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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況　

(注) １．従業員は就業人員数であります。

　　 ２．従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

　　 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ４．臨時従業員は、派遣社員であります。

　　 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ６．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　 であります（2024年４月30日時点）。

（男女賃金差異についての補足説明）

　全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は7.7％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約７割を占めているのに対して、女性は地域限定の短期雇用労働者のみであることから、男女差異指標を押し下げる要因となっております。

　男女雇用機会均等法等の改正に伴い、女性正規労働者の採用を拡大しておりますが、女性正社員の平均勤続年数が男性正社員との比較で約２倍の隔たりがあり、多くの女性正社員が管理職層に達しておらず、賃金差異に繋がっております。

　労働者に占める女性の割合が建設業では他業種に比べ少なく、当社も同様となっております。また、当社においては女性労働者の多くが事務補助に従事していることにより、男女間賃金差異が生じております。

今後、当社においては女性総合職の採用に積極的に取り組むことにより、将来的には差異は縮小してゆくと考えております。

　また、技術系正規雇用労働者（施工管理）従事者の同一世代間賃金の男女差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティに関して、当社の２大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題（地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現、活気溢れる街づくりの実現等）への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。当社は「品質・環境マネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1)ガバナンス

当社は基本理念として「全ての事業活動を通して人と自然が調和する環境の創造と環境負荷の低減を図り、持続的発展が可能な社会の実現を目指す」を掲げております。この理念のもと、品質面はISO9001、環境面ではISO14001に則った「品質・環境マネジメントシステム」を構築し、品質安全部を中心に適切なレビューと指導を行っております。これらの有効性については、代表取締役社長をはじめとする経営陣に対して定期的に報告しております。また、サステナビリティ全般に関する取り組みを推進するため、2024年４月期に「SDGsプロジェクト」を立ち上げ、当社のサステナビリティ全般のリスク及び機会、その対応について審議・監督を行う「サステナビリティに関する経営推進体制」を整え推進しております。

 (2)戦略

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定めております。

社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。

そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。

〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉

〈経営基盤の強化と具体的な取組〉

また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

１．人財の育成に関する方針

　　人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。

　①広報推進による採用活動強化

　②採用条件の改革

　③女性採用割合増加推進

　④資格手当・取得支援制度の改革

　⑤社内研修制度の充実

２．社内環境整備方針

　　エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。

　①給与・手当制度の改革

　②従業員持ち株会加入促進

　③表彰・評価制度整備

　④有給・育休・介護休暇制度整備

　⑤福利厚生の充実

　⑥健康診断の充実

　⑦社内基幹システム強化

　⑧現場管理システム改革

　⑨電子契約システム導入

（3)リスク管理

当社における全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心において行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討・監督を行い、取締役会に定期的に報告を行うと共に監督する体制を構築しております。また、「SDGsプロジェクト」「品質・環境マネジメントシステム」と連携の上でリスク管理を行い、実効性を高めています。リスクマネジメント詳細については「３事業等のリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「(2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。