横浜ゴム

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社158社、関連会社35社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、米国関税引き上げを巡る影響はあったものの、年後半にかけて影響は一巡し、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直しています。また、エネルギー価格の低下などによるコスト減を背景に景況感は全体としては底堅く推移しています。

海外においては、米国は、関税政策を巡る動きが落ち着きつつあるものの、個人消費を中心に景気は減速傾向にあります。欧州は、関税引き上げによる外需の不振が景気の重しとなり、また、中国では外需は好調を維持しているものの、消費や固定資産投資がマイナス成長となるなど内需は減速傾向にあります。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の取り組みにより、全事業領域で好調な実績となりました。当期の連結売上収益は、１兆2,349億59百万円（前期比12.8％増）、利益面では、連結事業利益は1,665億77百万円（前期比24.0％増）、連結営業利益は1,529億１百万円（前期比28.3％増）、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,053億98百万円（前期比40.7％増）と、５期連続の増収増益かつ過去最高の業績を更新しました。

タイヤセグメントの売上収益は１兆1,212億84百万円（前期比14.3％増）で、当社グループの連結売上収益の90.8％を占めました。YX2026で掲げる「Best Alternative戦略」が、OHT（オフハイウェイタイヤの略）を含むタイヤセグメント全体で成果を創出し収益構造が大きく転換しています。

タイヤ消費財における新車用の売上収益は、国内での新規納入車種の拡大に加え、欧米においてもSUV・CUV車種を中心に、プレミアムカーへの新車装着の獲得や、その他の新規納入も増加したことにより前期を上回りました。

タイヤ消費財の市販用の売上収益は、戦略的なOE（新車装着）リターンの刈り取りに加え、国内におけるかねてからの丁寧な販売活動の効果や、欧州各国におけるハイインチ品販売への注力、北米におけるオンロード系SUV・CUV用タイヤ販売の強化などにより高付加価値商品販売が伸長したほか、各地域で新規取引先の開拓や既存顧客との取引拡大が順調に進んだことで前期を上回りました。

OHT（オフハイウェイタイヤ）の売上収益は、2025年2月に買収したGoodyear社のOTR（Off-The-Road）事業の業績が加わったこともあり、前期を上回りました。農機用タイヤは、新車用においては、厳しい環境の中でも顧客との関係強化を図ることでシェア向上を実現したほか、市販用においては、当社のマルチブランド戦略の強みを活かし、「Mitas（ミタス）」「Alliance（アライアンス）」「Galaxy（ギャラクシー）」ブランドを中心に、各地域において継続して販売拡大に努めたことで、欧州・北米の主要市場で需要を上回る販売伸長を果たしました。

MB(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は1,055億52百万円（前期比0.3％増）で、当社グループの連結売上収益の8.5％を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、国内建設機械メーカーの需要減はあったものの、北米自動車メーカーの需要増により前年同期を上回りました。

工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトの安定的な受注や、海洋商品における旺盛な需要の取り込み、防衛装備品の受注増などにより、前年同期を上回りました。

全社の事業利益は、Goodyear社OTR事業の連結化に伴う一過性費用の計上はありましたが、タイヤ消費財での販売数量増や、「ADVAN（アドバン）」、「GEOLANDAR（ジオランダー）」、ウィンタータイヤをはじめとする高付加価値商品（AGW）やハイインチ品の販売増に加え、MB事業における既存事業の収益性改善、抜本的コスト改善の積み増しや構造改革などの内部努力が寄与し大幅な増益となりました。

(２)財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,628億16百万円増加し、１兆9,983億60百万円となりました。

流動資産は営業債権の増加等により、8,261億68百万円（前期比10.2％増）となりました。非流動資産は有形固定資産の増加等により、１兆1,721億92百万円（前期比18.9％増）となりました。

流動負債は有利子負債の増加等により、4,470億41百万円（前期比19.3％増）となりました。また、非流動負債についても有利子負債の増加等により、5,110億89百万円（前期比11.9％増）となりました。

資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により１兆402億31百万円（前期比15.1％増）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて288億23百万円減少し、1,073億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,356億30百万円（前連結会計年度比411億33百万円の収入増加）となりました。

これは主として、税引前利益1,571億86百万円、退職給付信託の一部返還を受けたこと等による退職給付に係る資産及び負債の増減額191億56百万円、法人税等の支払額571億25百万円の計上等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,412億98百万円（前連結会計年度比2,399億６百万円の支出増加）となりました。

これは主として、子会社の取得を含む事業譲受による支出1,405億27百万円、有形固定資産の取得による支出1,116億26百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、683億17百万円（前連結会計年度は632億13百万円の支出）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入1,424億87百万円、長期借入金の返済による支出556億49百万円、配当金の支払額158億61百万円等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(４)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(５)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．経理の状況 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

６．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

(２)セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

(注)１　「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　４　使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

(注)１　「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　４　使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。

(３)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(４)地域別に関する情報

①外部顧客への売上収益

地域別の外部顧客への売上収益は、「注記７．収益」 に記載しております。

②非流動資産

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に

　　係る資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

(５)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。