ENEOSホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、人材を企業価値創出の源泉と位置付け、経営戦略と人材戦略を一体的に推進しています。採用や育成、事業ポートフォリオの転換に対応した人材ポートフォリオに基づく適所適材への取組への投資を通じて、従業員のエンゲージメントと生産性を高め、人的投資のリターン最大化を目指しています。

また、グループ全体に対し、人材戦略の方向性を共有しつつ、特に、経営戦略との連動性が高く、影響の大きい主要な事業会社においては、共通の枠組みのもとで人事施策を展開しています。

なお、グループ人材戦略の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本経営の実現」に記載しています。

②給与等の決定方針

当社グループは、報酬を持続的な企業価値向上を支える重要な人的投資の一つと位置付けています。報酬水準については、各人の職責・専門性及び人材の確保・定着といった観点に基づき、各社を取り巻く事業環境、物価動向、労働市場及び同業他社の水準、各社の収益状況、過去の支給実績等を総合的に勘案したうえで、適正な水準を設定しています。

また、報酬体系については、各人に期待される役割の大きさ、業績・成果、発揮した能力、組織運営や人材育成への貢献等を適切に反映し、メリハリある処遇を行うことを基本としています。これにより、従業員の挑戦意欲とエンゲージメントの向上を図るとともに、事業戦略の遂行に必要な人材の活躍を促進し、事業戦略と整合した人的投資の質及び効率の向上につなげていく方針です。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社の合同組織に所属する従業員です。

石油製品ほか事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

４．当社は2025年４月１日付の統合再編により設立された会社であり、比較対象となる前事業年度が存在しないため、平均年間給与の対前事業年度増減率の記載を省略しています。

なお、ENEOSグループ各社の平均年間給与には一定の差異があり、主な要因は各社の事業内容及び人員構成等の違いによるものです。

④労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

⑤多様性に関する指標

当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

当社

主要な事業会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、育児介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社及びENEOS Power株式会社における「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元のENEOS株式会社で算出しています。

４．ENEOS株式会社から他社への出向中の社員を含みます。

５．管理職比率等の男女差により賃金差が生じていますが、賃金制度において性別による差はなく、資格別の人数構成の差によるものです。

６．上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティに関する取組について、2025年度までは「ESG経営」のもと「ESG重点課題」を特定し、各種施策を推進してきましたが、「サステナビリティ」は、ESGの観点も踏まえつつ、企業や社会全体の持続可能性も含む包括的な概念であると認識し、2026年度より、これらの呼称をそれぞれ「サステナビリティ経営」及び「サステナビリティ重点課題」に変更しています。

なお、過年度の取組状況については、記載の整合性の観点から、変更後の呼称に統一しています。

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

１．ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底

(１）ガバナンス

・サステナビリティ経営推進体制

企業が持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会ニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、その価値を認められる存在でなければなりません。

この認識のもと、当社グループは「サステナビリティ経営に関する基本方針」を定め、経営会議において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや重点課題を踏まえて事業戦略を策定し、リスク・重点課題への対応状況を適切に管理する体制としています。

［リスク・重点課題の特定及び対応状況確認プロセス］

ア．リスク・重点課題に関する議論（原則年１回）（次頁、図①）

経営会議では、議論の実効性及び意思決定の迅速性を高めるため、以下の事項を協議しています。

（ア）全社的なリスクマネジメントに基づいて特定するグループ重要リスク

（イ）ESGに関するリスク分析に基づいて特定するサステナビリティ重点課題

（ウ）内部統制システムに基づいて特定する内部統制上のリスク

イ．リスク・重点課題特定及び対応方針決定・状況確認（原則年１回）（次頁、図②・③）

経営会議でリスク・重点課題を特定し、当社統括部署主導のもと、所管部署及び主要な事業会社（注）が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題の対応方針を策定・実行しています。

経営会議では、前年度の対応状況及び当該年度の対応方針を確認しています。

（注）主要な事業会社とは、ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の総称です。

ウ．事業機会の議論（年１回以上）（次頁、図④）

経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画及びそれらに基づく予算の審議を行っています。その都度、事業機会について議論しています。

エ．取締役会への報告（年２回以上）（次頁、図⑤）

取締役会は、経営戦略及び中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で特定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告を受けることで、執行を監視・監督しています。

2025年度に取締役会に報告されたサステナビリティ関連事項は、以下のとおりです。

（ア）2024年度ESG活動状況報告及び2025年度サステナビリティ重点課題のKPI方針について

（イ）2026年度サステナビリティ重点課題について

（ウ）サステナビリティ情報開示への対応

（エ）個別課題への対応

カーボンニュートラル基本計画の2025年度版について

カーボンニュートラル推進委員会に関する状況報告について

2025年エンゲージメントサーベイ結果報告　等

オ．グループ会社との共有（適宜）（図⑥）

特定したリスク・重点課題をグループ各社と共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映しています。

(２）リスク管理

・サステナビリティ重点課題の検証と特定

当社グループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年サステナビリティ重点課題を特定しています。

2026年度については、特定手順に沿って12項目の課題を特定したあと、項目の類似性等を踏まえて以下のとおり４つのサステナビリティ重点課題として集約しました。

サステナビリティ重点課題ごとに所管部署・目標（KPI）を設定しており、経営会議及び取締役会に目標（KPI）の進捗状況、取組結果について報告しています。

＜2025年度サステナビリティ重点課題、及び目標（KPI）＞

（注）１．2025年度の目標に対する結果については2026年９月に公表予定の統合レポートをご覧ください。

２．死亡労災

３．100万労働時間当たりの不休業以上労災件数

４．100万労働時間当たりの休業以上労災件数

５．対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件

６．心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態（労働生産性の損失割合）

＜2026年度サステナビリティ重点課題、及び目標（KPI）＞

（注）１．死亡労災

２．100万労働時間当たりの不休業以上労災件数。2024年度を起点とし設定した2030年度ターゲットに向けた2026年度時点の目標

３．100万労働時間当たりの休業以上労災件数。2024年度を起点とし設定した2030年度ターゲットに向けた2026年度時点の目標

４．対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件

５．心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態（労働生産性の損失割合）

（３）サステナビリティ情報開示への対応

当社は、グループ全体のサステナビリティ経営の推進及びSSBJ基準に則したサステナビリティ情報開示を確実に行うため、2025年４月に「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、SSBJ基準が定める情報開示の趣旨及び要求事項を鑑み、当社における基準適用時期である2028年３月期の有価証券報告書における開示に向けてプロジェクトを組成し、準備を進めています。

2025年度は主要な事業会社を中心にグループ会社と協力しながら、主にマテリアリティ及び開示対象範囲の検討を行いました。2026年度は、具体的な開示内容の検討に加え、システム導入を含めた情報収集・管理体制の整備を進め、2028年３月期の法定開示に備えます。

また、2029年３月期の情報開示以降の保証取得にも配慮しながら対応を進めています。

今後も、財務情報とサステナビリティ情報の両面から当社グループの持続可能性を示していきます。

２．持続可能な地球環境の形成・保全への貢献

(１）気候変動対応（TCFD）

ア．シナリオ分析

当社グループは、シナリオ分析においてIEAのWEO（World Energy Outlook 2024）（注１）やIPCC AR６（注２）を参照し、物理的なリスク評価（気候や海面変化への対応等）についてはIPCCのRCPを参照しています。

エネルギー・素材をめぐる国際情勢は不確実性がより一層高まっており、不確実性に対してより柔軟に対応するため、カーボンニュートラル基本計画2025年度版を策定しました。同基本計画において、当社グループは、IEA WEOのSTEPS（注３）、APS（注４）、NZE（注５）及びIPCC AR６を参考に将来予測を行い、以下の３つの社会シナリオを想定しています。

Beyondシナリオ（+1.5～2.0℃）：化石燃料需要は減少傾向、再エネ導入が大幅に進展、水素やCCS等の革新技術導入により経済効率性が大幅に向上し、世界全体で脱炭素が進展

Currentシナリオ（+2.0～2.5℃）：LNG・バイオマス等の低炭素施策や経済合理性のある再エネ導入が進展し、CCS等の脱炭素技術も一部導入され、先進国を中心に環境取組・政策が進展

Driftシナリオ（+3.0～4.0℃）：低コストな化石燃料への依存が続き、再エネや脱炭素革新技術の導入は限定的となり、世界の脱炭素進展は限定的

当社グループは、化石燃料中心のポートフォリオから低炭素・脱炭素分野へシフトしていくトランジションの過程において、燃料油の需要動向等にも注視しながら、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦していきます。当社グループで策定したカーボンニュートラル基本計画2025年度版は、1.5℃を含む様々なシナリオに対応する高いレジリエンスを有しています。社会全体がよりカーボンニュートラル実現に向けて進展し、日本全体で1.5℃シナリオに向かっていく環境により近づけば、当社グループの取組もさらに加速させることで日本のトランジションとサーキュラーエコノミーに資するエネルギー・素材の供給をリードし、脱炭素社会の形成に大きく貢献します。

（注）１．International Energy Agency：国際エネルギー機関。同機関が発行しているWorld Energy Outlookにおいて複数の脱炭素シナリオが公表されています

２．Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）が公表した第６次評価報告書

３．Stated Policies シナリオ（現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ）

４．Announced Pledges シナリオ（各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ）

５．Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ）

イ．リスクと機会

当社グループは、全社的リスクマネジメント（ERM）を導入しています。このプロセスから気候変動対応は経営上の重要なリスクと捉え、かつ機会とも認識しており、次頁の項目を特定しています。

財務影響において、移行リスクのうち、カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加についてはCO₂排出削減目標、石油需要減のリスクについては当社の想定する社会シナリオの範囲で試算しています。また、物理リスクはストレスケースとしてIPCC RCP8.5シナリオ（注６）に基づき試算していますが、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により大きく異なる可能性があります。

なお、リスク・機会を含むTCFD推奨の開示項目については、2026年11月に公表予定の「ESGデータブック」に詳細を記述しています。

（注）６．IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価シナリオで、世界の平均気温が2100年までに

1986年～2005年と比べ約４℃相当上昇するシナリオ

＜リスク・機会と時間軸ごとの財務影響＞

(注）７．世界資源研究所（World Resources Institute）が開発した水リスク評価ツール

ウ．指標と目標　～カーボンニュートラル基本計画2025年度版～

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画2025年度版（2025年５月公表）を策定しました。本計画では、当社グループの温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、化石燃料・製品の低炭素化、再生可能エネルギー、バイオマス等の資源利活用、化石燃料の脱炭素化、水素の利活用による「エネルギー・素材のトランジション」と循環資源の活用・省資源化等による「サーキュラーエコノミーの推進」を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。

当社グループのカーボンニュートラル基本計画2025年度版の詳細は、以下のとおりです。

エ．2025年度の主な取組

（ア）カーボンニュートラル推進委員会

エネルギー・素材をめぐる国際情勢の不確実性が高まる中、事業環境に応じてカーボンニュートラルに関する基本戦略をアップデートするため、2024年５月にCTOを委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しました。2025年度は主に、温室効果ガス排出削減経路に影響を与える不確実性の高いキードライバーを特定し、複数の社会シナリオを想定したうえで、当社グループのカーボンニュートラル・循環型社会の実現に挑戦する指針となる「カーボンニュートラル基本計画2025年度版」の策定及び時期に応じた内部炭素価格の設定に関する議論等を行いました。今後もカーボンニュートラル戦略に関して経営レベルでの議論を継続し、国や社会とともに、カーボンニュートラル・循環型社会を実現するための各取組を推進します。

（イ）CCS

国内CCSの事業化に向け、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社（以下、ENEOS）、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるENEOS Xplora株式会社（以下、ENEOS Xplora）及び電源開発株式会社の３社で、2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択され、2024年～2025年度にかけてCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行ってきました。貯留については2023年２月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、ENEOSグループとしてCO₂の分離回収から貯留まで一気通貫したCCSバリューチェーンの構築を目指しています。

これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、CCSの取組が進む地域の企業との連携を強化しCCSバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。

（ウ）自然吸収

森林プロジェクトについて、国内では、2025年８月に島根県及び同県内林業機関との包括連携協定を締結し、県内全域で森林由来J-クレジットの創出を推進する取組を新たに開始しました。さらに、2025年度には岩手県一関市や大分県等との連携も開始し、多数の連携先とともにJ-クレジットの創出・活用を進めています。これらの継続的な取組を通じて、連携先の皆様には、森林由来のJ-クレジットによる収益を森林整備に係る事業に活用いただくことで、森林が持つCO₂吸収能力のさらなる活性化を目指します。今後も引き続き、健全な森林の育成を通じて木材生産はもとより、森林の持つ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいきます。

また、海外においては2023年７月に住友林業株式会社グループが組成する米国の森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iへ出資を行いました。本ファンドは、日本企業10社が各社の米国子会社等を通じて出資参画しています。カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国でカーボンクレジットの創出を行います。ファンドの仕組みを活用し、森林アセットの購入を通じて、適切に管理する森林を大幅に拡大しグローバルな気候変動対策、生物多様性保全に貢献します。国内外問わず、森林の循環利用による脱炭素・循環型社会の形成に貢献していきます。

さらに、産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討を2023年12月から開始しています。本検討の一環として2025年５月には環境省より「令和7年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」を受託し、検討を進めています。海洋生態系に取り込まれた炭素である「ブルーカーボン」は、CO₂の吸収源対策の新たな選択肢として期待されています。大気中のCO₂は、海草・海藻藻場等のブルーカーボン生態系の光合成によって取り込まれ、海底への堆積や海洋中深層での分解過程を経ながら、長期間にわたり留まることによって、ブルーカーボンとして大気から隔離されます。このメカニズムを広域に適用し、人が積極的に関与することにより、大規模ブルーカーボンの創出を目指します。

当社グループにおける、2024年度のGHG排出量（Scope１，２）は2,468万トン、2025年度は2,511万トン（注８）でした。

（注）８．速報値です。確定値については、2026年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。

(２）循環型社会形成の貢献

当社グループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、自社及び社会全体の廃棄物低減や循環資源の活用に努めます。グループ内で資源の有効活用や廃棄物の発生抑制、省資源化等を推進するとともに、サプライチェーン全体でサーキュラーエコノミーの取組を強化していきます。

ア．廃棄物の削減

製油所等から排出される汚泥や集塵ダストのセメント原料化等を推進しています。また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、LCA手法（注１）を用いています。それらのほか、当社グループは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。

（注）１．製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。

イ．サーキュラーエコノミーの推進

当社グループは、従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミー（注２）を推進します。

社会が、リニアエコノミー（注３）からサーキュラーエコノミーへ、すなわち、大量生産・大量消費型の経済から資源循環型の経済へと移行しつつあります。3Rから一歩進み、製品設計段階からの配慮、メンテナンスによる製品寿命の延長、リースやシェアリングによる利用効率の向上等も重視されています。

当社グループは、循環資源を活用した製品の供給や省資源化に寄与する素材・サービスの提供を通じて、限りある資源を守ります。また、廃棄物の利活用及び資源循環の取組に必要なクリーンエネルギーの供給を担うことでサプライチェーン全体のCO₂排出を削減し、環境への負荷を低減します。消費者の行動変容や環境貢献の価値化といった社会変化を機会と捉え、サーキュラーエコノミーを推進することで、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献していきます。

（注）２．バリューチェーン上のあらゆる段階における資源の効率的な利用により資源循環を目指す経済の仕組み

３．消費された資源をリサイクル・再利用することなく廃棄してしまい、直線的（Linear）にモノが流れる経済の仕組み

ウ．指標と目標

当社グループは、「ゼロエミッション（最終処分率１％未満）の維持」を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでおり、2024年度の実績は0.8％、2025年度の実績は1.7％（注４）でした。

（注）４．速報値です。確定値については、2026年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。

また、廃棄物の削減に加え、カーボンニュートラル基本計画2025年度版では、サーキュラーエコノミーの推進として、グリーンケミカルの製品比率・グリーン潤滑油の生産量の目標を掲げています。2025年７月には、鹿島コンビナートにおいて商業ベースでは国内最大規模である年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を竣工する等、サーキュラーエコノミーの推進に向けて取組を進めています。

(３）生物多様性リスクの適切な把握・管理

当社グループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これをENEOSグループ行動基準に定めています。

操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認する等、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取組を推進しています。

また、生産拠点の多いENEOSでは、「エネルギーグループ（注１）生物多様性ガイドライン」を定めています。

（注）１．ENEOS及びそのグループ会社。

ア．国内での主な取組

当社グループは製造拠点において、地域の生物多様性保全活動に参加するほか、周辺の広大な緑地を豊かな生態系ネットワークの１つとして保全する活動に取り組んでいます。その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保全活動を実施しています。

（ア）緑地管理の事例

ENEOS根岸製油所は、東京湾に面し、周囲を三渓園や根岸森林公園などの緑地に囲まれた、海と山の自然が交差する地域に位置しています。このような環境を踏まえ、里山管理の手法を取り入れ、地域の生態系ネットワークの拠点の一つとなることを目指して環境整備に取り組んでおり、山羊による緑地内の除草やふれあいイベントを定期的に開催するなどの取組を拡充しながら、緑地の活用と維持管理を進めています。また、ENEOS仙台製油所は、2024年度に生物多様性のモデルエリアとして、新たに緑地やビオトープを設置し、これらを所内外のコミュニケーションの場として活用するとともに、地域の皆様や所員が生物多様性の恵みや大切さを実感できるよう、「工場の中の里山づくり」を目指した間伐や緑地の維持管理などの活動を行っています。

（注）２．一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した、いきもの共生事業所推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所のこと。

（注）３．Other Effective area-based Conservation Measures。国立公園などの保護地域以外の生物多様性保全に資する区域のこと。「自然共生サイト」認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。

（イ）藻場創出の事例

ENEOS堺製油所は大阪湾奥部に位置しています。大阪湾奥部は、陸域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞留しやすく、赤潮発生が見られる等、いきものの棲みにくい水質と言われています。同製油所では、護岸部に藻類が着生するためのブロックを設置し、藻場創出に取り組んでいます。藻場創出により、栄養塩の吸収と酸素の供給による水質改善、海生生物の産卵・成育場所の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果を期待できます。

（ウ）国外での主な取組

①バラスト水（海水）対策

日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプランクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。

当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置（注４）を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。2022年度に、当社グループが所有するタンカー15隻全船にバラスト水処理装置の搭載を完了しました。

（注）４．バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。

イ．指標と目標

「生物多様性リスクの適切な把握・管理」は2025年度サステナビリティ重点課題として、「主要な事業セクターのサプライチェーンにおける自然資本への依存度及び影響度の把握」を行いました。2026年度は、「主要な事業会社における自然資本への依存度及び影響度の把握と評価」を行っていく予定としています。

３．人的資本経営の実現

(１）ENEOSグループの人的資本経営

当社グループでは、人的資本経営の考え方に立脚し、グループ経営戦略に紐づく人材戦略を徹底することを、グループ人材戦略の基本的な考え方としています。実効性の高い「グループガバナンス」のもとで、「適所適材を基本とする効果的な制度の具現・実行」及び「安心して誇りを持って働ける企業文化づくり」を２本柱とする取組を強力に推進しています。それぞれの取組は次のとおりです。

ア．適所適材を基本とする効果的な制度の具現・実行

グループ全体の組織能力を最大限に発揮するためには、事業活動において特に重要性が高く戦略的育成が必要なキーポジションにおける適所適材の人材配置が不可欠と考えています。このため、各キーポジションに求められる要件を明確化し、各人が有する能力・経験等を可視化したうえで、当該ポジションへの選任及び後継者候補の選抜・育成に関する意思決定を行う仕組みを具現化し・実行しています。

2024年度以降は、経営チームの専門性・経験の可視化と共通基準に基づく後継者選任プロセスを整備し、経営の連続性及び意思決定の質の向上を図っています。また、リーダー要件の明確化と公正・客観的な選抜、戦略的な育成の実施により、将来に向けた経営人材層の拡充を推進しています。

イ．安心して誇りを持って働ける企業文化づくり

企業文化は、組織の成長と人的資本の活用の土台であり、実効性の高い人材戦略の結果、価値観として組織に根付き、行動や意思決定に重要な影響を及ぼすとの考えのもと、健康経営（働くうえで大前提となる従業員の心身の健康の維持・向上）、働きやすさ（心理的安全性の確保、多様性の受容）、働きがい（存在承認を前提とする組織づくり）の３つに焦点をあてて取り組み、従業員がエンゲージメント高く安心して誇りを持って働ける企業文化の定着を目指し、取組を継続しています。

2025年度においては、健康経営戦略マップに沿い、従業員の健康リテラシー向上に取り組むとともに、健康診断の充実、メンタルヘルスケア、生活習慣改善等の施策を継続的に推進してきたことに加え、健康の重要性について経営トップ自らがメッセージを発信し、グループ全体での意識醸成を図っています。

また、心理的・身体的安全性の確保や多様な働き方の推進、DE&Iの浸透を通じて、誰もが能力を発揮できる働きやすい環境を整備するとともに、タウンホールミーティング等、経営と従業員との対話の場を通じて、企業理念への理解と共感を深める事で、従業員の働きがい向上にも取り組んでいます。

ウ．グループガバナンス体制の構築

グループ全体において、先に述べた人材戦略の２本柱に関する取組が高い実効性を持って、確実に実行されていることを定期的に確認するPDCAサイクルを構築し、運営しています。

2025年度においては、ENEOSホールディングスのCHROを議長に主要な事業会社の人事担当役員をメンバーとするCHRO会議を設置・開催（年４回）し、グループ共通KPIの設定やグループ主要事業会社の人材戦略の確認、共同取組事項の議論等を行いました。

エ．指標及び目標

第４次中期経営計画の公表に伴い、「１人当たり教育投資額」、「健康（プレゼンティーズム）」、エンゲージメントサーベイにおける「成長機会スコア」、「働きがいスコア」、「働きやすさスコア」を、人的資本経営の実行状況を測る非財務の定量指標として設定し、達成に向け取組を行っています。

2025年度の実績は下表のとおりですが、「１人当たり教育投資額」については重点領域への投資及びその効果の可視化を進め、人材価値の向上を図っています。また、「働きやすさスコア」及び「働きがいスコア」については、スコアの結果を定量的に分析し、課題の特定と改善サイクルの運用に加え、ENEOSにおいては職場対話等を通じた改善活動を継続しています。さらに、「成長機会スコア」については、上司と部下の対話深化及びタレントマネジメントの活用によるキャリアの見える化を通じて、成長実感の向上に取り組んでいます。加えて、「健康（プレゼンティーイズム）」については、健康経営施策及びヘルスリテラシー向上を通じ、改善を推進しています。

＜第４次中期経営計画におけるグループ人材戦略及び非財務指標＞

＜非財務指標25年度実績＞

（注）実績の集計対象範囲は、以下のとおりです。

ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、

ENEOSリニューアブル・エナジー

(２）国際的な人権原則の遵守

当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで根本的かつ必須の重要テーマであると考えています。

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準（「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の排除」）、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。

また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等の様々なステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。

ア．人権ポリシー

当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。

イ．人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）、サプライチェーンにおけるCSR調達アンケート、人権への負の影響をタイムリーに特定・分析・対応する手順である人権対応フローという３つの仕組みを通じて、網羅的に人権リスクの把握に努めています。

2019年度から隔年で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）に沿った人権DDを実施しています。事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案、教育の仕組み構築を内容とするものです。人権DDのサイクルは以下のとおりです。

①人権リスク調査の対象となるステークホルダー・人権リスクのスコーピング

ステークホルダー：従業員、お客様、製油所・サービスステーション（SS）の周辺住民、

サプライヤー等

人権リスク：表「人権DDにおいて確認する人権課題」参照

＜人権DDにおいて確認する人権課題＞

② 人権リスクの評価・検証

①でスコーピングした各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価

評価後、外部専門家に確認を依頼し、対応を優先すべき人権リスクを特定

③ 今後の対応策検討

自己評価の結果及び外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権リスクに対する対応策を検討

④ 対応策の導入

検討を踏まえ対応策を導入

⑤ 開示

対応について報告

ウ．指標と目標

当社グループは、「2023年度実施済み人権デュー・ディリジェンスのフォローアップ」を2025年度の目標に掲げ、2023年度の人権デュー・ディリジェンスで把握した課題に対し、主要な事業会社と連携して対応を完了しています。

2026年度は「国際ガイドラインへの準拠を強化した人権デュー・ディリジェンスの実施」を取組目標としています。ビジネスと人権に関する国際的な指導原則に照らして当社グループの取組に関する不備がないかを点検し、必要な対処を図ることで、人権リスク対応に向けた実効性が向上するように取り組んでいきます。

(３）健康増進

当社グループは、従業員及びその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性向上及び組織活性化につながり、ひいては成長戦略実現の原動力や競争力の源泉になると考えています。このような考え方のもと、健康に関する基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、従業員の自律的な健康管理及び健康増進に寄与すべく「健康経営」を推進しています。

ア．健康経営の全体像

当社グループは、「ENEOSグループ理念」において、「安全・環境・健康」を“大切にしたい価値観”の一つとして掲げています。「ENEOSグループ長期ビジョン」実現のためにも、企業活動の根幹である従業員一人ひとりの心身の健康を維持・増進することが大切です。

健全な労働環境の整備及び適切な働き方の実現に向けた取組、また、従業員の健康管理をサポートしつつ自律的な健康管理意識を醸成する取組が、個人の健康は勿論、職場全体の活力や生産性の向上につながり、ひいては「健康経営」の実現に至ると考え活動しています。

イ．健康経営のサポート体制

健康経営を推進するため「健康経営のサポート体制」を整え、事務局を人事部内に設置し、健康保険組合や関係会社・各事業所と連携しながら様々な取組を行っています。国内の各事業所においては、安全衛生委員会又は衛生委員会を毎月開催し、会社側と労働組合又は従業員の代表が衛生について話し合いを行っています。

ウ．指標と目標

ENEOSグループ（注１）は、定期健康診断の受診を基本とし、生活習慣病の予防に取り組んでいます。具体的には、喫煙率の低減（注２）及び適正体重（BMI25未満）維持者比率の向上（注３）を目標に取り組んでいます。また、海外渡航者・海外勤務者に対しては、疫病・感染症予防接種の実施や医療サポート制度の整備等に努めています。また、健康増進法の趣旨に則り、受動喫煙リスクの徹底的な排除にも取り組んでいます。こうした健康増進に関する取組が評価され、2025年度には、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500）」に認定されました。

（注）１．集計対象：ENEOSホールディングス及び主要な事業会社

２．2026年度目標：喫煙習慣者比率前年比マイナス1.0％以上

３．2026年度目標：適正体重（BMI25未満）維持者の比率70％以上

当社グループにおける健康関連指標の目標及び実績は以下のとおりです。

（注）集計対象の主要事業会社

2025年度以降：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、

ENEOSリニューアブル・エナジー

2024年度時点：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、

ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属

４．安全確保の強化

当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。

このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの１つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。

これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動及び安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策及び緊急時対策を講じています。

また、グループ各社は、労働組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを労働組合と確認しています。（労働協約付帯協定第90条）

ア．指標と目標

当社グループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害（死亡労働災害）件数ゼロ」及び「2030年度末にTRIR（注１）1.0以下及びLTIR（注２）0.3以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動の徹底及び安全教育の充実を図っています。

（注）１．記録災害度数率：100万労働時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数）

２．休業災害度数率：100万労働時間当たりの休業・死亡労災者数

当社グループの実績（注３）は次のとおりです。

＜実績＞

(注）３．各年度における集計対象は以下のとおりです。

2023年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発（現在はENEOS Xplora）、JX金属の従業員のTRIR

2024年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属及び各社グループ会社の従業員並びに協力会社従業員のTRIR/LTIR

2025年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー及び各社グループ会社の従業員並びに協力会社従業員のTRIR/LTIR

４．2025年度における実績値は速報値です。確定値については、2026年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。

５．ステークホルダーとのコミュニケーション

当社グループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等、多様なステークホルダーの皆様との関わりの中で事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。こうした取組の一環として、当社は投資家との効果的なエンゲージメントに取り組んでおり、2024年度は415件、2025年度は460件の対話を実施しました。

また、当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し対応しています。2025年度には投資家と社外取締役とのESGに関するスモールミーティングを実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100＋」とも定期的なエンゲージメントを実施しています。

引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。

６．情報セキュリティ及びDX推進に関する事項

（１）情報セキュリティ

当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することが重要な経営課題であると認識し、必要な対策に取り組んでおり、「情報セキュリティポリシー」を定め、ビジネスパートナーや委託先を含めて情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めています。なお、情報セキュリティポリシーについては、当社Webサイトをご参照ください。（https://www.hd.eneos.co.jp/security/）

加えて、当社グループは、「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示及び漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。

個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。加えて、研修の実施や「個人情報保護要領ガイドブック」の掲示等により、従業員への法令及び社内ルールの浸透を図っています。

IT及びITに保持される会社情報への外部からの脅威に対しては、「サイバーセキュリティ」として、担当部署を設けて、機密性・完全性・可用性を維持するための必要な施策を行っています。

また、当社グループの「サイバーセキュリティ」に関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

ア．サイバーセキュリティにおけるガバナンス

当社グループは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、当社社長を議長とする「ENEOSグループサイバーセキュリティ会議」を設置しています。同会議においてサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、経営主導でサイバーセキュリティ対策方針を決定・推進しています。その後、主な主要事業会社にてサイバーセキュリティ対策方針を具体的な施策へ落とし込み実行しています。

イ．サイバーセキュリティにおけるリスク管理

当社グループは、生産・販売・会計等のプロセスに関する電子データを、様々な情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

DXの進展や働き方の多様化等により守るべき情報資産は増加傾向にある中で、情報システムや電子データの安全性を担保していくためには継続的なサイバーセキュリティ対策の強化が必要です。

このような状況を踏まえ、当社グループでは次のサイバーセキュリティ強化方針を掲げ、必要な施策を講じています。

・主要な事業会社体制におけるガバナンス強化（継続）

・ENEOSグループ全体のITセキュリティ状況見える化推進

・セキュリティ対策のさらなる高度化による能動的なITセキュリティリスクへの対応

※１実際の攻撃者視点で当社システムやネットワークの許可された範囲を攻撃する専門チーム

※２攻撃者から見えている当社のITシステム領域を特定・分析・管理すること

（ア）主要な事業会社体制におけるガバナンス強化

サイバーセキュリティ上の脅威は、当社グループの事業継続及び信頼性に直結する重要な課題であり、主要な事業会社体制においても十分なセキュリティガバナンスの発揮が求められます。

当連結会計年度においては、サイバー攻撃動向を踏まえた社内規程の改訂を実施し、グループ全体のセキュリティレベルの一層の底上げを図りました。

また、セキュリティインシデントの管理体制の整備及びリスクマネジメント体制の変更を踏まえた訓練を実施することで、グループ全体のセキュリティガバナンスの強化に取り組んでいます。

（イ）ENEOSグループ全体のITセキュリティ状況見える化推進

当社では、ITセキュリティの状況を可視化し、ENEOSホールディングス及び主要な事業会社を含むグループ全体のセキュリティ状況の迅速な把握に取り組んでいます。

セキュリティ状況のみならず、セキュリティに係るコストの可視化と分析を通じて、セキュリティ投資の適正化を図っています。

また、第三者の視点によるITセキュリティスコアを活用し、その結果を共有することで、グループ全体のセキュリティ水準の向上を図っています。

（ウ）セキュリティ対策のさらなる高度化による能動的なITセキュリティリスクへの対応

近年、DXの進展に伴うクラウドサービスの利用拡大や在宅勤務環境の整備により、インターネットに接続される情報資産は増加しています。これにより利便性が向上する一方で、外部からの攻撃を受けるリスクも高まっていると言われています。

当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、外部に公開されている機器やシステムの脆弱性を継続的に把握・対処するため、アタックサーフェスマネジメントを実施しています。

また、従来の対策に加え、社内の潜在的な脆弱性を能動的に発見し、迅速な対応につなげるためのレッドチーム体制を構築しました。さらに、機密情報及び個人情報の保護強化を図ることで、セキュリティ水準の継続的な向上に取り組んでいます。

（２）DXの取組

当社グループでは、筋肉質な経営体質への転換を行うべく、全業務領域でのAI活用推進を通じた徹底的な効率化を目指しています。これに向けて、AI活用の推進に向けた専任組織を2025年度に設置するとともに、サプライチェーンをはじめとする業務全域でAIの活用可能性を追求し、データに基づく最適化による業務の高度化を図っています。

ENEOSでは、2023年度に策定した「ENEOSデジタル戦略」を第４次中期経営計画を踏まえた内容に改訂しました。デジタル戦略では、各事業領域が目指す「AIを活用した明日のあたり前」、及び、その実現を支える４つの原動力（データ活用、デジタル技術力、デジタル・IT人材、セキュリティ）の強化方針を定めています。

データ活用においては、データの収集・蓄積・活用を一体的に管理する基盤整備を進めるとともに、共通指標に基づく可視化や、事業課題起点の分析による活用を推進しています。あわせて、単発対応から業務に組み込まれた定常的な活用への移行と、データ品質の向上にも取り組んでいます。

デジタル技術力においては、基本生成AIサービスの機能拡張により、内製でAIエージェントを構築できる環境整備を進めています。また、デジタルワークフロー基盤の整備を通じて、IT関連業務の省力化・自動化を推進しています。

デジタル・IT人材においては、AIプロジェクト推進に必要な知識・スキルの習得を目的とした研修を拡充し、DXの中核を担う人材及び、社内外を横断してDXを牽引する人材の育成を進めています。

セキュリティにおいては、これまでのガバナンス及び情報セキュリティ強化の取組を踏まえ、AIの不正利用等によって高度化・高速化するサイバー攻撃リスクに対応するため、グループ横断での可視化及び対処能力のさらなる強化を図っています。

今後の取組としては、各事業部においてAIを活用した業務のDX化を推進するとともに、得られた知見・経験を他部署へ展開していきます。これらの取組を通じて、全社的なDXの加速を図り、各事業における「AIを活用した明日のあたり前」の実現を推進します。