横浜ゴム

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社155社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、自動車工業の生産悪化、サービス価格や食料品価格の上昇を受け、消費関連に弱さが残るものの、堅調な半導体需要を背景に生産用機械などが好調であるほか、資源価格の低下などを受けて石油石炭製品などの素材関連も好調であるなど、企業の景況感は総じて良好な傾向を持続しています。

一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境や株高による資産効果から堅調な個人消費が持続しているものの、製造業を中心に既往の金融引き締めによる需要の低迷などを主因に調整局面が長期化しています。欧州は、ドイツの製造業がエネルギーなどのコスト高や中国の内需減速で長期にわたり低迷しており、また、中国は工業生産と輸出は堅調なものの、個人消費は新エネルギー車販売などを除き、総じて弱い動きとなっています。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」に取り組んでおり、その初年度にあたる当期の連結売上収益は、１兆947億46百万円（前期比11.1％増）、利益面では、連結事業利益は1,343億79百万円（前期比35.6％増）、連結営業利益は1,191億57百万円（前期比18.7％増）、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は749億19百万円（前期比11.4％増）となりました。

タイヤセグメントの売上収益は9,808億96百万円（前期比12.1％増）で、当社グループの連結売上収益の89.6％を占めました。

新車用タイヤの売上収益は、国内での自動車メーカーの減産影響があったものの、当社納入車種の販売が好調だったほか、中国での日系自動車メーカーの販売不振の継続があった一方で、中国系自動車メーカーへの新規納入数増により前期を上回りました。

市販用タイヤの売上収益は、国内での積極的な販売活動の効果や、海外では欧州及びインドなどアジア地域で販売を伸ばしたこと、円安の寄与もあり前期を上回りました。

OHT（オフハイウェイタイヤの略）の売上収益は、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）が欧州、アジア、中東を中心に補修用市場向け販売を拡大したほか、2023年５月に買収したY-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB=TWS）の業績が通期で寄与し、前期を上回りました。

ＭＢ(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は1,052億49百万円（前期比3.3％増）で、当社グループの連結売上収益の9.6％を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、建設機械向けなどの油圧ホース及び自動車向けホースで需要が低迷し販売が振るわず前期を下回りました。

一方、工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルト、海洋商品、航空部品の販売が好調に推移したことから前年を上回りました。

全社の事業利益は、販売量の増加、販売価格の適正化やタイヤ消費財での18インチ以上のタイヤ販売数量増に加えて、Y-TWSの通期寄与、円安も寄与し、前期に対して大幅な増益となりました。

(２)財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,350億86百万円増加し、１兆7,355億44百万円となりました。

流動資産は営業債権の増加等により、7,497億14百万円（前期比21.3％増）となりました。非流動資産は有形固定資産の増加等により、9,858億30百万円（前期比0.4％増）となりました。

流動負債は仕入債務の増加等により、3,748億47百万円（前期比7.7％増）となりました。非流動負債は長期借入金の返済等により、4,566億84百万円（前期比9.3％減）となりました。

資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により9,040億13百万円（前期比20.7％増）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて386億１百万円増加し、1,362億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、944億96百万円（前連結会計年度比652億45百万円の収入減少）となりました。

これは主として、税引前利益1,153億59百万円、減価償却費661億57百万円、法人税等の支払額600億21百万円の計上等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、13億92百万円（前連結会計年度比3,426億23百万円の支出減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出769億65百万円、投資有価証券の売却による収入736億13百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、632億13百万円（前連結会計年度は2,057億60百万円の収入）となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出480億58百万円、配当金の支払額154億29百万円等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(４)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(５)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．経理の状況 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

６．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

(２)セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

(注)１　「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　４　使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

(注)１　「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　４　使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。

(３)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(４)地域別に関する情報

①外部顧客への売上収益

地域別の外部顧客への売上収益は、「注記７．収益」 に記載しております。

②非流動資産

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に

　　係る資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

(５)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。