イノバセル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、細胞治療・再生医療研究開発事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて11名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、最近１年以内入社者については平均月間給与額の12倍として計算しております。

３．平均勤続年数は、2021年１月の当社の設立以後の勤続年数を記載しております。

４．当社は、細胞治療・再生医療研究開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

５．従業員数が前事業年度末に比べて５名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　なお、海外連結子会社であるInnovacell GmbHにつきましても当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスのプロセス及びその手続については、当社グループの状況に応じて今後検討を行う予定です。

(2）戦略

　当社グループは持続的な企業価値向上の源泉は人材であり、最も重要な経営資源と考えております。そのため、サステナビリティ関連項目の中で、特に人的資源を重視しております。性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下を実施して参りました。

・多様な人材の活用：外国籍人材、女性人材、シニア人材の採用

・働き方改革への取り組みの強化：スーパーフレックスタイム制度、フリーアドレス制の導入

・人事制度の導入：人材の「価値」に見合った待遇の設定、業績評価制度及び業績連動給制度の導入

・社内業務のＤＸ推進：電子決裁・電子契約管理システムの導入

(3）リスク管理

　当社グループは、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っております。

　また、当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照下さい。

　なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための具体的なプロセス等については、当社グループの状況に応じて今後検討を行う予定です。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めて参ります。

　なお、人材の多様性や育成方針及び社内環境整備に関する方針について、具体的な指標や数値目標などは設定しておらず、当社グループの状況に応じて今後検討を行う予定です。