2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼CEO　　山　石　昌　孝 (62歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1986年４月

当社入社

2007年６月

当社MD推進室長就任

2008年11月

当社GD100推進室長就任

2010年１月

当社秘書室長就任

2012年１月

ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任

2013年10月

当社経営企画本部長代理就任

同　年10月

当社経営企画室長就任

同　年10月

㈱アクティ 代表取締役社長就任

2014年３月

当社執行役員就任

同　年10月

当社タイヤ管掌補佐就任

2015年３月

当社取締役就任

同　年３月

当社タイヤ企画本部長就任

同　年３月

ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任

同　年４月

当社経営企画部長就任

2016年３月

当社経営企画本部長就任

同　年３月

当社IT企画本部担当就任

同　年７月

当社常務執行役員就任

同　年10月

当社タイヤ管掌就任

2017年３月

当社代表取締役社長就任

2024年３月

当社代表取締役会長兼CEO就任（現任）

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年12月31日現在)

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

80

35

253

349

45

13,169

13,931

―

所有株式数
(単元)

―

918,749

81,301

125,173

336,406

585

231,908

1,694,122

136,881

所有株式数
の割合(％)

―

54.231

4.799

7.388

19.857

0.034

13.688

100.00

―

 

(注) １　自己株式 10,067,042株は、「個人その他」に 100,670単元、「単元未満株式の状況」に 42株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性 10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO
（経営全般／地域事業／企画・管理／MB／経営企画本部長）

山　石　昌　孝

1962年６月５日

1986年４月

当社入社

2007年６月

当社MD推進室長就任

2008年11月

当社GD100推進室長就任

2010年１月

当社秘書室長就任

2012年１月

ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任

2013年10月

当社経営企画本部長代理就任

同　年10月

当社経営企画室長就任

同　年10月

㈱アクティ 代表取締役社長就任

2014年３月

当社執行役員就任

同　年10月

当社タイヤ管掌補佐就任

2015年３月

当社取締役就任

同　年３月

当社タイヤ企画本部長就任

同　年３月

ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任

同　年４月

当社経営企画部長就任

2016年３月

当社経営企画本部長就任

同　年３月

当社IT企画本部担当就任

同　年７月

当社常務執行役員就任

同　年10月

当社タイヤ管掌就任

2017年３月

当社代表取締役社長就任

2024年３月

当社代表取締役会長兼CEO就任（現任）

(注)２

187

代表取締役
社長兼COO
（技術／生産／品質保証／IT／TBR事業／プロギア／タイヤ生産本部長）

清　宮　眞　二

1964年12月20日

1989年４月

当社入社

2012年４月

当社タイヤ技術管理部長就任

2014年10月

当社タイヤ第一設計部長就任

2017年３月

当社タイヤ消費財開発本部長代理就任

同　年３月

当社タイヤ第二設計部長就任

2019年３月

当社執行役員就任

同　年３月

当社タイヤ製品開発本部長就任

同　年３月

当社タイヤ第一設計部長就任

2021年３月

当社技術統括補佐就任

2022年３月

当社取締役就任

同　年３月

当社技術統括就任

同　年３月

当社品質保証本部担当就任

2023年３月

当社常務執行役員就任

同　年３月

当社技術・生産統括就任

同　年３月

当社IT企画本部担当就任

2024年３月

当社代表取締役社長兼COO就任（現任）

(注)２

40

取締役
兼Co-COO
（OHT事業／インド事業)

Nitin　Mantri

1970年３月29日

2001年３月

The Boston Consulting Group入社

2003年８月

Cummins Inc.入社

2012年６月

Cummins Fuel Systems、President就任

2017年２月

ATC Tires Private Limited入社

同　年５月

同社取締役CEO就任

2018年３月

当社執行役員就任

2019年10月

Yokohama India Private Limited
取締役会長就任（現任）

2020年３月

当社取締役就任（現任）

2021年３月

当社OHT事業部長就任（現任）

同　年３月

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱代表取締役就任（現任）

2022年３月

当社常務執行役員就任

2023年３月

Yokohama Tyre VietnamInc.取締役会長就任（現任）

2024年３月

当社専務執行役員兼Co-COO就任（現任）

(注)２

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 経営管理本部担当
兼 CSR本部担当
兼 平塚製造所長

宮　本　知　昭

1966年９月23日

1990年４月

当社入社

2013年４月

ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱専務取締役就任

2015年４月

当社タイヤ国内REP営業企画部長就任

2015年７月

㈱ヨコハマタイヤジャパン取締役就任（現任）

2018年３月

当社タイヤ国内REP営業本部長代理就任

同　年３月

当社タイヤ国内REP営業企画部長就任

2018年８月

当社タイヤ国内リプレイス営業本部長代理就任

同　年８月

当社タイヤ国内リプレイス営業企画部長就任

2019年３月

当社執行役員就任

同　年３月

当社タイヤ国内リプレイス営業本部長就任（現任）

2022年３月

当社常務執行役員就任（現任）

2023年３月

当社取締役就任（現任）

同　年３月

当社タイヤ消費財製品企画本部長就任

同　年３月

当社経営管理本部担当就任（現任）

同　年８月

当社平塚製造所長就任（現任）

2025年１月

当社CSR本部担当就任（現任）

(注)２

15

 

取締役
経理部・IR室担当
兼 タイヤ企画本部長

結　城　正　博

1968年10月11日

1991年４月

当社入社

2012年１月

当社秘書室長就任

2013年９月

Yokohama Tire Philippines,

Inc.取締役副社長就任

同　年９月

Yokohama Tire Sales

Philippines, Inc.取締役社長就任

2015年４月

当社タイヤ海外営業企画部長就任

2016年10月

当社タイヤ企画部長就任

2018年３月

当社タイヤ企画本部長代理就任

2019年３月

当社執行役員就任

同　年３月

当社タイヤ企画本部長就任

2020年３月

Yokohama Rubber(China)Co.,Ltd.

取締役会長就任

2023年３月

当社取締役就任（現任）

同　年３月

当社経営企画本部長就任

同　年３月

当社品質保証本部担当就任

同　年６月

神奈川中央交通㈱取締役（現任）

同　年11月

当社経理部担当就任

2024年３月

当社タイヤ企画本部副本部長就任

同　年５月

当社経理部・IR室担当就任（現任）

2025年１月

当社タイヤ企画本部長就任（現任）

 

 

(注)２

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清　水　　恵

1968年７月22日

1993年３月

司法研修所修了

同　年４月

西村眞田法律事務所入所
（～1995年３月）

1999年４月

西村総合法律事務所再入所

2004年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士(現任)

2005年６月

ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）

同　年９月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）にて執務（～2006年３月）

2015年12月

㈱EduLab監査役就任

2018年３月

当社監査役就任

2022年12月

㈱EduLab取締役監査等委員就任（現任）

2023年３月

当社取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役

古　河　潤　一

1968年３月27日

1990年４月

朝日生命保険相互会社入社

2007年４月

朝日ライフアセットマネジメント㈱出向 企画総務部長就任

2008年８月

古河林業㈱山林事業本部長就任

2009年10月

同社常務取締役就任

2010年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2015年６月

白銅㈱社外取締役就任（現任）

2019年６月

中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）取締役就任（現任）

2020年４月

中央日本土地建物グループ㈱取締役就任（現任）

2023年３月

当社取締役就任（現任）

(注)２

1

取締役

高　田　寿　子

1970年７月10日

1993年３月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年８月

ソニー㈱入社

2000年８月

UBS証券会社入社

2005年12月

GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱）入社

2014年４月

オムロン㈱入社

2021年３月

同社CEO室長（現在に至る）

2021年４月

同社執行役員（現在に至る）

2024年３月

当社取締役就任（現任）

(注)２

0

取締役

佐々木　伸　彦

1955年１月28日

1979年４月

通商産業省入省

1986年６月

カリフォルニア大学バークレー校政治学修士課程修了修了

2010年７月

通商政策局長就任

2012年９月

経済産業審議官就任

2013年10月

東京海上日動火災保険㈱顧問就任

2015年９月

富士通㈱顧問就任

2016年４月

同社執行役員専務

2018年４月

同社執行役員副会長

2019年４月

日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長

2024年４月

日中経済協会理事長（現任）

2025年３月

当社取締役就任（現任）

(注)２

0

取締役
監査等委員
（常勤）

松　尾　剛　太

1966年４月19日

1989年４月

当社入社

2010年６月

当社経理部副部長就任

2013年10月

当社スポーツマーケティング部長就任

2015年１月

㈱プロギア取締役副社長就任

同　年１月

当社スポーツ企画室長就任

2016年３月

当社経理部長就任

2017年１月

当社執行役員就任

2017年３月

ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長就任

2018年３月

当社取締役就任

2019年３月

当社常務執行役員就任

2023年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

河　野　宏　和

1957年４月22日

1980年３月

慶應義塾大学工学部管理工学科卒業

1982年３月

同大学大学院工学研究科修士課程修了

1987年３月

同大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学

同　年４月

同大学大学院経営管理研究科助手

1991年４月

同大学助教授

同　年５月

同大学工学博士

同　年７月

ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員(～1992年７月)

1998年４月

慶應義塾大学教授

2009年10月

同大学大学院経営管理研究科委員長就任

同　年10月

同大学ビジネス・スクール校長就任

2011年６月

当社独立委員会委員就任(～2014年３月）

2013年５月

(公社)日本経営工学会会長就任（～2017年５月）

2014年６月

㈱岡三証券グループ監査役就任

2015年６月

同社取締役監査等委員就任

同　年６月

スタンレー電気㈱取締役就任（現任）

2018年３月

当社取締役就任

2023年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2023年４月

慶應義塾大学名誉教授・特任教授（現任）

2025年１月

㈱三木プーリ取締役就任（現任）

(注)３

―

 

取締役
監査等委員

木　村　博　紀

1962年１月19日

1984年４月

朝日生命保険相互会社入社

2012年４月

同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長就任

2013年４月

同社執行役員資産運用統括部門長就任

2013年７月

同社取締役執行役員資産運用統括部門長就任

2014年４月

同社取締役執行役員資産運用部門長就任

2014年６月

関東電化工業㈱監査役就任

2015年４月

朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当就任

2016年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当就任

2016年６月

日本ピストンリング㈱監査役就任

2017年４月

朝日生命保険相互会社代表取締役社長就任

2019年３月

当社監査役就任

2020年６月

日本ゼオン㈱監査役就任（現任）

2021年６月

日本ピストンリング㈱（現リケンNPR㈱）取締役監査等委員就任（現任）

2023年３月

当社取締役監査等委員就任(現任)

2024年４月

朝日生命保険相互会社代表取締役会長就任（現任）

(注)３

―

計

319

 

 

 

(注)　１　取締役　清水　恵、古河潤一、高田寿子、佐々木伸彦、河野宏和及び木村博紀は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2025年３月28日現在、執行役員は20名で、上記記載のNitin Mantri、宮本知昭及び結城正博の３名の他、以下の17名で構成されております。

 

瀧本　真一　（専務執行役員　タイヤ日本事業本部長　兼 タイヤ直需営業本部長）

Jeff　Barna （専務執行役員　Yokohama Corporation of North America取締役社長兼CEO

兼 Yokohama Tire Corporation取締役社長兼CEO

兼 Yokohama Tire (Canada) Inc.取締役会長

兼 Yokohama Tire Mexico S. de R.L. de C.V.取締役会長）

中村　善州　（常務執行役員　Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長

兼 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.取締役会長

兼 Yokohama Tire Sales (Thailand) Co., Ltd.取締役会長

兼 Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn.Bhd.取締役会長

兼 Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.  取締役会長

兼 Yokohama Tyre Sales Vietnam Co., Ltd.取締役会長）

矢羽田雄彦　（常務執行役員　㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長

兼 タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長）

森本　剛央　（常務執行役員　Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.取締役社長

兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC.取締役会長）

梁取　和人　（常務執行役員　調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.取締役社長）

楢林　浩行　（常務執行役員　品質保証本部長）

石光　真吾　（常務執行役員　経営管理本部長 兼 平塚製造所長代理

兼 ヨコハマピアサポート㈱代表取締役社長）

政友　　毅　（常務執行役員　タイヤ海外営業本部長）

塩入　博之　（執行役員　タイヤ消費財商品企画本部長）

Anil Gupta　（執行役員　ATC Tires Pvt. Ltd.取締役COO 兼 Yokohama India Pvt. Ltd.取締役副会長）

松田将一郎　（執行役員　タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長）

浜谷　孝行　（執行役員　MB事業本部長 兼 工業資材事業部長

兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長）

Angelo Noronha（執行役員　President and CEO - Yokohama ATG）

藤田　資二　（執行役員　研究先行開発本部長）

范　明　　　（執行役員　CEO補佐　兼　Yokohama Rubber (China) Co., Ltd.　取締役会長兼社長

兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd.取締役会長兼社長

兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長

兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd.取締役会長

Gregorio Borgo（執行役員　Consultant and acting President of Yokohama Europe GmbH

兼　Consultant of Yokohama TWS）

 

 

 

社外取締役

（社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係）

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を６名選任しております。

社外取締役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役会長であり、借入等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

また、当社の株式を社外取締役の古河潤一氏が1,500株、高田寿子氏が600株、佐々木伸彦氏が500株それぞれ所有しております。

なお、上記以外の社外取締役清水　恵氏及び河野宏和氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

 

（社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

また、監査等委員である社外取締役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。

 

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役清水　恵氏、古河潤一氏、高田寿子氏、佐々木伸彦氏、河野宏和氏及び木村博紀氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。

 

 

（社外取締役の選任状況）

役　職

氏　名

主な職業

選任の理由

社外取締役

清水　　恵

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士

長年に亘り日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての豊富な経験及び知識や法律の専門家目線を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

古河　潤一

古河林業㈱代表取締役社長

企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営者で、財務・会計に関する知見やバランス感覚を活かした見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

高田　寿子

オムロン㈱執行役員CEO室長

国内外の企業での勤務経験が豊富であり、M&A含む経営戦略の知識・経験を、当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

佐々木伸彦

日中経済協会理事長

省庁における豊富な経験や企業経営に係る見識を国際的な視野に立ち、当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

河野　宏和

慶應義塾大学名誉教授・特任教授

長年に亘り日米の大学において専門に研究されている経営工学及び経営管理に関する豊富な学問的知識により当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。

木村　博紀

朝日生命保険相互会社

代表取締役会長

金融機関の経営者としての業務経験及び他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、より客観的な監査をしていただくことを期待し、選任しております。

 

　

（社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
　監査等委員会は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

 

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

㈱ヨコハマタイヤジャパン

東京都港区

490

タイヤ

91.0

あり

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

茨城ヨコハマタイヤ販売㈱

茨城県水戸市

60

〃

※１

45.0

〃

〃

〃

土地・建物の一部を賃貸

新潟ヨコハマタイヤ㈱

新潟県新潟市

40

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

なし

鹿児島ヨコハマタイヤ㈱

鹿児島県
鹿児島市

90

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

〃

沖縄ヨコハマタイヤ㈱

沖縄県島尻郡

25

〃

※１

40.0

〃

〃

〃

〃

札樽ヨコハマタイヤ㈱

北海道小樽市

10

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

〃

㈱ワイエフシー

神奈川県平塚市

105

〃

100.0

〃

〃

〃

土地・建物の一部を賃貸

ヨコハマタイヤリトレッド㈱

広島県尾道市

210

〃

100.0

〃

〃

原材料の供給

土地・建物・設備の一部を賃貸

亀山ビード㈱

三重県亀山市

10

〃

100.0

〃

〃

当社製品の部材の加工

設備の一部を賃貸

愛知タイヤ工業㈱

愛知県小牧市

98

〃

100.0

〃

〃

原材料の供給

なし

浜ゴムエンジニアリング㈱

神奈川県平塚市

80

〃

100.0

〃

〃

当社生産設備の製作・保全

建物・設備の一部を賃貸

浜ゴム物流㈱

神奈川県平塚市

20

〃

100.0

〃

〃

当社製品の配送手配

建物の一部を賃貸

ヨコハマモールド㈱

茨城県小美玉市

460

〃

100.0

〃

〃

当社製品の金型の製作・調達

なし

Yokohama Tire Corporation

米国
カリフォルニア州

30.02百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tire

            (Canada) Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

250万
加ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Corporation

               of America

米国
カリフォルニア州

16.17百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

なし

〃

Yokohama Corporation

         of North America

米国
カリフォルニア州

89.72百万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire

      Manufacturing

          Mississippi LLC.

米国
ミシシッピ州

425.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Tire 

      Manufacturing

             Virginia LLC.

米国
バージニア州

90.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire Mexico

        S. De R.L. De C.V.

メキシコ
グアナファト州

３万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tyre

       Australia Pty.,Ltd.

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

400万
豪ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

151万
ユーロ

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama (Suisse) S.A.

スイス
ペイエルン

40万
スイスフラン

〃

100.0

(100.0)

なし

〃

〃

〃

Yokohama Scandinavia AB

スウェーデン
ストックホルム

200万
スウェーデンクローネ

〃

100.0
(100.0)

あり

〃

〃

〃

Yokohama H.P.T. Ltd.

イギリス
ミルトンキーンズ

36.45万
ポンド

タイヤ

100.0

(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

なし

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

Yokohama Iberia S.A.

スペイン
マドリッド

100万
ユーロ

〃

100.0
(100.0)

あり

なし

〃

〃

Yokohama France S.A.S.

フランス

ジェナス

22.5万

ユーロ

 〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama CEE Spółka z.o.o.

ポーランド

ワルシャワ

10千

ポーランド

ズロチ

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire Sales

       Philippines, Inc.

フィリピン
マカティシティ

86.61百万
比ペソ

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire

        Philippines,Inc.

フィリピン
クラーク
特別経済区

52億
比ペソ
(117.5百万
米ドル)

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

台灣横濱輪胎股份有限公司

中華民国
台北市

12百万
新台湾ドル

〃

75.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

杭州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
浙江省

644.49百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

設備の一部を賃貸

蘇州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
江蘇省

1,394.59百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

なし

優科豪馬橡胶有限公司

中華人民共和国
上海市

1,833.31百万
元

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

上海優科豪馬輪胎銷售

有限公司

中華人民共和国
上海市

103.61百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Russia LLC

ロシア
モスクワ

11.88億
ルーブル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

LLC Yokohama R.P.Z.

ロシア
リペツク州

56.91億
ルーブル

〃

100.0

(0.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Tire Sales

     (Thailand) Co.,Ltd.

タイ
バンコク

２億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tire　

     Manufacturing

       (Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

58.87億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Mold

      (Thailand) Co., Ltd.

タイ

ラヨーン県

97百万

バーツ

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

当社製品の金型の製作・調達

〃

Yokohama Tyre

           Vietnam Inc.

ベトナム
ビンズオン省

183,974.60
百万
ベトナムドン

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造及び

販売先

〃

Yokohama India

           Private Limited

インド
ハリアナ州

3,924.24百万
インドルピー

〃

100.0

〃

あり

〃

〃

Yokohama Asia Co., Ltd.

タイ
バンコク

10百万
バーツ

〃

100.0

〃

なし

マーケティングサービスの委託、資金の調達

〃

Yokohama Tire

         Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル

300百万

ウォン

〃

100.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tyre Sales

　　　　Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州

 10百万
 マレーシアリンギット

〃

51.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tyre Sales

 Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン

71,700百万

ベトナムドン

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

YOKOHAMA　Pneumatici S.r.L

イタリア

ミラノ

100千

EUR

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV.

メキシコ

コアウイラ州

47百万

米ドル

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国

浙江省

390百万

元

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama  Rubber

　　Singapore  Pte. Ltd.

シンガポール

2,000万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

当社製品の原材料の調達・販売

〃

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱

神奈川県平塚市

０

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

Alliance Tire Company Ltd.

イスラエル
ハイファ地区

150
新シェケル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

ATC Tires Private Ltd.

インド
マハーラーシュトラ州

1,346百万
インドルピー

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造及び販売先

〃

Alliance Tire Europe B.V.

オランダ
北ホラント州

18千
ユーロ

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

なし

〃

Yokohama Off-Highway Tires America Inc.

米国
マサチューセッツ州

１
米ドル

タイヤ

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

なし

ATC Tires AP Private

Ltd.

インド

アンドラプラデシュ州

2,900百万

インドルピー

〃

100.0

(100.0)

あり

あり

なし

〃

横浜ゴムMBジャパン㈱

東京都港区

168

ＭＢ

100.0

〃

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

㈱古沢商会

北海道北広島市

20

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

なし

Yokohama Industries

           Americas Inc.

米国
ケンタッキー州

737万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Industries

      Americas Ohio Inc.

米国
オハイオ州

400万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Industries

  Americas de Mexico,

     S. de R.L. de C. V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州

1,550万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

協機工業股份有限公司

中華民国
桃園県

249百万
新台湾ドル

〃

※１

49.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Rubber

　　　(Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

120百万
バーツ

〃

79.8

〃

〃

〃

〃

山東横浜橡胶
工業制品有限公司

中華人民共和国
山東省

154.53百万
元

〃

77.0
(77.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Aerospace

　　　　　　　America Inc.

米国
ワシントン州

50万
米ドル

〃

80.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

上海優科豪馬橡胶
制品商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

4.85百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Industrial   

   Products Asia-Pacific

                 Pte. Ltd.

シンガポール

112.5万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

杭州優科豪馬橡胶
制品有限公司

中華人民共和国
浙江省

300.11百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

PT. Yokohama Industrial

　　Products Manufacturing

　　　　　　　　Indonesia

インドネシア
バタム島

24.5百万
米ドル

〃

100.0
(1.0)

〃

あり

〃

〃

ハマゴムエイコム㈱

神奈川県横浜市

100

その他

100.0

〃

なし

当社の計算業務の一部請負

建物の一部を賃貸

㈱プロギア

神奈川県平塚市

95

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

Y.T.Rubber Co.,Ltd.

タイ
スラタニ県

100百万
バーツ

〃

95.0

〃

〃

当社製品の原材料の加工

なし

Yokohama TWS Holding

AB

スウェーデン

マルメ

100千

スウェーデンクローネ

タイヤ

100.0

あり

〃

なし

なし

Yokohama TWS S.p.A.

イタリア　

ラツィオ州

1,043千

ユーロ

〃

100.0
(100.0)

〃

あり

商標使用許諾

〃

Yokohama TWS Czech

Republic a.s.

チェコ共和国

プラハ

1,966百万

チェココルナ

〃

100.0
(100.0)

なし

〃

〃

〃

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

Yokohama TWS North

America, Inc.

米国

デラウェア州

64百万

米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama TWS Brazil

Ltda.

ブラジル

サンパウロ州

169.8百万

レアル

〃

100.0
(100.0)

〃

なし

なし

〃

Yokohama TWS

Australia Pty Ltd

オーストラリア

ビクトリア州

60百万

豪ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

あり

なし

〃

その他69社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、Yokohama Industries Americas Inc.、Yokohama India Private Limited、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱、ATC Tires AP Private Ltd.、Yokohama TWS HoldingAB、Yokohama TWS Czech Republic a.s.、Yokohama TWS North America, Inc.、Yokohama TWS Brazil Ltda. 、Yokohama TWS Australia Pty Ltd、Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV、杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司は特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　

　　　主要な損益情報等

㈱ヨコハマタイヤジャパン

(1) 売上収益　                     168,303 百万円

(2) 税引前利益　　                 　3,429 百万円

(3) 当期利益                      　 2,368 百万円

(4) 資本合計　　　                　 8,425 百万円

(5) 資産合計　                      96,105 百万円

 

Yokohama Tire Corporation

(1) 売上収益　　　　              185,758 百万円

(2) 税引前利益　　 　            　　 812 百万円

(3) 当期利益　　                  　1,039 百万円

(4) 資本合計　　                   89,422 百万円

(5) 資産合計　　                  180,507 百万円

 

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1917年10月

横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。

1923年９月

関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。

1943年８月

三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。

1945年４月

本社を東京都港区に移転。

1946年３月

静岡県三島市に三島工場を建設。

1950年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1952年８月

神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。

1961年１月

本社ビル（浜ゴムビル）完成。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

1963年10月

商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。

1964年６月

愛知県新城市に新城工場を建設。

1969年11月

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。

1973年６月

茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。

1973年７月

ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。

1974年10月

広島県尾道市に尾道工場を建設。

1983年11月
 

スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。

1986年11月

茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。

1989年１月

北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。

1989年10月

タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。

1991年４月

1992年７月

平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。

「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。

1996年６月

川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。

1996年７月

自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。

2001年12月

ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2002年４月

コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。

2004年１月

ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。

2004年10月

横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。

2005年11月

事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年１月

山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年４月

横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2007年１月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。

2008年８月

タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。

2008年12月

タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。

2009年４月

タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。

 

工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。

2009年７月

国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。

2010年10月
 

全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

 

 

年月

沿革

2011年12月

障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。

2013年４月

定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。

2013年５月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年１月

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年４月

米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。

2014年９月

米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。

2015年１月

当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。

 

不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。

2015年４月

タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。

2016年１月

北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。

2016年３月

2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。

2016年７月

農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ）を買収。

2016年９月

米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。

2017年３月

産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。

2017年６月

2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。

2017年12月

子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。

2020年10月

浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。

2021年11月

ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2023年３月

本社を神奈川県平塚市に移転。

2023年５月

農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」（本社：スウェーデン）を買収。

2025年２月

建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業（OTR=オフザロードタイヤ）を買収。