2025.10.21更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2025

サマリ

横浜ゴムは「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンター」など高付加価値タイヤと、農機・産業・鉱山車両まで網羅するOHTで独自の強みを確立。M&Aと技術で「Best Alternative」を掲げ、1兆円超の規模と世界上位シェアを背景に、スピードと品質を両立するモノづくりで成長を加速している。

目指す経営指標

・2026年度 売上収益1兆2,500億円
・2026年度 事業利益1,500億円／事業利益率12％
・ROE 10％超（2026年度）
・自己資本比率 50％目安
・営業CF 4,100億円（2024–2026累計）
・設備投資：減価償却費以内（戦略投資除く）

用語解説

■ ADVAN（アドバン）
横浜ゴムのプレミアム・スポーツタイヤブランドで、モータースポーツで培った技術を市販タイヤに展開する高性能ラインです。ポルシェやBMW M、メルセデスAMG、LEXUSなどの純正装着（OE）にも採用され、交換市場でも同社の旗艦として位置づけられます。

■ GEOLANDAR（ジオランダー）
SUV・ピックアップトラック向けの主力ブランドで、オンロードからオフロードまで幅広い用途に対応するシリーズです。サイズ拡充（ハイインチ化）や地域別ニーズへの最適化で収益性の高いプレミアム領域を担います。

■ AGW比率
「ADVAN」「GEOLANDAR」「Winter（冬用）」の3系統で構成される収益性の高い重点ポートフォリオ群（AGW）が売上に占める割合を指し、同社はこの比率の最大化を成長ドライバーとして重視しています。

■ Best Alternative（ベスト・オルタナティブ）
同社が掲げる市場ポジショニングで、「品質と性能は妥協せず、価格・入手性・スピードでも魅力的な選択肢」を提供するという考え方です。プレミアム純正装着の実績と交換市場での信頼を組み合わせ、主要ブランドへの現実的な代替としてシェア獲得を狙います。

■ OHT（Off-Highway Tires）
農業機械・産業車両・建設機械・鉱山用車両など、公道外で使われるタイヤの総称です。横浜ゴムはATGやTWSの買収、GoodyearのOTR事業取得を通じてブランド群（Trelleborg／Mitas／Alliance／Galaxy 等）を統合し、フルラインアップ体制を構築しています。

■ OTR（Off-The-Road）
OHTの中でも特に建設機械・鉱山車両向けの大型・超大型タイヤ領域を指します。耐荷重・耐摩耗・耐切創など極限条件への対応が求められ、同社は事業取得によりこのレンジまで品ぞろえを拡大しました。

■ 1年工場
投資決定から量産立ち上げまでを約1年で完了させることを目標にした同社の生産モデルで、低コストかつ高速に新工場を稼働させる取り組みを指します。需要の変化に素早く対応し、投資回収の前倒しを狙います。

■ ATGモデル
買収子会社のAlliance Tire Group（ATG）で確立した、スリムな固定費構造や調達最適化、需要連動の柔軟生産などの運営手法を指し、同社はこれをグループ全体の生産・原材料調達・コストダウンに横展開しています。

■ OHT統合・PMI
買収で得たOHT関連事業・ブランドを、ポートフォリオ最適化、生産再配置、販路・価格戦略の統合などで一体運営する同社のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）方針です。重複の削減とスケールメリット創出で収益性の引き上げを狙います。

■ HAICoLab（ハイコラボ）
同社のAI設計基盤で、人の知見とAIの探索力を組み合わせてタイヤ構造・配合・パターン設計を高速化する仕組みです。次世代プレミアムEV対応や軽量化、耐摩耗性の向上などを短い開発リードタイムで実現することを目指します。

■ MB事業（Multiple Business）
同社の産業製品領域を指すセグメント名で、防舷材（世界首位クラス）やコンベヤベルト（国内首位）など、タイヤ以外のゴム・樹脂製品を扱います。需要動向がタイヤと異なるため、ポートフォリオの分散と安定的収益に寄与します。

■ プレミアムOE
高級・高性能車向けに自動車メーカーが純正装着するタイヤ領域を指し、厳格な性能要件を満たすことでブランド価値と交換市場での販売（OE→交換の連鎖）につなげる同社の重要戦略です。

■ Hockey Stick Growth（うなぎ昇り）
短期の投資と基盤整備の後、売上・利益が急角度で伸びる成長曲線を指す比喩で、同社はM&A活用、生産能力の機動的拡張、AGW比率の向上などにより、この成長を“組織文化として定着させる”ことを強調しています。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1917年10月

横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。

1923年９月

関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。

1943年８月

三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。

1945年４月

本社を東京都港区に移転。

1946年３月

静岡県三島市に三島工場を建設。

1950年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1952年８月

神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。

1961年１月

本社ビル（浜ゴムビル）完成。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

1963年10月

商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。

1964年６月

愛知県新城市に新城工場を建設。

1969年11月

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。

1973年６月

茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。

1973年７月

ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。

1974年10月

広島県尾道市に尾道工場を建設。

1983年11月
 

スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。

1986年11月

茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。

1989年１月

北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。

1989年10月

タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。

1991年４月

1992年７月

平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。

「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。

1996年６月

川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。

1996年７月

自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。

2001年12月

ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2002年４月

コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。

2004年１月

ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。

2004年10月

横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。

2005年11月

事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年１月

山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年４月

横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2007年１月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。

2008年８月

タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。

2008年12月

タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。

2009年４月

タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。

 

工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。

2009年７月

国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。

2010年10月
 

全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

 

 

年月

沿革

2011年12月

障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。

2013年４月

定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。

2013年５月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年１月

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年４月

米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。

2014年９月

米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。

2015年１月

当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。

 

不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。

2015年４月

タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。

2016年１月

北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。

2016年３月

2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。

2016年７月

農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ）を買収。

2016年９月

米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。

2017年３月

産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。

2017年６月

2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。

2017年12月

子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。

2020年10月

浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。

2021年11月

ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2023年３月

本社を神奈川県平塚市に移転。

2023年５月

農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」（本社：スウェーデン）を買収。

2025年２月

建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業（OTR=オフザロードタイヤ）を買収。

 

 

　

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

㈱ヨコハマタイヤジャパン

東京都港区

490

タイヤ

91.0

あり

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

茨城ヨコハマタイヤ販売㈱

茨城県水戸市

60

〃

※１

45.0

〃

〃

〃

土地・建物の一部を賃貸

新潟ヨコハマタイヤ㈱

新潟県新潟市

40

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

なし

鹿児島ヨコハマタイヤ㈱

鹿児島県
鹿児島市

90

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

〃

沖縄ヨコハマタイヤ㈱

沖縄県島尻郡

25

〃

※１

40.0

〃

〃

〃

〃

札樽ヨコハマタイヤ㈱

北海道小樽市

10

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

〃

㈱ワイエフシー

神奈川県平塚市

105

〃

100.0

〃

〃

〃

土地・建物の一部を賃貸

ヨコハマタイヤリトレッド㈱

広島県尾道市

210

〃

100.0

〃

〃

原材料の供給

土地・建物・設備の一部を賃貸

亀山ビード㈱

三重県亀山市

10

〃

100.0

〃

〃

当社製品の部材の加工

設備の一部を賃貸

愛知タイヤ工業㈱

愛知県小牧市

98

〃

100.0

〃

〃

原材料の供給

なし

浜ゴムエンジニアリング㈱

神奈川県平塚市

80

〃

100.0

〃

〃

当社生産設備の製作・保全

建物・設備の一部を賃貸

浜ゴム物流㈱

神奈川県平塚市

20

〃

100.0

〃

〃

当社製品の配送手配

建物の一部を賃貸

ヨコハマモールド㈱

茨城県小美玉市

460

〃

100.0

〃

〃

当社製品の金型の製作・調達

なし

Yokohama Tire Corporation

米国
カリフォルニア州

30.02百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tire

            (Canada) Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

250万
加ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Corporation

               of America

米国
カリフォルニア州

16.17百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

なし

〃

Yokohama Corporation

         of North America

米国
カリフォルニア州

89.72百万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire

      Manufacturing

          Mississippi LLC.

米国
ミシシッピ州

425.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Tire 

      Manufacturing

             Virginia LLC.

米国
バージニア州

90.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire Mexico

        S. De R.L. De C.V.

メキシコ
グアナファト州

３万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tyre

       Australia Pty.,Ltd.

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

400万
豪ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

151万
ユーロ

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama (Suisse) S.A.

スイス
ペイエルン

40万
スイスフラン

〃

100.0

(100.0)

なし

〃

〃

〃

Yokohama Scandinavia AB

スウェーデン
ストックホルム

200万
スウェーデンクローネ

〃

100.0
(100.0)

あり

〃

〃

〃

Yokohama H.P.T. Ltd.

イギリス
ミルトンキーンズ

36.45万
ポンド

タイヤ

100.0

(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

なし

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

Yokohama Iberia S.A.

スペイン
マドリッド

100万
ユーロ

〃

100.0
(100.0)

あり

なし

〃

〃

Yokohama France S.A.S.

フランス

ジェナス

22.5万

ユーロ

 〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama CEE Spółka z.o.o.

ポーランド

ワルシャワ

10千

ポーランド

ズロチ

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire Sales

       Philippines, Inc.

フィリピン
マカティシティ

86.61百万
比ペソ

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire

        Philippines,Inc.

フィリピン
クラーク
特別経済区

52億
比ペソ
(117.5百万
米ドル)

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

台灣横濱輪胎股份有限公司

中華民国
台北市

12百万
新台湾ドル

〃

75.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

杭州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
浙江省

644.49百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

設備の一部を賃貸

蘇州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
江蘇省

1,394.59百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

なし

優科豪馬橡胶有限公司

中華人民共和国
上海市

1,833.31百万
元

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

上海優科豪馬輪胎銷售

有限公司

中華人民共和国
上海市

103.61百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Russia LLC

ロシア
モスクワ

11.88億
ルーブル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

LLC Yokohama R.P.Z.

ロシア
リペツク州

56.91億
ルーブル

〃

100.0

(0.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Tire Sales

     (Thailand) Co.,Ltd.

タイ
バンコク

２億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tire　

     Manufacturing

       (Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

58.87億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Mold

      (Thailand) Co., Ltd.

タイ

ラヨーン県

97百万

バーツ

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

当社製品の金型の製作・調達

〃

Yokohama Tyre

           Vietnam Inc.

ベトナム
ビンズオン省

183,974.60
百万
ベトナムドン

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造及び

販売先

〃

Yokohama India

           Private Limited

インド
ハリアナ州

3,924.24百万
インドルピー

〃

100.0

〃

あり

〃

〃

Yokohama Asia Co., Ltd.

タイ
バンコク

10百万
バーツ

〃

100.0

〃

なし

マーケティングサービスの委託、資金の調達

〃

Yokohama Tire

         Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル

300百万

ウォン

〃

100.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

Yokohama Tyre Sales

　　　　Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州

 10百万
 マレーシアリンギット

〃

51.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tyre Sales

 Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン

71,700百万

ベトナムドン

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

YOKOHAMA　Pneumatici S.r.L

イタリア

ミラノ

100千

EUR

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV.

メキシコ

コアウイラ州

47百万

米ドル

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国

浙江省

390百万

元

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama  Rubber

　　Singapore  Pte. Ltd.

シンガポール

2,000万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

当社製品の原材料の調達・販売

〃

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱

神奈川県平塚市

０

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

Alliance Tire Company Ltd.

イスラエル
ハイファ地区

150
新シェケル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

ATC Tires Private Ltd.

インド
マハーラーシュトラ州

1,346百万
インドルピー

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造及び販売先

〃

Alliance Tire Europe B.V.

オランダ
北ホラント州

18千
ユーロ

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

なし

〃

Yokohama Off-Highway Tires America Inc.

米国
マサチューセッツ州

１
米ドル

タイヤ

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

なし

ATC Tires AP Private

Ltd.

インド

アンドラプラデシュ州

2,900百万

インドルピー

〃

100.0

(100.0)

あり

あり

なし

〃

横浜ゴムMBジャパン㈱

東京都港区

168

ＭＢ

100.0

〃

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

㈱古沢商会

北海道北広島市

20

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

なし

Yokohama Industries

           Americas Inc.

米国
ケンタッキー州

737万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

Yokohama Industries

      Americas Ohio Inc.

米国
オハイオ州

400万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Industries

  Americas de Mexico,

     S. de R.L. de C. V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州

1,550万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

協機工業股份有限公司

中華民国
桃園県

249百万
新台湾ドル

〃

※１

49.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Rubber

　　　(Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

120百万
バーツ

〃

79.8

〃

〃

〃

〃

山東横浜橡胶
工業制品有限公司

中華人民共和国
山東省

154.53百万
元

〃

77.0
(77.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Aerospace

　　　　　　　America Inc.

米国
ワシントン州

50万
米ドル

〃

80.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

上海優科豪馬橡胶
制品商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

4.85百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Industrial   

   Products Asia-Pacific

                 Pte. Ltd.

シンガポール

112.5万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

杭州優科豪馬橡胶
制品有限公司

中華人民共和国
浙江省

300.11百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

PT. Yokohama Industrial

　　Products Manufacturing

　　　　　　　　Indonesia

インドネシア
バタム島

24.5百万
米ドル

〃

100.0
(1.0)

〃

あり

〃

〃

ハマゴムエイコム㈱

神奈川県横浜市

100

その他

100.0

〃

なし

当社の計算業務の一部請負

建物の一部を賃貸

㈱プロギア

神奈川県平塚市

95

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

Y.T.Rubber Co.,Ltd.

タイ
スラタニ県

100百万
バーツ

〃

95.0

〃

〃

当社製品の原材料の加工

なし

Yokohama TWS Holding

AB

スウェーデン

マルメ

100千

スウェーデンクローネ

タイヤ

100.0

あり

〃

なし

なし

Yokohama TWS S.p.A.

イタリア　

ラツィオ州

1,043千

ユーロ

〃

100.0
(100.0)

〃

あり

商標使用許諾

〃

Yokohama TWS Czech

Republic a.s.

チェコ共和国

プラハ

1,966百万

チェココルナ

〃

100.0
(100.0)

なし

〃

〃

〃

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

Yokohama TWS North

America, Inc.

米国

デラウェア州

64百万

米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama TWS Brazil

Ltda.

ブラジル

サンパウロ州

169.8百万

レアル

〃

100.0
(100.0)

〃

なし

なし

〃

Yokohama TWS

Australia Pty Ltd

オーストラリア

ビクトリア州

60百万

豪ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

あり

なし

〃

その他69社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、Yokohama Industries Americas Inc.、Yokohama India Private Limited、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱、ATC Tires AP Private Ltd.、Yokohama TWS HoldingAB、Yokohama TWS Czech Republic a.s.、Yokohama TWS North America, Inc.、Yokohama TWS Brazil Ltda. 、Yokohama TWS Australia Pty Ltd、Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV、杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司は特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　

　　　主要な損益情報等

㈱ヨコハマタイヤジャパン

(1) 売上収益　                     168,303 百万円

(2) 税引前利益　　                 　3,429 百万円

(3) 当期利益                      　 2,368 百万円

(4) 資本合計　　　                　 8,425 百万円

(5) 資産合計　                      96,105 百万円

 

Yokohama Tire Corporation

(1) 売上収益　　　　              185,758 百万円

(2) 税引前利益　　 　            　　 812 百万円

(3) 当期利益　　                  　1,039 百万円

(4) 資本合計　　                   89,422 百万円

(5) 資産合計　　                  180,507 百万円