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３【事業の内容】

　当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。

　当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPO（注６）サービス」の２つに区分しております。

　なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。

(1）クラウドサービス

①サービスの概要

主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。

訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」）を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計（開発部分は外注を活用）から販売、運用サポートまでの一連のプロセスを対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。

②訪問看護業界のDX（注８）推進に貢献する「iBow」

当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等（看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります）が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類（カルテ）を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI／UX（注９）にこだわってシステムを開発してまいりました。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ（現在は閉鎖）対応してまいりました。

当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT（注10）の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。

③サービスラインアップ

当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」を提供しております。

提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。

④ビジネスモデルによる安定した収益基盤

当社は、サブスクリプション型で顧客にサービスを提供しております。一般的なイニシャルコスト（初期費用）やID課金という形態はとらず、主要な料金プランでは１ステーション毎に定める月額基本料金に加え、看護師等が患者宅に訪問する訪問１件あたりの単価で計算した利用料金をいただく従量課金で収益を得ており、顧客である訪問看護ステーションの収入が増える（訪問件数が増える）ことで当社の収益も増えるwin－winの関係を築いております。

⑤情報セキュリティ管理への取り組み

当社のサービスを通じて顧客は個人情報および医療情報を取り扱います。当社の提供するサービスは、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。稼働状況の定期的なモニタリングや異常発生時の対応方法の明確化等、システム障害の発生防止のための対策を講じております。

当社は、外部クラウドサーバーにて提供しており、安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社では継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。国内に点在する複数の地理的リージョン（注16）で運用されております。

当社では、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO27001）（注17）認証を取得し、情報セキュリティ体制および情報流出防止対策を構築しております。

⑥訪問看護ステーション向けサービス提供事業の競争優位性

当社は、設立時点において既に訪問看護業界にも定着していたレセプトシステム（勘定系システム）ではなく、紙カルテに手書きをしているというアナログな訪問看護業界のDXを推進すべく、「iBow」（CRM系システム）を提供しております。

当社は訪問看護ステーションで働く方々が日々の業務で必要なことをデジタル化し、その情報をもとにレセプトシステムへデータが流れる仕組みを提供しておりますが、一般的にはレセプトシステムがメインであり、CRM系機能が主ではなくレセプトシステムの付帯機能となっていることが多く見受けられます。

当社の提供するサービスにより、訪問看護師等が日々業務を効率的に行うことが可能となるため、看護師等が訪問する件数が増えることやステーションの管理者がレセプト以外の他の業務を遂行しやすくなります。当社は、現場第一主義を掲げ、常にUI／UXを追求しております。

また、この仕組みは訪問看護ステーションによる不正請求の防止にも効果を発揮します。日々の情報をもとにレセプト情報を作成する当社の仕組みでは記録がないと処理できませんが、レセプトありきのシステムでは記録を後から記録する仕組みもあり、不正につながる可能性もあります。訪問看護ステーションが図らずも不正請求が生じにくいシステムを提供することで、適正な業務支援を行っております。

[「iBow」とレセプトシステムとの違い]

　当社の主力サービス「iBow」のターゲットである日本全国の訪問看護ステーション数は、15,697ステーション（2023年４月１日現在、一般社団法人全国訪問看護事業協議会「令和５年度訪問看護ステーション数調査結果（2023年５月）」）存在し、「iBow」の契約ステーション数（稼働ステーション数およびサービス準備中のステーション数の合計）は2,575社（2023年12月末時点）となっており、訪問看護ステーション全体に占める当社の市場シェアは16.4％（2023年12月末時点）であります。2020年以降新型コロナウイルスが猛威を振るった影響もあり、訪問看護業界においても、モバイル等の活用を推進していることから、 ICTの普及率は上昇傾向にあると考えております。このような中で、早くからモバイルを活用したサービスの提供を行ってきた当社としては、未利用企業の新規開拓促進により、さらなる高い市場シェア獲得を目指しております。

(2）BPOサービス

①サービスの概要

BPOサービスとして、「iBow 事務管理代行サービス」を提供しております。事務管理代行サービスでは、正しいレセプト業務を行うために必要である医療・介護保険情報の登録や、医師からの指示書情報の登録を代行すること、また請求諸元となる電子カルテ情報の確認等を当社が行うことで、顧客における人的リソースを収益獲得に集中することに貢献できるものとしてサービスを提供しております。

主なサービスの内容は、「利用者情報の登録代行」「日々の記録、各種説明等の確認」「レセプトの作成」「審査結果の対応」「利用者請求書／領収証データ作成」等になります。

②サービス優位性

一般的に医療保険でのレセプト業務とは、組合健保や協会けんぽ、市区町村等の健康保険の保険者に診療報酬を請求する業務のことを指します。「レセプト」とは、保険者に請求する診療報酬明細書であります。「診療報酬」とは、診療に要した費用のことで、診療報酬点数表に基づいて点数で算出されます。「医療費」は診療報酬点数から１点＝10円として金額で算出されます。日本では国民皆保険制度により、加入者が診察を受けるときは最大で医療費の３割を患者が負担し、残りの７割は健康保険組合等を運営する保険者が負担する仕組みとなっています。

訪問看護ステーションのレセプト請求業務は、医療保険の診療報酬計算、療養費明細書請求、介護保険の介護報酬計算と請求、自費訪問（保険外でのサービスとなります。訪問看護ステーションは混合診療可能）の計算と請求でありますが、患者の主病名、状態に応じて、医療保険、介護保険の制度を利用することになり、また患者および患家からの要望があった場合には自費の訪問も行います。また医療保険、介護保険だけではなく、患者の世帯収入や患者の年齢、主病名等に応じて、国の補助である公費の利用や、社会福祉保障制度等も活用されます。

このように医療、介護保険の切り替えを確認するのはもちろんのこと、様々な制度を活用しながら、正しく保険者に医療費および介護費を請求し、自己負担分を患者へ請求する業務がレセプト業務であります。一人の患者の医療および介護保険毎に保険者への請求を計算し、請求を行いますが、その請求計算や入力に間違いが一箇所でもあった場合は、その患者の保険請求全額が返戻となって差し戻され、支払われなくなります。よって正確なレセプト請求を行うことが、指定訪問看護ステーションとしての収入を支え、また安定した経営を行う重要な業務となるため、訪問看護ステーションでは重要視されています。

当社の「iBow」を訪問看護ステーションが利用することで、複雑な医療、介護の制度が違う請求対応や、患者毎に異なる加算算定、保険者への請求漏れや不正請求等の問題が解消することになり、管理者（看護師）の業務負担の軽減を実現することができ、管理者が看護ケアに集中し訪問看護に向き合う時間を確保することができるようになるため、訪問看護ステーションの訪問件数向上につながります。また複雑で難しいレセプト業務を担当する専門的な事務員の確保が困難なステーションにとっては課題解消の選択肢になります。

③収益構造

　提供価格は、顧客の総売上（保険、自己負担分、自費）の一定割合（最低利用料金100,000円、利用料金：顧客の総売上の一定割合）をいただくこととしており、顧客の収入が増えることで当社の収益も増える仕組みとしております。「iBow 事務管理代行サービス」は、2021年１月より本格的にサービス提供を開始し、2023年12月末における契約ステーション数は124ステーションであり、さらなる拡大を目指しております。

用語

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし一方で、国内物価上昇による個人消費の抑制リスクをはじめ、海外では中東情勢・ウクライナ情勢の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などにより、未だ先行き不透明な状況が続いております。

　在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか、2023年11月30日付で、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」が一部改正され、2024年６月から「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求」および「訪問看護のオンライン資格確認」が開始、2024年末に原則義務化されます。レセプトの電子化は、レセプト請求事務・処理事務の効率化が図られ、より質の高い医療・看護の実現に向けたレセプトの利活用につながり、データを完全デジタル化する医療DXが推進されます。

　このような環境のなかで、当社は、訪問看護が地域包括ケアにおいてより重要な役割を担えるように、訪問看護業務の電子化を進めるべく、当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,069,577千円（前期比29.1％増）、営業利益は908,739千円（同31.2％増）、経常利益は910,527千円（前期比34.7％増）、当期純利益は612,903千円（前期比36.3％増）となりました。

　当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記の数値は管理会計上の数値であり、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。

②　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は1,856,768千円となり、前事業年度末に比べ449,874千円増加となりました。これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金が337,696千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が96,817千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は523,961千円となり、前事業年度末に比べ281,813千円増加となりました。これは主に、本社移転等による有形固定資産が253,998千円増加およびiBow機能追加による無形固定資産が4,997千円増加、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴う長期前払費用が17,823千円増加、繰延税金資産が9,744千円増加したこと等によります。

　この結果、総資産は、2,380,729千円となり、前事業年度末に比べ731,687千円増加となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は588,637千円となり、前事業年度末に比べ136,201千円増加となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加に伴う未払法人税等の66,045千円増加、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が86,940千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は102,052千円となり、前事業年度に比べ10,552千円増加しました。これは本社移転に伴い資産除去債務の計上により102,052千円増加、長期借入金91,500千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

　この結果、負債合計は690,689千円となり、前事業年度末に比べ146,753千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は1,690,039千円となり、前事業年度末に比べ584,933千円増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬の払込および新株予約権の行使により、資本金が38,611千円増加、資本準備金が38,223千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により612,903千円増加、配当金の支払いにより104,394千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の67.0％から71.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,412,907千円となり、営業活動により626,907千円増加、投資活動により217,845千円減少、財務活動により71,365千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して337,696千円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、626,907千円（前事業年度は543,378千円の獲得）となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上908,178千円、減価償却費の計上59,100千円があったものの、売上債権の増加96,817千円、法人税等の支払額又は還付額240,887千円があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、217,845千円（前事業年度は136,426千円の使用）となりました。これは主に、本社を移転したこと等による有形固定資産の取得による支出186,232千円、iBow機能追加等による無形固定資産の取得による支出38,705千円があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、71,365千円（前事業年度は51,189千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,999千円があったものの、配当金の支払額104,394千円、長期借入金の返済による支出4,560千円があったこと等によります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度（2023年12月期）の販売実績は2,069,577千円（前期比29.1％増）となりました。

　なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」を参照ください。

　また、前期比で増加した要因は、既存サービスのシェア拡大と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めた結果によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

（ａ）売上高

　当事業年度における売上高は、2,069,577千円（前年同期比29.1％増）となりました。これは「iBow」の契約ステーション数の増加、顧客平均単価の上昇に加え、2021年１月にリリースした「iBow 事務管理代行サービス」、および2021年４月にリリースした「iBow レセプト」の利用者数が、当事業年度において順調に増加したことによるものであります。

（ｂ）売上原価、売上総利益

　当事業年度における売上原価は、432,746千円（前年同期比29.9％増）となりました。これは主に、クラウドサービスの契約ステーション数の増加に伴う労務費とサーバーコストの増加、および「iBow」リプレース投資による減価償却費の増加、またはBPOサービスの売上高の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。

　この結果、売上総利益は1,636,831千円（前年同期比28.9％増）となりました。

（ｃ）販売費及び一般管理費、営業利益

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ150,834千円増加し、728,091千円（前年同期比26.1％増）となりました。これは主に、本社移転による地代家賃の増加、展示会への積極参加やWEB広告の強化による広告宣伝費の増加等によるものです。

　この結果、営業利益は、908,739千円（前年同期比31.2％増）となりました。

（ｄ）営業外損益、経常利益

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ485千円増加し、5,568千円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に、受取手数料の増加によるものです。また、営業外費用は、前事業年度に比べ18,044千円減少し3,781千円（前年同期比82.7％減）となりました。これは主に、借入金返済による支払利息の減少、前事業年度に発生した株式上場に伴う費用15,638千円の発生がなかったことによるものです。

　この結果、経常利益は、910,527千円（前年同期比34.7％増）となりました。

（ｅ）特別損益、当期純利益

　当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ2,348千円増加し、2,348千円となりました。これは、本社移転に伴う固定資産除売却損を計上したことによるものです。

　この結果、当期純利益は、612,903千円（前年同期比36.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度（2023年12月期）におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用や研究開発投資等があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社は、経営上の目標の達成状況を「稼働ステーション数」「市場シェア」「四半期平均解約率」「月間平均単価」の指標で判断しております。

　当社は、サブスクリプションでサービスを提供しており、既存収入の安定、新規顧客の獲得、低解約率の継続により今後の業績は順調に推移すると認識しております。当事業年度末までの各指標の状況は次のとおりであります。

・稼働ステーション数

（単位：件）

（注）稼働ステーション数は、「iBow」のサービス利用中の四半期ごとの稼働ステーション数の月末平均であり、サービス提供準備中のステーション数は含んでおりません。

・市場シェア

（単位：％、件）

（注）市場シェアは、毎年12月末における当社契約ステーション数を、毎年６月に一般社団法人全国訪問看護協会が公表する４月１日時点における稼働ステーション数で除して算出しております。

契約ステーション数は、稼働ステーションおよびサービス準備中のステーション数の合計であります。

・四半期平均解約率

（単位：％）

（注）１．四半期平均解約率は、各月の売上に対する前月解約による売上の減少割合である月次解約率を算出し、当該月次解約率を四半期ごとに単純平均しております。

２．月次平均解約率を重要な経営指標としているのは、解約率が低位で安定していることが、顧客の満足度を図る一つの指標であると考えているためであります。

・月間平均単価

（注）月間平均単価は、各年度の４Ｑにおける平均月間売上高（リカーリングレベニューのみ）を「iBow」の同期間における月末平均稼働ステーション数で除して算出しております。