ノバック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

(1) 土木工事事業

　土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。

　昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。

　工事においては、「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による官公庁（官公庁及び入札保証保険対象発注者）１億円以上の工事を対象）であり、全国平均58.7％（2025年度）（注３）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率案件の確保に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は45.2％（2026年４月末時点）（注４）であり、25％程度である全国平均（2026年４月末時点）（注５）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。

（注１）シールド工事

地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。

（注２）堰堤（えんてい）工事

河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。

（注３）2026年４月14日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事

施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（907,638億円）÷完成工事高（1,544,953億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による１億円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。

（注４）当社の従業員数290名（2026年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数131名（2026年４月末

　　　　時点）の割合として算定しております。

（注５）総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事

者」総数273万人（2025年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」686,875名（2025年度）の割合として算定しております。

(2) 建築工事事業

　建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。

　民間企業発注の共同住宅工事について、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設、農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵倉庫の建設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。

　なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による官公庁（官公庁及び入札保証保険対象発注者）１億円以上の工事を対象）と、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。

(3) その他

　当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　a.　経営成績

　　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が

　　　　期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢

　　　　の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視

　　　　する状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても引き続き底堅い推移が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。

このような状況の下、受注選別や価格転嫁及び原価低減等に注力した結果、当連結会計年度の受注高は42,938,394千円(前年同期比17.0％増)となりました。売上高は、35,363,237千円(前年同期比28.5％増)、営業利益は1,878,096千円(前年同期比118.4％増)、経常利益は1,694,163千円(前年同期比104.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,176,573千円(前年同期比105.2％増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が3.1％に対して当連結会計年度は5.3％となり、2.2pt上昇しました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（土木工事事業）

受注高は11,145,443千円、(前年同期比2.3％増)、売上高は10,816,406千円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益（営業利益）は905,823千円(前年同期比9.9％減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が10.9％に対して当連結会計年度は8.4％となり、2.5pt低下しました。

（建築工事事業）

受注高は31,792,950千円、(前年同期比23.1％増)、売上高は24,533,711千円(前年同期比34.3％増)、セグメント利益（営業利益）は965,014千円(前年同期は営業損失159,880千円)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が△0.9％に対して当連結会計年度は3.9％となり、4.8pt上昇しました。

（その他）

売上高は13,118千円(前年同期比35.7％減)、セグメント利益（営業利益）は7,258千円(前年同期比50.1％減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が71.4％に対して当連結会計年度は55.3％となり、16.0pt低下しました。

　b.　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、32,136,095千円と前連結会計年度末と比べ6,179,703千円(23.8％)の増加となりました。主な要因は、流動資産が5,875,756千円、有形固定資産が324,382千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、13,373,229千円と前連結会計年度末と比べ5,606,779千円(72.2％)の増加となりました。主な要因は、流動負債が5,702,829千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、18,762,865千円と前連結会計年度と比べ572,923千円(3.1％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,176,573千円、剰余金の配当618,297千円によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,901,232千円減少し、4,578,931千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,838,981千円の支出(前年同期は4,346,582千円の収入)となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加が1,088,296千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加が8,847,972千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、379,686千円の支出(前年同期は81,618千円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が375,581千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,317,434千円の収入(前年同期は2,257,644千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が618,297千円あった一方で、短期借入金の借入による収入が4,030,000千円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ.　受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.　売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。

a) 受注高、売上高及び繰越高

（単位：千円）

(注) １．当連結会計年度より前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。

２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。

（単位：件）

b) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（単位：％）

(注) １．百分比は請負金額比であります。

２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。

３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。

c) 完成工事高

（単位：千円）

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第61期連結会計年度　請負金額20億円以上の工事

第62期連結会計年度　請負金額20億円以上の工事

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第61期連結会計年度

第62期連結会計年度

d) 期末繰越高（2026年４月30日現在）

（単位：千円）

(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は4,346,582千円の収入、当事業年度は5,838,981千円の支出となっております。これは、前事業年度は受取手形や電子記録債権等の期日が到来し回収が進みましたが、当事業年度は大型工事に係る外注費、材料費などの支払いが先行していること、工事の進捗による契約資産の増加によるものです。

　このように、手持ち工事の進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。そのため、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月分以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、本社新社屋建設資金の調達を目的とし、取引銀行11行と極度額46億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。

　成長投資について、設備投資は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事及び農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵庫の建設を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年５月１日  至 2025年４月30日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度(自 2025年５月１日  至 2026年４月30日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも

　　　　 のであります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に係る増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(注) 上記ののれんは全て2025年３月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、のれんの償却額は発生しておりません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。