ドラフト

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドラフト)並びに連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o. Beogradにより構成されております。

(1) 事業の内容

当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。

「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。

当社が目指す空間の創造、いわゆる空間デザインとは、単に見た目が美しい空間を作ることではなく、その空間に集う人々が心からくつろげる快適な空間をデザインすることです。あるいは、クライアントが持つ課題を空間のデザインを通じて解決することだと考えております。

当社グループは小規模なオフィスのデザインから事業をスタートさせました。「ALL HAPPY BY DESIGN」を目指す当社グループのデザインは多くの方からの評価を受け、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクトデザイン等様々な領域へと拡大を続けております。

当社グループの事業はインテリア・建築を中心とした空間デザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの力で実現することを目指しております。

グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プロジェクトマネジメント（注２）等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。

事業は主として企業向けの B to B事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デザイン・設計からコンストラクションマネジメント（注３）までを一貫して行います。都市計画や大規模商業施設のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。施工は外注しており、施工を実施する場合の当社グループの業務は外注先のマネジメントとなります。施工のみを受注することはありません。

2022年５月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織として当社グループのデザインを牽引しております。同研究所は、先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで事業拡大を図ってまいりました。

プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFT about DRAFT、オフィス家具ブランドである201°（にひゃくいちど）を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに実施しております。家具・インテリア小物は当社グループが行うデザイン・設計にふさわしいものを自ら開発・選定しておりますので、外部向けに販売するだけでなく、B to B事業のディスプレイに取り入れることで内製化率の向上を進めております。

この他、クライアントの課題に外部とのコミュニケーションが含まれる場合には、ブランドデザインチームが対応にあたります。例えば、オフィス移転やリデザインを機に企業ブランドの再構築を行う場合には、当社グループにおいて一貫したブランディングサービスを提供することが可能です。

また、連結子会社であるD-RAWRITE INC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITE d.o.o. Beogradはセルビアにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注４）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。

なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(事業系統図)

＜デザインの事例＞

(2) 事業の特色

当社グループは、主要事業領域であるディスプレイデザイン、建築デザイン等のプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）に分類し、３つのプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等における空間デザイン、建築デザイン等の受注型業務が中心となります。リーディングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な提案型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく（レギュラープロジェクト化）、といった相互作用による事業の拡大を目指しております。

例えば、当社グループが取り組んでいる「横浜ティンバーワーフ」（注５）は、既存の公園のリデザインによりこれまでにない人流を生み出すという先進的な取り組みです。当社グループの提案企画が実現することで、新しいエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。このモデルを全国に展開することで、継続的事業とすることが可能となります。また、既存ビルを当社が取得し、これをリデザインすることで資産価値を増大させるといった新たなプロジェクトも進めております。

このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することに当社グループの事業の特色があります。

＜横浜ティンバーワーフ＞

※　用語解説

(注) １．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。

２．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。

３．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。

４．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。

５．「横浜ティンバーワーフ」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は6,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,006百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が359百万円増加したこと、建設仮勘定が863百万円増加したこと及び売掛金及び契約資産が2,037百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が1,016百万円減少したこと、短期借入金が362百万円減少したこと及び長期借入金が296百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は4,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて594百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益646百万円を計上したこと及び配当金の支払い60百万円によるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化による緩やかな景気の回復が継続する一方で、円高に起因する物価上昇やマイナス金利解除による家計・企業への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

創業より「ALL HAPPY BY DESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社会課題の解決を目指している当社グループでは、戦略としてプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類して事業に取り組んでおります。

当連結会計年度においても、レギュラープロジェクトを収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にプロポーザルプロジェクト及びリーディングプロジェクトで新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してまいりました。

こうした活動をベースとして当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き旺盛であり、デザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも相まって、当連結会計年度の売上高は12,276百万円となりました。前年同期比は114.7％であり、過去最高の売上高です。

販売費及び一般管理費は人件費を中心に増加したものの、前年同期比104.7％と売上高の伸びを大きく下回り、この結果、営業利益は1,022百万円（前年同期比117.5％）と、大幅な増益となりました。為替差損等の営業外損益を加味した経常利益は1,017百万円（前年同期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比125.2％）となり、いずれも過去最高となりました。

なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。

２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現します。

３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、2,108百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,024百万円(前連結会計年度末は234百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,017百万円の計上、売上債権の減少額2,042百万円及び仕入債務の減少額1,016百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は898百万円(前連結会計年度は470百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出888百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は766百万円(前連結会計年度は489百万円の獲得)となりました。これは、主に、短期借入金の減少額362百万円及び長期借入金の返済による支出336百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

＜参考＞　2024年12月末プロジェクトストック(残高)　7,300,000千円(2023年12月末　8,500,000千円)

(注) １．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．受注残高については、契約書又はこれに類する書面を取り交わしたプロジェクトについて集計しております。当社グループが受注予定のプロジェクトであっても当該書類のない見込み受注案件については計算に含んでおりません。参考までに見込み受注案件を含む残高について、プロジェクトストックとして記載しております。

ｃ．販売実績

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。

ａ．売上高

売上高は、過去最高の12,276百万円となりました。レギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つのプロジェクトによる循環をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き旺盛であり、特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも相まって、前年同期比では114.7％となりました。

売上高をサービスの提供領域別に見ますと、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域は前年同期比108.9％、一方「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域は前年同期比120.7％となり、両領域とも伸長しました。「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域拡大の要因は、前期から進行していた大型オフィスデザイン案件の完了、大型追加発注があったこと等によるものです。

ｂ．売上原価及び売上総利益

売上総利益は、3,798百万円となりました。前年同期との比較で275百万円増加(前年同期比107.8％)しております。これは、プロジェクトマネジメント管理の徹底及び高収益となる設計デザインプロジェクトの拡大によるものです。

ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、2,776百万円となり、前年同期との比較で123百万円増加(前年同期比104.7％)しております。これは、陣容拡大及び人的資本経営施策による人件費の増加等によるものです。この結果を受けて、営業利益は1,022百万円となり、前年同期と比較して152百万円増加(前年同期比117.5％)いたしました。

ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益は、25百万円となり、前年同期との比較では19百万円増加(前年同期比432.5％)いたしました。増加の要因は、受取補償金を計上したこと等によります。また、営業外費用は30百万円となり、前年同期との比較では、２百万円増加(前年同期比109.6％)いたしました。

この結果、経常利益は1,017百万円となり、前年同期との比較では169百万円増加(前年同期比119.9％)いたしました。

ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。このため、法人税等371百万円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円となり、前年同期と比較して129百万円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝等、事業規模拡大のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。