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５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者がいないため外書での記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は訪問看護ステーション向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連性に

ついては、記載しておりません。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するVisionを持って取り組むことにより、一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献します。

(1）ガバナンス

　当社では、本書提出日時点においてサステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2）戦略

　当社の事業そのものがサステナビリティの３つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。

　人的資本については、当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視および管理しております。

　なお、当社のリスク管理体制の整備状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(4）指標および目標

　訪問看護市場において、当社サービスの普及が「サステナビリティ」につながるものと認識しておりますので、指標としては訪問看護市場におけるシェアを重要視しております。当指標の目標は、中長期的には市場シェア25％超の達成を目指しております。

　なお、市場シェアについては、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

　人材の育成および社内環境整備に関する方針に係る指標については、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、人的資本に関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標および開示項目を検討してまいります。

　なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりです。