リスク
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 景気動向に関するリスク
当社グループの事業は、商業施設におけるディスプレイデザイン、特に都市計画及びビルリノベーション等において景気動向に影響を受ける場合があると考えております。経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外注管理に関するリスク
当社グループが実施するデザインビルド業務において、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業者へ外注しており、当社グループはそのマネジメントを行います。
施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等多岐にわたる規制の適用を受けております。これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業を行うにあたって、当社は以下の免許及び許認可等を取得しております。当連結会計年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等が取消された場合、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 役務提供完了予定時期の変動に関するリスク
当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっております。このため、発注者の都合による予定変更等により、役務提供の完了予定時期(売上高の計上予定時期)が、当初の予定から変更となる場合があります。また、地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大等による社会活動の停止等により、役務提供の完了予定時期が変更となることも想定されます。このような役務提供の完了予定時期の変更が期末をまたいで発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 設計・施工に関するリスク
当社グループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。
しかしながら当社グループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生や損害賠償金の支払い等により当社グループの信用が著しく毀損した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造責任に関するリスク
当社グループでは、オフィス家具(ブランド名「201°」)及びインテリア(ブランド名「DAFT about DRAFT」)の企画・販売を行っております。当社グループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生した場合には当社グループが責任を問われる可能性があり、この結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスク
当社グループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、当社グループが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) デザインの模倣又は陳腐化のリスク
当社グループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。事業の中心である空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。また、当社グループの提供するデザインが、時流にそぐわず陳腐化する可能性もあります。このようなリスクを回避するため、当社グループは「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害及び感染症の拡大等によるリスク
地震、風水害といった大規模自然災害、感染症の拡大等社会活動に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、工事の中止や延期、施工物等にかかわる重大な事故の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
設立以来当社グループの事業を牽引してきた代表取締役山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏へ依存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
当社グループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画とおりに確保できなかった場合、事業実施体制の弱体化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業に関するリスク
当社グループは、フィリピン及びセルビアに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作等当社グループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。
仮にフィリピン又はセルビアにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 事業実施体制及び経営管理体制について
当社グループは急速に事業を拡大しております。これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。
前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 売上高の計上時期に関するリスク
当社グループの受注案件については、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。このため、履行義務を充足した時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在いたします。一件当たりの売上額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16) のれんの減損に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを活用する場合があり、2023年12月末日時点でのれんを連結貸借対照表に計上しております。将来的に当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 反社会的勢力との取引について
当社グループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結当期純利益に対する配当性向20％を目標とした配当(中間配当・期末配当)を目指すこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、事業の拡大に備えた内部留保を考慮し、１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は11.7％となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立ち、人員の拡充、技術革新への対応、新規事業に関連する投資等、将来に向けた経営基盤の強化を目的とした投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。