イノバセル

３【事業の内容】

(1）対象とする事業領域

　当社グループは、有望な医薬品や医療機器などのシーズを世界各国で探索・発掘、それらを自社のパイプラインに組入れて開発し、グローバル市場において商業化することを通じて、患者さまの健康とQOLの向上に貢献することを主な目的とする企業です。現在はまず、当社グループの基幹技術とも言える、ヒト細胞を用いた細胞治療製品より成るパイプラインに注力して研究開発を進めております。

　現在当社グループが手掛けているヒト細胞を用いた細胞治療製品は、日本では「再生医療等製品」、欧州では「ATMP（Advanced Therapy Medicinal Products）（※４）」、米国では「HCT/P（Human Cells, Tissues, and Cellular and Tissue-based Products）（※５）」として分類されております。

　なお、当社の事業セグメントは「細胞治療・再生医療研究開発事業」のみです。

(2）事業の概要

①　当社グループの技術とパイプラインの概要

　当社グループは設立以来、ヒト骨格筋細胞の培養技術の研究に取り組んでおり、患者さまご自身の筋組織を採取し、筋肉の幹細胞である衛星細胞から筋芽細胞を調製して、損傷あるいは機能が低下した標的筋組織へ注入することで機能再生を図る臨床応用へと発展させました。また、筋芽細胞の調製においては、GMPに準拠した施設を立ち上げ、医薬品に求められる高い品質で細胞製品を供給する技術を確立しております。

　現在のパイプラインは失禁領域（尿失禁・便失禁）に焦点をあて、ICEF15（ターゲット疾患：切迫性便失禁）、ICEF16（同：漏出性便失禁）及びICES13（同：腹圧性尿失禁）の３つのパイプラインの研究開発に取り組んでいます。その中で最も開発ステージが進んでいるパイプラインはICEF15であり、現在第Ⅲ相国際共同治験を実施しております。

②　グループ会社の役割

　当社グループは、当社及び当社子会社（Innovacell GmbH）の２社から構成されています。

　当社は、グループ統括会社としての機能の他、日本における研究開発機能、及びグローバル事業開発機能を兼ね備えております。また開発が最も進んでいるICEF15について、当社は第Ⅲ国際共同治験への参加国の１つである日本における臨床開発業務を推進しています。

　事業開発の一環としては、当社グループ全体の研究開発パイプラインの構築・拡充・管理と、それぞれのパイプラインに関する事業パートナリング活動（ライセンシング、共同販売、事業提携など）を推進しています。現在、ICEF15の商業化へ向けた準備として複数の製薬企業との間で共同販売促進提携交渉を推進しています。また当社は、当社グループの運営に必要な資金の調達も担っております。

　当社子会社であるInnovacell GmbHは、現在当社グループが手がけている３つのパイプラインの研究開発活動を主導しております。同社は2000年の設立以来一貫して、失禁領域を対象とした細胞治療製品の基礎研究と臨床開発を進めており、３つの研究開発パイプラインはいずれもInnovacell GmbHから誕生したものです。すなわち同社は当社グループの欧州地域の開発拠点であり、現在臨床段階に入っている２つのパイプラインにおいて、欧州医薬品庁（European Medicines Agency）及び欧州各国の薬事当局への対応を担当してきました。

　さらに、同社はＧＭＰ製造施設を保有しており、これまでに骨格筋細胞、結合組織細胞、樹状突起細胞、毛嚢細胞など様々な種類の細胞製品の受託製造を行なってきた経験を有しています。当該ＧＭＰ製造施設は、2022年９月に日本の厚生労働省より「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」第39条第１項に基づく「特定細胞加工物製造認定」をアジア以外に立地する施設として初めて取得し、日本の法規制に基づく特定細胞加工物の製造も受託できるようになりました。この他同社は、2022年６月に欧州連合（ＥＵ）の政策金融機関である欧州投資銀行（European Investment Bank）から1,500万ユーロ（調達時の為替レート換算で約21億円）のベンチャーデットを調達するなど、公的資金を活用してきた実績も有します。

　現在当社グループは進行中のICEF15の第Ⅲ国際共同治験に米国の臨床施設を追加する準備を進めており、また同国における商業化の準備も推進しています。米国の臨床施設が追加される事で、ICEF15の第Ⅲ国際共同治験は日本・米国・欧州の主要３極を跨ぐ体制となります。また、今後当社米国子会社を設立し、米国における各種活動を担う計画です。

＜当社グループにおける事業機能分担＞

③　ビジネスモデル・収益構造

　当社は、世界各国の有望な医薬品・医療機器シーズを探索・発掘し、グローバルに開発して商業化する独自の「グローバルアグリゲーションモデル」を事業モデルとしています。

　「グローバルアグリゲーションモデル」とは、専門的知見・経験や人的ネットワーク等に基づいて、有望な商業化ポテンシャルを有するシーズをグローバルに発掘、自社パイプラインに組入れ、当該パイプラインの開発に必要な事業インフラをグローバルに調達し、さらに当該パイプラインに最適なビジネスモデルを構築した上で商業化していくことにより、自らの収益ポートフォリオを構築・拡充するという事業モデルです。現在当社グループが手掛けている３つの失禁領域のパイプラインはこの「グローバルアグリゲーションモデル」の最初の適用事例であり、日本企業である当社がこれら３つのパイプラインの研究開発を行なっているオーストリア企業（現Innovacell GmbH）を子会社化して現在のグループ事業体制を構築しました。

　当社研究開発パイプラインの中で最も商業化に近いステージにあるのはICEF15であり、現在日本及び欧州において第Ⅲ相国際共同治験を実施しています。

　このICEF15について、日本で当社は薬事承認取得に至るまでの開発を自社で行い、薬事承認取得後に必要となる各種商業化機能（商業製造、マーケティング・販売など）の多くを経験豊富な外部提携先に委託する計画です。製薬企業と共同販売促進契約を締結した場合、当社は当該契約に基づいて契約締結時一時金及びマイルストーン収入を受領することが期待されます。また、当社は当該契約先企業と共同で販売促進活動を行なって製造委託先で製造した製品を医薬品卸企業に販売し、製品卸売収入を得る計画です。

＜日本におけるICEF15事業系統図（想定）＞

＜欧州におけるICEF15事業系統図（想定）＞

　ICEF15について、米国においても欧州と同じ商業化サービス提供企業への委託を想定しておりますが、商業製造についても外部に委託する点が欧州と異なります。

＜米国におけるICEF15事業系統図（想定）＞

＜ご参考：Co-Promotionモデルとライセンスアウト・モデルの比較＞

　ICEF15以外のパイプラインについては、今後の開発の進捗を踏まえながら最適なビジネスモデルを構築する方針です。ICEF15同様、薬事承認取得に至るまでの開発を自ら行う計画であるものの、開発費負担の軽減などを目的として開発途中のパイプラインをライセンスアウトした場合、下図のようなビジネスモデルが想定されます。この場合、当社は対象パイプラインの商業化権を製薬企業に譲渡し、その対価として契約締結時一時金、開発協力金、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入のいずれかまたは全てを受領することになります。日本及び米国のモデルと欧州のモデルとの違いはライセンスアウト先が商業製造を受託するかどうかという点であり、商業製造を受託する欧州では当社子会社が製造受託収入を得ることが想定されます。

＜ICEF15以外のパイプライン（日本または米国においてライセンスアウト・モデルを採用した場合）＞

＜ICEF15以外のパイプライン（欧州においてライセンスアウト・モデルを採用した場合）＞

＜当社グループの主な収益＞

④　各パイプラインの進捗状況

　現在当社グループは、失禁領域（便失禁、尿失禁）をターゲットとする下記３つの自家細胞治療製品から成るパイプラインの研究開発に取り組んでおります。

・ICEF15（ターゲット疾患：切迫性便失禁）

・ICEF16（ターゲット疾患：漏出性便失禁）

・ICES13（ターゲット疾患：腹圧性尿失禁）

　これら研究開発パイプラインのうちで最も進んだ開発ステージ（第Ⅲ相国際共同治験）にあるのは、切迫性便失禁をターゲットとするICEF15です。また、腹圧性尿失禁をターゲットとするICES13は欧州において後期第Ⅱ相臨床試験を終えた段階にあります。漏出性便失禁をターゲットとするICEF16は、現在第Ⅰ／Ⅱ相試験準備を行なっている段階です。

　ICEF15について、欧州においても当社グループは薬事承認取得に至るまでの開発を自ら行いますが、薬事承認取得後に必要となるマーケティング・販売機能に関しては外部提携先に委託する計画です。現在想定している外部提携先は、これまでに終了した臨床試験をもとに薬事承認取得及び商業化に必要なサービスを一気通貫かつ統合的に提供する企業であり、商業化権を製薬企業等に譲渡する「ライセンスアウト」方式、自前で販売・マーケティングに必要な組織及びインフラを構築して商業化した製品を自ら販売する「自販」方式のいずれでもない第三の商業化選択肢を提供しています。具体的にはInnovacell GmbH（当社子会社）が当該外部提携先と商業化サービス契約を締結し、当該商業化サービスを活用しながら製品を病院に販売して製品販売収入を得る想定です。また、Innovacell GmbHが既にGMP製造施設を有していることから、欧州においては薬事承認取得後も同社においてICEF15の商業製造を行う計画です。日本及び米国に関して一定期間経過後は外部提携先に製造を委託する予定です。欧州において外部提携先との契約に基づく一時金収入等の受領は想定しておりませんが、グループ内で商業製造を行うことによって外部に製造委託する場合よりも高い収益性を確保する可能性を念頭に置き、現在契約締結に向け各社と協議中です。

(3）当社グループの特徴

　事業モデルの基盤となっている当社グループの特徴は以下のとおりです。

①　バリューチェーンの各段階において常にグローバル市場を対象としていること

　当社グループの起源は、2000年にオーストリア共和国のインスブルック医科大学からスピンアウトした細胞治療・再生医療研究開発企業Innovacell Biotechnologie GmbH（現Innovacell GmbH）に遡ります。この企業は、ヒト骨格筋細胞の培養における先進的な研究成果を基盤に設立され、以来、臨床応用を目指した細胞治療製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社は、このオーストリア企業の親会社として、日本における資金調達及びグローバルな事業展開を加速させるべく、2021年１月に日本で設立されました。設立以来、日米欧の医療・バイオテクノロジー市場を対象とした戦略的な事業運営を行なっております。

　また、当社の取締役はオーストリア、米国、日本といった複数の国籍を持つメンバーが名を連ねており、それぞれが日米欧いずれかの地域で細胞治療・再生医療関連企業の経営に携わった経験を有しております。これにより、各地域の医療制度、規制環境、商習慣に精通した多角的な視点から、事業戦略の立案と実行が可能となっております。

　このような背景から、当社の事業運営は創業当初からグローバル志向であり、シーズの探索・発掘、パイプラインの研究や臨床開発、商業化といった各ステージにおいて、常にグローバル市場を視野に入れて活動しております。

②　専門的知見・経験に裏打ちされた独自の調査・分析に基づくシーズの特定とパイプラインポートフォリオの構築

　当社グループは、細胞治療・再生医療分野における豊富な知見と実績を社内に蓄積しており、これらが当社グループ事業戦略の基盤を形成しています。

　まず、当社代表取締役Co-CEO２名は、約10年にわたる細胞治療・再生医療薬事コンサルタントとしての経験を通じて、主に日本、米国、欧州の細胞治療・再生医療の研究開発シーズに関する包括的且つ実践的な知識を有しており、さらに国内外の細胞治療・再生医療関連企業の経営陣との間に強固な人的ネットワークを構築しております。これらはいずれも当社グループの事業展開における重要なアセットとなっています。

　加えて、当社子会社のInnovacell GmbHは、20年以上にわたり細胞治療製品の研究開発に従事してきた企業であり、同分野における技術的・臨床的な知見を豊富に有しています。同社は、自社のＧＭＰに準拠した製造施設と技術基盤を活用し、他社への製造技術の供与や研究開発用細胞治療製品の受託製造など、多様な形態での事業展開を行なってきた実績があります。

　当社は、これらの知見・経験を活かし、独自の調査・分析に基づいて、アンメット・メディカル・ニーズ（※６）が存在する疾患領域において、有望な商業化ポテンシャルを有するシーズを発掘し、研究開発パイプラインを構築・拡充しながら同時に全体としてのリスクヘッジも図るというポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　さらに、これらの知見・経験に基づいて世界各国の法規制の特徴や製品・製剤開発に必要な各種事業インフラの整備状況等を把握した上で、パイプラインそれぞれの開発を効率よく推進し、グローバル市場で商業化することを目指しております。

　現在は、ターゲット疾患として失禁領域（切迫性便失禁、漏出性便失禁、腹圧性尿失禁）に焦点を当て、当社子会社のInnovacell GmbHが研究開発を進めてきた３つのパイプラインの開発及び商業化に注力しております。

③　「個別のパイプラインに最適なビジネスモデルの構築」が付加価値となること

　2000年代以降、世界各国で細胞治療・再生医療製品の商業化が進むと同時に、製造設備、品質管理、物流、薬事規制対応などの事業インフラが各国で整備されてきました。将来有望な市場であるが故に新規参入が相次ぎ、業界全体としては前向きなトレンドが続いています。一方で、なお成長過程にある産業であるため、各国における企業や規制当局の成熟度にはばらつきが生じており、国・機関・ベンダーごとに品質や運用、スピードが大きく異なるのが実情です。

　その結果、「どのようにしてこれらの外部インフラの中から最適なものを選定・調達し、いかに低コストで早期に自社のパイプラインを商業化するか」が各国の細胞治療・再生医療関連企業に共通する重要課題の１つとなっています。即ち、何を内製し何を外製するか、どこと組むか、どの順序で拡張するか等の戦略立案と実行が、細胞治療・再生医療関連企業の競争力を左右します。

　このような認識の下、当社は、当社グループ内に蓄積されている知見・経験・ネットワークを活用し、常にグローバルな視野で自社の各パイプラインの開発・商業化に必要な各種資源（スキル・人材、開発支援サービス、事業パートナー、資金）の組み合わせの最適化を目指しています。換言すると、当社の付加価値は「個々のパイプラインに最適なビジネスモデルを構築して当該パイプラインを商業化すること」であるということができます。

(4）事業の内容

①　当社グループ研究開発領域

　現在当社グループは、失禁領域（便失禁、尿失禁）をターゲットとするいずれも自家骨格筋由来の３種類の細胞治療製品から成るパイプラインの開発・商業化に取り組んでいます。

　これらの研究開発パイプラインがターゲットとする失禁領域には、以下のような共通する特徴があります。

Ａ）アンメット・メディカル・ニーズが存在すること

　失禁に対する既存の治療法は複数存在しますが，生活の質（QOL）を大きく低下させる病気ではあるものの、良性の病態である（生命を脅かす病気ではない）ことからできるだけ侵襲性（※７）の低い治療法から順に選択すべきとされています。

　日本の便失禁診療ガイドラインによると、比較的軽度の失禁症状には保存的療法（食事・生活・排便習慣指導、薬物療法、骨盤底筋訓練、バイオフィードバック療法など）が用いられますが、保存的療法で充分な改善が得られない場合には外科的治療が適用されます。

　しかしながら、既存の外科的治療（肛門括約筋形成術、仙骨神経刺激療法など、下記参照）はいずれも侵襲性があり、また効果も限定的であるという報告もあり、必ずしも全ての患者さまには好まれないことが知られています。

●肛門括約筋形成術：断裂した肛門括約筋（肛門を閉める筋肉）を縫い合わせる外科手術

●仙骨神経刺激療法：心臓ペースメーカに似た刺激装置を体内に埋め込み、仙骨神経（排尿や排便に関わる感覚や運動を制御）を継続的に電気刺激する療法

　したがって、保存的療法で充分な効果を得られない患者さまに対して治療効果が高くかつ侵襲性が低い新たな治療法が待ち望まれており、現在もアンメット・メディカル・ニーズが存在すると考えられます。

Ｂ）多くの潜在患者が存在すると推測されること

　失禁とは、便または尿が漏れることをコントロールできない状態（無意識あるいは不随意な便または尿の漏れであり、それが社会的にも衛生的にも問題となる状態）と一般的に定義されています。

　失禁は、日常生活に多大な影響を及ぼす症状でありながら患者さま自身が検査や治療を求めて医療機関を訪れることは比較的少なく、「Silent Affliction（言葉にされないままの悩み）」と呼ばれることがあります。その原因として、良性の疾患であること、患者さまが羞恥心などから他人に話すことに抵抗を感じること、治療によって症状が改善する可能性があることが患者さまのみならず医療関係者の間ですらあまり知られていないこと、などが挙げられます。

　日本国内には約500万人の便失禁の患者さまが存在すると言われており（出所：日本大腸肛門病学会誌）、また日本人女性の約1,580万人が腹圧性尿失禁症状を有しているとされています（出所：Mitsui et al “Prevalence and impact on daily life of lower urinary tract symptoms in Japan: Results of the 2023 Japan Community Health Survey (JaCS 2023)”, International Journal of Urology (2024) 31,747-754 及び総務省統計局人口推計(2024年10月１日現在)より当社算出）が、上述の理由からこれら失禁に悩む方々の多くが適切な治療を受けていない状態にあると推測されます。つまり、失禁領域には多くの潜在患者が存在すると考えられます。

Ｃ）類似する競合品が少ないニッチセグメントであること

　当社が開発している３つの研究開発パイプラインはいずれも患部である筋肉組織に細胞を注入（筋注）することによる治療法です。投与は単回投与を想定しています。したがって、薬事承認が取得できれば既存の外科的治療の中では最も侵襲性が低いものになると考えられます。また、現時点において日米欧いずれかで承認済みとなった競合品は存在しません。市場においては現在複数の細胞治療製品の研究開発が行われていることが知られておりますが、いずれも当社パイプラインよりも遅れた開発ステージにあります。従いまして、当社パイプラインは他の開発品よりも早く上市される可能性が高い点で先行優位性を有していると考えています。

②　現在の当社グループ研究開発パイプラインの全体像

　現在当社グループは、失禁領域（便失禁、尿失禁）をターゲットとする以下、３つの自家骨格筋由来の細胞治療パイプラインの研究開発に取り組んでいます。

・ICEF15（ターゲット疾患：切迫性便失禁、用いる細胞の種類：自家骨格筋由来細胞（ａＳＭＤＣ））

・ICEF16（ターゲット疾患：漏出性便失禁、用いる細胞の種類：自家骨格筋由来平滑筋細胞（ｓｋＳＭＣ））

・ICES13（ターゲット疾患：腹圧性尿失禁、用いる細胞の種類：自家骨格筋由来細胞（ａＳＭＤＣ））

　これら３つの研究開発パイプラインは、いずれも失禁症状の根本原因の１つである筋肉の機能を回復して根治を目指す治療法である点で共通しております。

　これら研究開発パイプラインのうち、２つは臨床段階にあります。切迫性便失禁をターゲットとするICEF15は最も進んだ開発ステージである第Ⅲ相国際共同治験を2022年５月に開始しました。また、腹圧性尿失禁をターゲットとするICES13は欧州において2011年６月に後期第Ⅱ相臨床試験を終えた段階にあります。漏出性便失禁をターゲットとするICEF16は、現在第Ⅰ／Ⅱ相試験の準備を行なっている段階です。

＜当社の研究開発パイプライン＞

③　ICEF15の開発状況

Ａ）ターゲット疾患

　ICEF15のターゲット疾患は切迫性便失禁です。

　便失禁とは無意識または自分の意思に反して肛門から便が漏れる症状と定義され、日本国内には約500万人の便失禁に悩む患者さまが存在すると言われています（出所：一般社団法人日本大腸肛門病学会ウェブサイト）。

　便失禁症状は切迫性便失禁と漏出性便失禁及び両者が併存する混合性便失禁に分類されます。このうち切迫性便失禁は、便意を感じるもののトイレに行くまでの短い時間を我慢できずに便が漏れてしまう状態を主な症状とし、外肛門括約筋の機能低下が原因となって生じやすいとされています。専門学会誌に発表された論文（味村俊樹ほか「本邦における便失禁診療の実態調査報告―診断と治療の現状―」日本大腸肛門病会誌　65：101-108,2012）によると、便失禁患者さまのうち半数強（約51％）が切迫性の症状を有しています。

　現在切迫性便失禁の診療においては、まず食事・生活・排便習慣の改善や薬物療法（便を固くする薬剤）などの初期保存的療法、及び骨盤底筋訓練、バイオフィードバック療法、経肛門的洗腸療法などの専門的保存的療法を行い、それらの効果が不十分な場合には、肛門括約筋形成術や仙骨神経刺激療法などの外科的治療が適用されます。しかしながら、これらの既存の外科的治療は侵襲性があること、また効果も限定的であるという報告があることなどを背景として必ずしも全ての患者さまには好まれないことが知られており、したがって、保存的療法で充分な効果を得られない患者さまに対する治療効果が高く、かつ侵襲性が低い新たな治療法が待ち望まれています。

Ｂ）開発製品の特徴

イ）作用機序

　ICEF15で使用する細胞は、患者さまご自身から採取して製造した自家骨格筋由来細胞（ａＳＭＤＣ）です。骨格筋由来細胞は筋組織の幹細胞である衛星細胞から分化、増殖させた筋芽細胞であり、注入された筋芽細胞は患部に残っている筋管（注：筋線維の単位）と融合して骨格筋の再生を促します。この細胞は、一旦筋管に取り込まれると、筋繊維の一部として長期にわたり外肛門括約筋の機能維持に寄与すると考えられています。

*: 画像の出所-J Clin Invest.2010;120(1):11-19. https://doi.org/10.1172/JCI40373
ロ）投与方法

　ICEF15による治療は、麻酔を行い超音波ガイドに基づいて外肛門括約筋層に自家骨格筋由来細胞を12か所に分けて注入します。

　現在進行中の臨床試験においては、ICEF15の投与前と投与後に、骨盤底筋電気刺激装置を使用し、１日２回（朝晩20分ずつ）それぞれ４週間の電気刺激を実施します。この電気刺激に用いる装置は欧州では既に承認されているものですが、日本においてはICEF15の承認と併せて当該装置の承認を得る計画です。

Ｃ）治験の状況

　ICEF15ではこれまでに３つの臨床試験が完了しており、いずれも欧州で実施されました。

　最初の試験は2007年から2008年にかけて第Ⅰ/Ⅱ相試験（医師主導試験；非盲検単群試験）として、移植手技の実行可能性と安全性の確認を目的に実施されました。本試験には分娩時損傷によって便失禁となった女性被験者10例が組み入れられました。その結果、試験は安全に実行可能であることが確認されたことに加えて、便失禁の重症度を評価するスケール及び便失禁頻度が細胞移植1か月後より明確に低下し、１年、５年後も再発することなく維持されることが示されました。

　次に2011年から2012年にかけて、より幅広い対象として、外肛門括約筋の損傷や萎縮が原因で便失禁となった被験者を対象に、男性5例を含む計39例で第Ⅰ/Ⅱ相試験（企業治験；非盲検単群試験）が実施されました。その結果、先の試験と同様に細胞移植の安全性に懸念はなく、便失禁の重症度を評価するスケール、便失禁頻度、生活の質が細胞移植１か月後から改善し、１年間維持されることが示されました。
　その後2013年から2016年にかけて、用量設定試験として多施設共同プラセボ対照無作為化二重盲検比較試験（STEFFI試験；後期第Ⅱ相試験）が肛門管検査により外肛門括約筋に損傷あるいは機能低下が認められた便失禁患者を対象に男性19例を含む計237例で実施されました。その結果、本試験は対照群を含む高低2用量の計3群より構成されましたが、高用量群でプラセボ対照群と比較し、統計学的に有意なベースライン（投与前）からの便失禁頻度の低下が認められました。また、特に懸念すべき重大な副作用は報告されませんでした。試験終了後の層別解析において、より効果が期待できる患者集団を見い出すことができ、それは現在進行中の第Ⅲ相国際共同治験の選択・除外基準に反映されています。

なお、上記３試験結果はいずれも以下の査読付き学術誌に掲載されています。

　第Ⅰ相試験

・Frudinger A, Kölle D, Schwaiger W, et al. Muscle-derived cell injection to treat anal incontinence due to obstetric trauma: pilot study with 1 year follow-up. Gut. 2010; 59(1): 55-61.

・Frudinger A, Pfeifer J, Paede J, et al. Autologous skeletal-muscle-derived cell injection for anal incontinence due to obstetric trauma: a 5-year follow-up of an initial study of 10 patients. Colorectal Dis. 2015; 17(9): 794-801.

・Frudinger A, Marksteiner R, Pfeifer J, et al. Skeletal muscle-derived cell implantation for the treatment of sphincter-related faecal incontinence. Stem Cell Res Ther. 2018; 9(1): 233.

　第Ⅱ相試験

・Frudinger A, Gauruder-Burmester A, Graf W, et al. Skeletal Muscle–Derived Cell Implantation for the Treatment of Fecal Incontinence: A Randomized, Placebo-Controlled Study. Clin Gastroenterol Hepatol. 2023; 21(2): 476-486.

　また、便失禁診療ガイドラインにおいて、「その他の外科治療」の１つに「肛門括約筋再生療法」が記載され、上記４つの論文が以下の書籍に引用されています。
・便失禁診療ガイドライン 2024年版（改訂第2版），日本大腸肛門病学会 編集，南江堂 : p116-117
　欧州での資金調達が長期化したこともあり、コーポレート・インバージョンによる当社グループ再編後の日本での資金調達を行った上で、2022年5月より第Ⅲ相国際共同治験（Fidelia試験）が実施されています。本試験はプラセボ群と実薬群（STEFFI試験の高用量）からなり、参加国は欧州11ヶ国及び日本、目標症例数を290例（無作為割り付け）としています。2025年12月31日現在204例（前連結会計年度末は108例）が組入れられております。今後さらに米国を試験実施国に追加する準備を進めています。

　なお治験製品は全て当社子会社Innovacell GmbHの製造施設で製造されています。

　コーポレート・インバージョンについての詳細は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（参考情報）コーポレート・インバージョンによる当社グループ再編」をご参照ください。

Ｄ）商業化へ向けた取り組み状況

イ）ターゲット疾患の治療におけるICEF15のポジショニング

　日本の便失禁診療ガイドライン2024年版改訂第２版には「便失禁に対する外科治療のアルゴリズムは時代と共に変化しているが、良性の病態であるため、低侵襲な術式から順に選択すべきである」との記述があります。ICEF15を用いた治療法は患部に細胞を注入するものであり、侵襲性が低く、括約筋の再生という作用機序からも既存の外科的治療とは一線を画します。薬事承認が得られ治療実績が積まれた場合には、承認国の便失禁における外科的治療アルゴリズム（※８）において、ICEF15には外肛門括約筋の欠損や機能不全による便失禁に対する外科的手術の第一選択肢として位置づけられる可能性があると考えられます。

ロ）商業化への取り組み

　現在、日本及び欧州のそれぞれにおいて、商業化へ向けて、複数の企業と守秘義務契約及び基本合意書を締結し事業提携交渉を行なっております。

④　ICEF16の開発状況

Ａ）ターゲット疾患

　ICEF16のターゲット疾患は漏出性便失禁です。

　漏出性便失禁は、便意を伴わず、気づかないうちに便を漏らす症状であり、内肛門平滑筋の機能低下により生じやすいと考えられています。専門学会誌に発表された論文（味村俊樹ほか「本邦における便失禁診療の実態調査報告―診断と治療の現状―」日本大腸肛門病会誌　65：101-108,2012）によると、便失禁患者のうち８割超（約84％）が漏出性の症状を有しています。切迫性便失禁と同様に、食事・生活・排便習慣の改善や薬物療法（便を固くする薬剤）などの初期保存的療法、及び骨盤底筋訓練、バイオフィードバック療法、経肛門的洗腸療法などの専門的保存的療法を行い、それら保存的療法の効果が不十分な場合には肛門括約筋形成術などの外科的治療が適用されます。ICEF16を用いた治療法は、ICEF15を用いた治療法と同様に、既存の外科的治療よりも侵襲性が低いものです。

Ｂ）開発中製品の特徴

イ）作用機序

　ICEF16で使用する細胞は、患者さまご自身から採取して製造した自家骨格筋由来平滑筋細胞（ｓｋＳＭＣ）です。平滑筋細胞を採取して十分な量を調製することは困難であるため、最初のステップとしてICEF15と同じ筋芽細胞を調製したのち、平滑筋細胞へ分化させます。この平滑筋へ分化した細胞の特性はin vitro（試験管内）及びin vivo（動物個体内）双方の試験で検証済みです。注入された平滑筋細胞は患部に残っている平滑筋と融合して再生を促します。

ロ）投与方法

　ICEF16については、内肛門平滑筋層に平滑筋細胞を注入する計画です。また、ICEF15と同様に、投与前後に電気刺激装置による電気刺激を実施し、投与した細胞の生着を促す計画です。

Ｃ）開発の状況

　現在、第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験開始を目指し非臨床試験を実施している段階です。

　既に小動物（マウス）を使用した試験において、投与した骨格筋由来平滑筋細胞が投与部位の平滑筋に生着し、平滑筋としての機能を示すタンパク質を分泌することを確認しており、現在大動物（ミニブタ）を用いて同様の試験を実施しています。

⑤　ICES13の開発状況

Ａ）ターゲット疾患

　ICES13のターゲット疾患は腹圧性尿失禁です。

　尿失禁で最も多いのは腹圧性尿失禁で、咳、くしゃみ、あるいは運動すること等によって腹腔の圧力が高まった時に自分の意志とは関係なく排尿してしまうことが主な症状です。日本人女性の腹圧性尿失禁の推定有病者数は約1,580万人です（出所：Mitsui et al “Prevalence and impact on daily life of lower urinary tract symptoms in Japan: Results of the 2023 Japan Community Health Survey (JaCS 2023)”, International Journal of Urology (2024) 31,747-754 及び総務省統計局人口推計(2024年10月１日現在)より当社算出）。こうした症状は、主に加齢や出産などで尿道括約筋を含む骨盤底の筋肉（骨盤底筋群）が弱ったり、傷ついたりすることが原因で起こるとされています。

　現行の治療法としては、保存的療法（骨盤底筋訓練、バイオフィードバック、ボールトレーニング等）や様々な薬物療法、外科的療法（外科手術や医療機器の埋め込み等）が挙げられます。

Ｂ）開発中製品の特徴

イ）作用機序

　ICES13で使用する細胞は、患者さまご自身から採取して製造した自家骨格筋由来細胞（ａＳＭＤＣ）です。注入された筋芽細胞は患部に残っている筋管と融合して括約筋の再生を促します。

ロ）投与方法

　ICES13を用いた治療法では、尿道括約筋層に自家骨格筋細胞を経尿道的に注入します。また、ICEF15と同様に、細胞の投与を併せて電気刺激装置による電気刺激を実施し、投与した細胞の生着を促します。

Ｃ）臨床試験の状況

イ）これまでに終了した臨床試験・治験

　現在までにICES13を用いた計４本の臨床試験において計669例の患者組入実績があり、このうちSUITE試験を後期第Ⅱ相臨床試験として、INNOVATION試験を第Ⅲ相国際臨床試験として、それぞれ実施いたしました。しかしながら、INNOVATION試験では、臨床試験管理を委託したCRO（臨床試験支援企業）が試験実施中に倒産したため、有効性に関する充分な結論を得ることができませんでした。

ロ）後期第Ⅱ相臨床試験（SUITE試験）の結果

　主要エンドポイント（※９）を達成し、臨床的且つ統計的に有意なレベルで腹圧性尿失禁の症状を抑制することが示されました。

⑥　知的財産権

　当社グループが出願した特許のうち、注入機器及び肛門失禁の治療法に関するものが既に成立しております。また、「筋由来の細胞を得る」方法や「骨格筋由来平滑筋細胞」に関する特許も出願しており、いずれも米国及び欧州において特許が成立しています。

　なお、現在当社グループが開発しているパイプラインを事業化した際に使用する予定の特許は全てInnovacell GmbH（旧社名名義での権利を含む）が所有あるいは適法に使用許諾を受けた権利です（※）。同社はこれまで実施した他社知財侵害調査（Freedom-to-operate調査）を通じて、当該パイプラインの事業化時期に鑑みたうえで、同社の知的財産権が他社の知的財産権を侵害したり、あるいは他社の知的財産権が同社の知的財産権を侵害したりしておらず、当社グループの３つの研究開発パイプラインを事業化する上で必要な知的財産権が有効であることを確認しています。知的財産権のうち商標権については商号についての商標権を計３件をグループで保有しており、特許権については当社子会社が保有しており、主な特許権の詳細は以下のとおりであります。

・肛門失禁の治療方法（INC-001）（WO 2008/104883）（筋芽細胞を外肛門括約筋に注入することを内容とするもの）（欧州のみで成立）

・筋由来細胞を得る方法（INC-012）（WO 2019/115790）（自家骨格筋由来細胞の製造工程に関するもの）（日米欧で成立）

・誘導平滑筋細胞を得るための方法（INC-014）（WO 2020/193460）（自家骨格筋由来細胞の製造工程に関するもの）（日米欧で成立）

　存続期間満了の時期を考慮すると、上記特許の内筋由来細胞を得る方法及び誘導平滑筋細胞を得るための方法が事業運営上より重要性が高いものと考えております。

（※）特許を含む知的財産権の保有状況等については、第２　事業の状況　３事業等のリスク　(10)知的財産権及び職務発明も併せてご参照ください。

＜用語解説＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,496,297千円となり、前連結会計年度末に比べ2,179,345千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,140,165千円増加したことによるものであります。固定資産は596,264千円となり、前連結会計年度末に比べ78,701千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が69,740千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,092,561千円となり、前連結会計年度末と比べ2,258,047千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は432,146千円となり、前連結会計年度末に比べ79,736千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が10,226千円及びリース債務が8,167千円の増加、未払金が100,715千円減少したことによるものであります。固定負債は5,290,669千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,937千円増加いたしました。これは主に長期借入金が941,075千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,722,816千円となり、前連結会計年度末と比べ932,201千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は△630,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,325,845千円増加いたしました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,280,723千円増加、新株予約権が2,000,000千円増加、及び親会社株主に帰属する当期純損失2,855,124千円を計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、地域ごとにばらつきがみられるものの、総じて底堅く回復を続ける状況となりました。米国や中国など主要国における景気減速の影響もあり、全体の回復ペースはやや鈍化したものの、先行きにかけても緩やかな成長基調が維持される見通しです。米国では、物価動向や雇用情勢の影響から足元で景気に弱さがみられる一方、物価上昇圧力の落ち着きや金融政策の変更が徐々に効果を発揮することで、来期以降は景気の持ち直しが期待される環境となっています。欧州では、関税政策や外需の弱さが重石となる一方、主要国の財政支出や内需が景気を支える形で、緩やかな回復が続く展開となりました。同期間における日本経済は、賃上げの広がりや物価高の一服を背景とした個人消費が景気を下支えし、内需中心に緩やかな回復が続いたほか、企業の設備投資意欲も堅調に推移しました。こうした環境の中で、景気は総じて安定した回復基調を維持しています。一方で、AI関連投資や金融市場の調整、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとした地政学リスクの高まりなど、世界経済をめぐる不確実性は依然として払拭されておらず、引き続き慎重な見極めが求められる状況が続いています。
　再生医療分野を取り巻く事業環境につきましては、高齢化の進展や慢性疾患患者の増加を背景に、市場規模は中長期的に拡大基調にあります。幹細胞治療、組織工学、遺伝子治療等の先端技術に関する研究開発が活発化しており、特に細胞治療分野ではiPS細胞を活用した取り組みが進展しています。また、日本国内においては、再生医療等製品に関する承認制度の整備や審査プロセスの迅速化が進められており、新規製品の市場投入を後押しする環境が整いつつあります。世界的にも、医療ニーズの高度化や技術革新を背景に再生医療への期待は高まっており、同分野は今後も医薬品・医療分野における重要な成長領域の一つとして発展が見込まれています。
　このような経済環境の中、当社グループは2022年より取り組んでいるICEF15第Ⅲ相国際共同治験（以下、本試験）の推進に注力いたしました。当連結会計年度において、日本及び欧州で治験参加施設の見直しや患者募集広告を実施するなど、CRO(医薬品開発業務受託機関）と連携して募集促進を行いました。その結果、当連結会計年度末における、グローバル全体で筋組織の採取が行われた（無作為化された）患者数は204例、うち移植まで完了した患者数は164例となっています。
　グループ運営の側面では、当連結会計年度において、本試験のさらなる加速等を目的として、普通株式の発行及びラチェット型新株予約権の発行により合計4,280,328千円の資金調達（Debt-Equity-Swapによるものを除く）を行いました。また、2026年１月19日に株式会社東京証券取引所の上場承認を受け、2026年２月24日に同取引所グロース市場へ株式を上場いたしました。

　以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、研究開発費1,687,279千円（前年は1,385,478千円）を計上し、営業損失2,231,686千円（前年は1,872,608千円の損失）、経常損失2,853,829千円（前年は2,391,551千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,855,124千円（前年は2,392,439千円の損失）となりました。

　なお、当社グループは、細胞治療・再生医療研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失等の要因により一部相殺されたものの、株式及び新株予約権の発行による収入、支払利息等により、前連結会計年度末に比べ2,140,165千円増加し、当連結会計年度末には4,101,476千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,995,296千円（前年同期は1,297,900千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,853,829千円、及び支払利息857,195千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は53,732千円（前年同期は11,088千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42,758千円及び無形固定資産の取得による支出9,841千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は4,089,625千円（前年同期は2,142,505千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,280,328千円、新株予約権の発行による収入2,000,000千円及び資金調達費用の支払による支出125,813千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注状況

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度は外部顧客への事業収益が発生していないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)在外連結子会社の金融負債に関する会計処理」に記載しております。また、具体的な見積り計算の方法については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等に関する分析

　経営成績等に関する分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発資金であります。

　研究開発資金については、自己資金、エクイティファイナンス及び公的な研究開発支援資金（借入または助成金・補助金など）により調達することを基本方針としております。流動性リスクを管理するための具体的な指標は設けておりませんが、支出及び資金残高のモニタリングを行ないながら、資金繰りに懸念がある場合には優先順位を意識した支出コントロールを行なうことで対処しております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。

　なお、当社グループは研究開発型企業であり、研究開発パイプラインが商業化以前の段階にある状況を踏まえて、具体的な財務指標を用いた経営目標の達成状況の把握や判断は行なっておりません。研究開発段階にある当社グループとしては、研究開発パイプラインの進捗状況（特にICEF15第Ⅲ相国際共同治験をはじめとする開発ステージの進捗状況）によって管理することが合理的であると考えており、臨床試験における患者組入数などを用いて把握することとしております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、細胞治療・再生医療研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が発生していないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が発生していないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が発生していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が発生していないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が発生していないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が発生していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。