(2) 【役員の状況】
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
会長兼CEO（経営全般／企画・管理／北米／MB）
|
山 石 昌 孝
|
1962年６月５日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2007年６月
|
当社MD推進室長就任
|
2008年11月
|
当社GD100推進室長就任
|
2010年１月
|
当社秘書室長就任
|
2012年１月
|
ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任
|
2013年10月
|
当社経営企画本部長代理就任
|
同 年10月
|
当社経営企画室長就任
|
同 年10月
|
㈱アクティ 代表取締役社長就任
|
2014年３月
|
当社執行役員就任
|
同 年10月
|
当社タイヤ管掌補佐就任
|
2015年３月
|
当社取締役就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ企画本部長就任
|
同 年３月
|
ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任
|
同 年４月
|
当社経営企画部長就任
|
2016年３月
|
当社経営企画本部長就任
|
同 年３月
|
当社IT企画本部担当就任
|
同 年７月
|
当社常務執行役員就任
|
同 年10月
|
当社タイヤ管掌就任
|
2017年３月
|
当社代表取締役社長就任
|
2024年３月
|
当社代表取締役会長兼CEO就任（現任）
|
|
(注)２
|
174
|
代表取締役
社長兼COO（技術／生産／品質保証／IT／日本・中国・アジア）
|
清 宮 眞 二
|
1964年12月20日
|
1989年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社タイヤ技術管理部長就任
|
2014年10月
|
当社タイヤ第一設計部長就任
|
2017年３月
|
当社タイヤ消費財開発本部長代理就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ第二設計部長就任
|
2019年３月
|
当社執行役員就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ製品開発本部長就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ第一設計部長就任
|
2021年３月
|
当社技術統括補佐就任
|
2022年３月
|
当社取締役就任
|
同 年３月
|
当社技術統括就任
|
同 年３月
|
当社品質保証本部担当就任
|
2023年３月
|
当社常務執行役員就任
|
同 年３月
|
当社技術・生産統括就任
|
同 年３月
|
当社IT企画本部担当就任
|
2024年３月
|
当社代表取締役社長兼COO就任（現任）
|
|
(注)２
|
22
|
取締役
兼Co-COO
（OHT事業／タイヤ海外)
|
Nitin Mantri
|
1970年３月29日
|
2001年３月
|
The Boston Consulting Group入社
|
2003年８月
|
Cummins Inc.入社
|
2012年６月
|
Cummins Fuel Systems、President就任
|
2017年２月
|
ATC Tires Private Limited入社
|
同 年５月
|
同社取締役CEO就任
|
2018年３月
|
当社執行役員就任
|
2019年10月
|
Yokohama India Private Limited
取締役会長就任（現任）
|
2020年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
2021年３月
|
当社OHT事業部長就任（現任）
|
同 年３月
|
ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱代表取締役就任（現任）
|
2022年３月
|
当社常務執行役員就任
|
2023年３月
|
Yokohama Tyre VietnamInc.取締役会長就任（現任）
|
2024年３月
|
当社専務執行役員兼Co-COO就任（現任）
|
|
(注)２
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼タイヤ消費財製品企画本部長
兼経営管理本部担当
兼平塚製造所長
|
宮 本 知 昭
|
1966年９月23日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱専務取締役就任
|
2015年４月
|
当社タイヤ国内REP営業企画部長就任
|
2015年７月
|
㈱ヨコハマタイヤジャパン取締役就任（現任）
|
2018年３月
|
当社タイヤ国内REP営業本部長代理就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ国内REP営業企画部長就任
|
2018年８月
|
当社タイヤ国内リプレイス営業本部長代理就任
|
同 年８月
|
当社タイヤ国内リプレイス営業企画部長就任
|
2019年３月
|
当社執行役員就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ国内リプレイス営業本部長就任（現任）
|
2022年３月
|
当社常務執行役員就任（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
同 年３月
|
当社タイヤ消費財製品企画本部長就任（現任）
|
同 年３月
|
当社経営管理本部担当就任（現任）
|
同 年８月
|
当社平塚製造所長就任（現任）
|
|
(注)２
|
11
|
取締役
社長補佐
兼タイヤ企画本部長
兼CSR本部担当
|
中 村 善 州
|
1967年５月８日
|
1991年４月
|
当社入社
|
2013年７月
|
㈱ヨコハマタイヤジャパン執行役員首都圏営業本部長兼東京カンパニー社長就任
|
2015年４月
|
当社タイヤ海外営業部長就任
|
同 年４月
|
Yokohama Tire KoreaCo., Ltd. 取締役社長就任
|
2017年３月
|
当社タイヤ海外営業企画部長就任
|
2018年３月
|
当社タイヤ海外営業本部長代理就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ海外営業企画部長就任
|
同 年３月
|
ヨコハマ・アジア取締役社長就任
|
2019年３月
|
当社タイヤ海外営業本部長就任
|
2019年10月
|
当社執行役員就任
|
同 年10月
|
当社タイヤ海外営業本部長就任
|
2022年３月
|
当社常務執行役員就任（現任）
|
同 年３月
|
ヨコハマ・アジア取締役会長就任
|
2023年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
同 年３月
|
当社タイヤ企画本部長就任（現任）
|
同 年３月
|
当社タイヤ海外営業本部担当就任（現任）
|
同 年３月
|
当社CSR本部担当就任（現任）
|
同 年４月
|
当社タイヤ物流本部担当就任
|
|
(注)２
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
経理部担当
|
結 城 正 博
|
1968年10月11日
|
1991年４月
|
当社入社
|
2012年１月
|
当社秘書室長就任
|
2013年９月
|
Yokohama Tire Philippines, Inc.取締役副社長就任
|
同 年９月
|
Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.取締役社長就任
|
2015年４月
|
当社タイヤ海外営業企画部長就任
|
2016年10月
|
当社タイヤ企画部長就任
|
2018年３月
|
当社タイヤ企画本部長代理就任
|
2019年３月
|
当社執行役員就任
|
同 年３月
|
当社タイヤ企画本部長就任
|
2020年３月
|
Yokohama Rubber(China)Co.,Ltd. 取締役会長就任
|
2023年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
同 年３月
|
当社経営企画本部長就任
|
同 年３月
|
当社品質保証本部担当就任
|
同 年６月
|
神奈川中央交通㈱取締役（現任）
|
同 年11月
|
当社経理部担当就任（現任）
|
2024年３月
|
当社タイヤ企画本部副本部長就任（現任）
|
|
(注)２
|
9
|
取締役
|
岡 田 秀 一
|
1951年10月15日
|
1976年４月
|
通商産業省入省
|
1981年５月
|
ハーバード大学ロースクール
修了
|
2001年４月
|
内閣総理大臣秘書官就任
|
2008年８月
|
通商政策局長就任
|
2010年７月
|
経済産業審議官就任
|
2013年１月
|
㈱NTTデータ経営研究所顧問就任
|
同 年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
2014年７月
|
日本電気㈱執行役員副社長就任
|
2016年６月
|
石油資源開発㈱代表取締役社長就任
|
同 年６月
|
日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長就任
|
同 年６月
|
㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長就任
|
2017年８月
|
ジャペックスモントニー社会長就任
|
2019年10月
|
石油資源開発㈱特別顧問就任（現任）
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
清 水 恵
|
1968年７月22日
|
1993年３月
|
司法研修所修了
|
同 年４月
|
西村眞田法律事務所入所
（～1995年３月）
|
1999年４月
|
西村総合法律事務所再入所
|
2004年１月
|
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士(現任)
|
2005年６月
|
ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）
|
同 年９月
|
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）にて執務（～2006年３月）
|
2015年12月
|
㈱EduLab監査役就任
|
2018年３月
|
当社監査役就任
|
2022年12月
|
㈱EduLab取締役監査等委員就任（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
古 河 潤 一
|
1968年３月27日
|
1990年４月
|
朝日生命保険相互会社入社
|
2007年４月
|
朝日ライフアセットマネジメント㈱出向 企画総務部長就任
|
2008年８月
|
古河林業㈱山林事業本部長就任
|
2009年10月
|
同社常務取締役就任
|
2010年４月
|
同社代表取締役社長就任（現任）
|
2015年６月
|
白銅㈱社外取締役就任（現任）
|
2019年６月
|
中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）取締役就任（現任）
|
2020年４月
|
中央日本土地建物グループ㈱取締役就任（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
|
(注)２
|
1
|
取締役
|
高 田 寿 子
|
1970年７月10日
|
1993年３月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
1998年８月
|
ソニー㈱入社
|
2000年８月
|
UBS証券会社入社
|
2005年12月
|
GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱）入社
|
2014年４月
|
オムロン㈱入社
|
2021年３月
|
同社CEO室長（現在に至る）
|
2021年４月
|
同社執行役員（現在に至る）
|
2024年３月
|
当社取締役就任（現任）
|
|
(注)２
|
0
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
松 尾 剛 太
|
1966年４月19日
|
1989年４月
|
当社入社
|
2010年６月
|
当社経理部副部長就任
|
2013年10月
|
当社スポーツマーケティング部長就任
|
2015年１月
|
㈱プロギア取締役副社長就任
|
同 年１月
|
当社スポーツ企画室長就任
|
2016年３月
|
当社経理部長就任
|
2017年１月
|
当社執行役員就任
|
2017年３月
|
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長就任
|
2018年３月
|
当社取締役就任
|
2019年３月
|
当社常務執行役員就任
|
2023年３月
|
当社取締役監査等委員就任（現任）
|
|
(注)３
|
43
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
内 田 寿 夫
|
1962年６月７日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
当社MB物流プロジェクトリーダー就任
|
2010年６月
|
当社ホース配管業務部長就任
|
2010年10月
|
当社工業品販売業務部長就任
|
2012年７月
|
当社工業品グローバル業務部長就任
|
2013年７月
|
当社総務部長就任
|
同 年７月
|
当社コンプライアンス推進室長就任
|
2018年３月
|
当社法務部長就任
|
2019年３月
|
当社監査役就任
|
2023年３月
|
当社取締役監査等委員就任（現任）
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
監査等委員
|
河 野 宏 和
|
1957年４月22日
|
1980年３月
|
慶應義塾大学工学部管理工学科卒業
|
1982年３月
|
同大学大学院工学研究科修士課程修了
|
1987年３月
|
同大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学
|
同 年４月
|
同大学大学院経営管理研究科助手
|
1991年４月
|
同大学助教授
|
同 年５月
|
同大学工学博士
|
同 年７月
|
ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員(～1992年７月)
|
1998年４月
|
慶應義塾大学教授
|
2009年10月
|
同大学大学院経営管理研究科委員長就任
|
同 年10月
|
同大学ビジネス・スクール校長就任
|
2011年６月
|
当社独立委員会委員就任(～2014年３月）
|
2013年５月
|
(公社)日本経営工学会会長就任（～2017年５月）
|
2014年６月
|
㈱岡三証券グループ監査役就任
|
2015年６月
|
同社取締役監査等委員就任
|
同 年６月
|
スタンレー電気㈱取締役就任（現任）
|
2018年３月
|
当社取締役就任
|
2023年３月
|
当社取締役監査等委員就任（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
亀 井 淳
|
1944年５月30日
|
1968年４月
|
日本鋼管㈱入社
|
1980年１月
|
㈱イトーヨーカ堂入社
|
1993年５月
|
同社取締役店舗開発室長就任
|
2003年５月
|
同社専務取締役専務執行役員開発本部長就任
|
2006年９月
|
同社代表取締役社長兼COO就任
|
2012年３月
|
一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長就任
|
2015年３月
|
当社監査役就任
|
2016年１月
|
㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長就任
|
同 年２月
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員就任
|
2017年３月
|
一般社団法人日本経済団体連合会顧問就任(現任)
|
2017年７月
|
㈱パートナーズ企画代表取締役就任（現任）
|
2018年６月
|
中部飼料㈱監査役就任
|
2022年６月
|
㈱メヂカルフレンド社代表取締役社長就任（現任）
|
同 年６月
|
中部飼料㈱取締役就任（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役監査等委員就任(現任)
|
|
(注)３
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
木 村 博 紀
|
1962年１月19日
|
1984年４月
|
朝日生命保険相互会社入社
|
2012年４月
|
同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長就任
|
2013年４月
|
同社執行役員資産運用統括部門長就任
|
2013年７月
|
同社取締役執行役員資産運用統括部門長就任
|
2014年４月
|
同社取締役執行役員資産運用部門長就任
|
2014年６月
|
関東電化工業㈱監査役就任
|
2015年４月
|
朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当就任
|
2016年４月
|
同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当就任
|
2016年６月
|
日本ピストンリング㈱監査役就任
|
2017年４月
|
朝日生命保険相互会社代表取締役社長就任（現任）
|
2019年３月
|
当社監査役就任
|
2020年６月
|
日本ゼオン㈱監査役就任（現任）
|
2021年６月
|
日本ピストンリング㈱（現リケンNPR㈱）取締役監査等委員就任（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役監査等委員就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
293
|
(注) １ 取締役 岡田秀一、清水 恵、古河潤一、高田寿子、河野宏和、亀井 淳及び木村博紀は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2024年３月28日現在、執行役員は21名で、上記記載のNitin Mantri、宮本知昭、中村善州及び結城正博の４名の他、以下の17名で構成されております。
瀧本 真一 （専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役会長兼CEO
兼 Yokohama Tire Corporation取締役会長
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc.取締役会長
兼 Yokohama Tire Mexico S. de R.L. de C.V.取締役会長
兼 タイヤ直需営業本部担当）
Jeff Barna （専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役社長
兼 Yokohama Tire Corporation取締役社長兼CEO）
山本 忠治 （常務執行役員 Yokohama Asia Co., Ltd.取締役社長
兼 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.取締役会長
兼 Yokohama Tire Sales (Thailand) Co., Ltd.取締役会長
兼 Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn. Bhd.取締役会長
兼 Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.取締役会長
兼 Yokohama Tyre Sales Vietnam Co., Ltd.取締役会長）
矢羽田雄彦 （常務執行役員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長）
森本 剛央 （常務執行役員 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.取締役社長
兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC.取締役会長）
梁取 和人 （常務執行役員 調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.取締役社長）
楢林 浩行 （常務執行役員 品質保証本部長）
石光 真吾 （常務執行役員 経営管理本部長 兼 平塚製造所長付人事・労務担当
兼 ヨコハマピアサポート（株）代表取締役社長）
塩入 博之 （執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長）
藤津 聡 （執行役員 タイヤ直需営業本部長）
Anil Gupta （執行役員 ATC Tires Pvt. Ltd.取締役COO 兼 Yokohama India Pvt. Ltd.取締役副会長）
永尾 徹也 （執行役員 タイヤ生産本部長 兼 タイヤ物流本部長）
政友 毅 （執行役員 タイヤ海外営業本部長）
松田将一郎 （執行役員 タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長）
浜谷 孝行 （執行役員 MB事業本部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長）
Angelo Noronha（執行役員 President – Global Aftermarket Business - ATG）
藤田 資二 （執行役員 研究先行開発本部長）
社外取締役
（社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係）
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を７名選任しております。
社外取締役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
また、当社の株式を社外取締役の亀井 淳氏が500株、古河潤一氏が1,500株、高田寿子氏が600株それぞれ所有しております。
なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、清水 恵氏及び河野宏和氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。
（社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。
また、監査等委員である社外取締役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役岡田秀一氏、清水 恵氏、古河潤一氏、高田寿子氏、河野宏和氏、亀井 淳氏及び木村博紀氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。
（社外取締役の選任状況）
役 職
|
氏 名
|
主な職業
|
選任の理由
|
社外取締役
|
岡田 秀一
|
石油資源開発㈱
特別顧問
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省庁における豊富な経験や企業経営に係る見識を国際的な視野に立ち、当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
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清水 恵
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西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
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長年に亘り日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての豊富な経験及び知識や法律の専門家目線を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
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古河 潤一
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古河林業㈱代表取締役社長
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企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営者で、財務・会計に関する知見やバランス感覚を活かした見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。
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高田 寿子
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オムロン㈱執行役員CEO室長
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国内外の企業での勤務経験が豊富であり、M&A含む経営戦略の知識・経験を、当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。
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河野 宏和
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慶應義塾大学名誉教授・特任教授
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長年に亘り日米の大学において専門に研究されている経営工学及び経営管理に関する豊富な学問的知識により当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。
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亀井 淳
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㈱パートナーズ企画
代表取締役
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流通業界大手企業の経営者としての業務経験と高い見識を活かし、企業経営の目線から、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。
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木村 博紀
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朝日生命保険相互会社 代表取締役社長
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金融機関の経営者としての業務経験及び他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、より客観的な監査をしていただくことを期待し、選任しております。
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（社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
監査等委員会は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。
