2024年12月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役  荒浪 昌彦 (57歳) 持株比率 0.30%

略歴

1992年4月

株式会社博報堂入社

2018年4月

当社入社 執行役員 兼 経営企画部GM

   6月

当社取締役就任

2024年3月

当社代表取締役就任(現任)

 

公認不正検査士登録

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

山下 泰樹

1981年2月2日生

2008年4月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2013年12月

D-RAWRITE INC.代表取締役就任(現任)

2022年2月

D-RAWRITE d.o.o Beograd 代表取締役就任(現任)

   3月

当社代表執行役員就任(現任)

(注)3

5,774,000

(注)5

代表取締役

荒浪 昌彦

1969年5月24日生

1992年4月

株式会社博報堂入社

2018年4月

当社入社 執行役員 兼 経営企画部GM

   6月

当社取締役就任

2024年3月

当社代表取締役就任(現任)

 

公認不正検査士登録

(注)3

30,000

取締役

結城 大輔

1972年7月7日生

1998年4月

弁護士登録・のぞみ総合法律事務所入所

2000年4月

日本銀行入行

2002年4月

のぞみ総合法律事務所復帰

2004年4月

のぞみ総合法律事務所パートナー就任(現任)

2008年3月

法務法人(有限)太平洋(Bea,Kim & Lee)入所

   5月

株式会社EST社外取締役就任(現任)

2009年3月

法務法人廣場(Lee & Ko)入所

2010年9月

Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP入所

2011年9月

Moses & Singer LLP入所

2012年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年11月

のぞみ総合法律事務所復帰

2015年7月

一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構理事就任

   9月

公認不正検査士登録

2016年6月

一般社団法人日本公認不正検査士協会理事就任(現任)

2018年3月

当社社外取締役就任(現任)

2019年5月

一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事就任(現任)

   7月

株式会社ZMP社外取締役就任

2021年3月

dely株式会社社外監査役就任(現任)

(注)2、3

-

取締役
(常勤監査等委員)

田島 祥朗

1960年6月25日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1990年3月

公認会計士登録

2005年5月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)アシスタントパートナー就任

2010年6月

有限責任あずさ監査法人パートナー就任

2022年6月

株式会社ピーアンドディコンサルティング監査役就任(現任)

2025年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、4

-

取締役
(監査等委員)

大村 尚子

1973年7月19日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年7月

公認会計士登録

2013年11月

ヴォラーレ株式会社(現 ナイル株式会社)監査役就任

2015年5月

同社社外取締役(監査等委員)就任

2019年1月

当社社外監査役就任

2023年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

   6月

株式会社アサンテ社外取締役就任(現任)

(注)2、4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

三代 まり子
(戸籍上の氏名:
矢部 まり子)

1977年4月15日生

2005年4月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年11月

米国カリフォルニア州公認会計士登録

2011年1月

国際統合報告評議会テクニカル・マネージャー就任

2014年4月

早稲田大学商学学術院総合研究所WBS研究センター顧問就任(現任)

2016年12月

RIDEAL株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2019年1月

当社社外監査役就任

2023年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、4

-

計

5,804,000

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 結城大輔、田島祥朗、大村尚子及び三代まり子は社外取締役であります。

3.取締役 山下泰樹、荒浪昌彦及び結城大輔の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員) 田島祥朗、大村尚子及び三代まり子の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役 山下泰樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTDA株式会社が所有する株式数を含んでおります。

6.当社では、迅速な意思決定・業務推進と牽制・リスク管理機能の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりです。

代表執行役員 山下泰樹

上級執行役員 三木ひとみ、那須俊貴

執行役員   高橋紗枝子、石山暁寛、小澤紀之、木村俊介、吉野竜大

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。

当社は、社外役員を選任するにあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、他業種での経験、各人の見識及び人格等を重視しております。

社外役員のうち、監査等委員ではない社外取締役である結城大輔は、弁護士であり、一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事及び一般社団法人日本公認不正検査士協会理事を務めております。リスク管理の専門家としての経験・知見は当社にとって大変有益であり、当社経営に対する客観的な視点からの監督・助言を期待しております。常勤監査等委員である社外取締役の田島祥朗は、公認会計士として複数の大手上場会社の監査経験を有し、企業監査・内部統制にも精通していること等から、豊富な経験に基づく的確な監督・助言を期待しております。同じく監査等委員である取締役の大村尚子は、公認会計士であり、また、他の会社における社外取締役を務めております。広範かつ専門的な知見・経験を有しており、これらに基づく経営への適切な監督・助言を期待しております。同じく監査等委員である社外取締役の三代まり子は、監査法人勤務を経て、国際統合報告評議会テクニカル・マネージャーを務めるなど、コーポレート・ガバナンス及び企業情報開示に精通するとともに米国公認会計士資格を有しており、グローバル視点を踏まえた経営への監督・助言を期待しております。

なお、社外役員4名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、過去から現在においてありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員への情報提供は、取締役会事務局が中心となって行っており、取締役会資料その他の情報を適宜社外役員へ提供しております。

社外役員は経営会議の構成員となっており、経営会議において、業務執行取締役・執行役員と相互に情報交換及び意見交換を行っております。

また、常勤の監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して監査上の主要な検討事項(KAM)等の監査情報の共有及び意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

13

85

14

63

11,548

11,725

-

所有株式数
(単元)

-

307

1,888

52,545

3,248

234

42,171

100,393

4,300

所有株式数
の割合(%)

-

0.3

1.9

52.3

3.2

0.2

42.0

100.0

-

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

D-RAWRITE INC.

フィリピン・セブ州

1,000千

フィリピン・ペソ

デザイン事業

100.0

役員の兼任1名

業務委託

D-RAWRITE d.o.o. Beograd

セルビア・ベオグラード市

35,300千

セルビア・ディナール

デザイン事業

100.0

役員の兼任1名

業務委託

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。