサーフェス）の資産管理強化

・大規模セキュリティ事故時の対応力強化

・サプライチェーンセキュリティを含む継続的なセキュリティ対策の実施

 

 

 

各セキュリティ強化方針に係る具体的な取組事例は以下のとおりです。

 

（ア）クラウドやＷｅｂサイトを含む攻撃対象領域（アタックサーフェス）の資産管理強化

近年、ＤＸ進展に伴うクラウドサービス利用や、在宅勤務環境の整備によるリモートアクセスの増加等、インターネットに接続される情報資産が増加傾向にあります。

これらは利便性を高める一方で、インターネットからの直接の攻撃を受けやすいという側面もあります。

当社グループにおいてはＷｅｂサイト・ドメイン利用状況等の管理強化、クラウド利用審査に代表されるルール・統制面の整備や高度なセキュリティ機能を備えたリモートアクセス環境等技術面の整備を通じて、アタックサーフェスを保護する取組を行っています。

 

（イ）大規模セキュリティ事故時の対応力強化

どのような対策を行ってもセキュリティ事故をゼロにすることは困難であり、万一の事故発生による影響を最小限に留めるために有事の対応力強化は重要です。

当社グループにおいては社内外の事例を踏まえたセキュリティ事故シナリオを作成し、事故対応担当組織・担当者の対応訓練を行っています。

訓練後には事故対応における改善点を洗い出し、ルールや手順書の見直し等継続的改善に努めています。

また一般社員においても不審メール受信時の通報訓練等を行っており、意識の啓発を図ることで事故リスクを低減するよう取り組んでいます。

 

（ウ）サプライチェーンセキュリティを含む継続的なセキュリティ対策の実施

ここ数年、日本国内においても取引先のセキュリティ事故に伴う工場稼働停止や、委託先からの情報漏洩といったサプライチェーン上のリスクが顕在化しています。

これらのリスクに備え、当社グループにおいては主要な取引先のサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、定期的なセキュリティ学習の場を設ける等、サプライチェーン全体の対策レベルを継続的に向上しています。

 

②ＤＸの取組

当社グループは「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジションの実現」に必要な経営基盤を強化すべく、「ＥＮＥＯＳデジタル戦略」を策定しました。デジタル戦略では、基盤事業、成長事業及びカーボンニュートラルの各領域におけるデジタル技術の活用方針を定めた「ＤＸ重点テーマ」と、デジタル人材育成、データ活用、ＩＴガバナンス、共創機会という４つの「ＤＸ推進の原動力」の強化方針を定めています。

 

 

 

特にデジタル人材の育成を重点要素と設定し、第３次中期経営計画（2023～2025年度）における高度デジタル人材の育成目標数として、全従業員の約20％に相当する2,000人の育成を掲げています（注１）。この目標の達成に向け、ＥＮＥＯＳでは新たに４段階のレベル認定と３つの人材類型を導入し、人材類型ごとに「研修」と「実践」を組み合わせて、ＤＸの中核を担う人材の育成を進めています。

さらに、経営層の主導のもとＤＸ推進体制を整えており、ＥＮＥＯＳではＣＤＯを委員長とし管掌役員で構成するＤＸ推進委員会（注２）の中に新たに設置した「デジタル人材開発会議」で、レベル認定や配置等の議論を行いデジタル人材の育成を加速させています。

 

（注）１．高度デジタル人材の育成実績については、2024年９月発行予定の統合レポートをご参照ください。

２．全社ＤＸ方針や課題を討議し、各組織のＤＸ推進に活用していく審議機関。