2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　清　水　隆　史 (63歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1985年４月

当社入社

2010年４月

 

Toyo Tire Holdings of Americas

Inc. 社長

2013年１月

当社タイヤ企画本部長

2014年３月

 

 

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長

2015年７月

 

 

 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長

2015年11月

 〃 代表取締役社長

2022年３月

 〃 代表取締役社長＆CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

49

46

267

310

58

27,495

28,225

－

所有株式数

(単元)

－

432,775

47,098

453,484

455,416

204

150,419

1,539,396

171,429

所有株式数

の割合(％)

－

28.11

3.06

29.46

29.59

0.01

9.77

100.00

－

（注）１　自己株式142,724株のうち1,427単元は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

山　田　保　裕

1958年４月８日生

1983年４月

三菱商事㈱入社

2007年６月

 

北越製紙㈱（現 北越コーポレーション㈱）取締役

2013年４月

三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長

2015年４月

 〃 理事 生活商品本部長

2018年４月

当社常勤顧問

2019年３月

 〃 取締役会長(現任)

　

(注)３

5,073

代表取締役

社長＆CEO

清　水　隆　史

1961年４月２日生

1985年４月

当社入社

2010年４月

 

Toyo Tire Holdings of Americas

Inc. 社長

2013年１月

当社タイヤ企画本部長

2014年３月

 

 

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長

2015年７月

 

 

 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長

2015年11月

 〃 代表取締役社長

2022年３月

 〃 代表取締役社長＆CEO(現任)

　

(注)３

32,192

取締役

執行役員

販売統括部門管掌

光　畑　達　雄

1964年12月13日生

1988年４月

当社入社

2012年１月

Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長

2014年７月

 

当社タイヤ事業本部 欧州ビジネス

ユニット長

2016年１月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長

2017年１月

 〃 執行役員 北米事業推進室管掌

2019年１月

 〃 執行役員 販売統括部門管掌

2019年３月

 

 〃 取締役執行役員

販売統括部門管掌(現任)

　

(注)３

14,062

取締役

執行役員

技術統括部門管掌

守　屋　　　学

1965年12月23日生

1989年４月

当社 入社

2014年11月

 〃 OEタイヤ開発部長

2015年４月

 〃 OEタイヤ開発部長、新車技術部長

2017年１月

 〃 技術第一本部長

2018年２月

 〃 執行役員 技術統括部門 技術第一

本部長

2019年１月

 〃 執行役員 技術統括部門 技術開発

本部長、商品開発本部長

2020年２月

 〃 執行役員 技術統括部門管掌

2021年３月

 〃 取締役執行役員 技術統括部門

管掌(現任)

　

(注)３

10,843

取締役

(注)１

森　田　　　研

1948年10月24日生

1971年４月

 

松下電器産業㈱(現 パナソニック ホールディングス㈱）入社

2000年10月

松下プラズマディスプレイ㈱ 代表取締役社長

2006年４月

 

 

松下電器産業㈱ パナソニックＡＶＣネットワークス社（現 パナソニック コネクト㈱）上席副社長

2009年６月

松下電器産業㈱(現 パナソニック ホールディングス㈱） 代表取締役専務

2012年６月

 〃 顧問

2015年11月

当社取締役(現任)

　

(注)３

0

取締役

(注)１

武　田　　　厚

1947年２月27日生

1970年５月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2002年６月

 〃 取締役

2006年４月

日鉄鋼板㈱ 代表取締役社長

2014年６月

 〃 取締役相談役

2016年３月

当社取締役(現任)

　

(注)３

0

取締役

(注)１

米　田　道　生

1949年６月14日生

1973年４月

日本銀行 入行

2003年12月

 

㈱大阪証券取引所（現 ㈱大阪取引所）代表取締役社長

2013年１月

 

㈱日本取引所グループ　取締役兼代表執行役グループCOO

2016年12月

当社特別顧問（非常勤）

2018年６月

 

朝日放送グループホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2018年６月

住友化学㈱ 社外監査役(現任)

2020年３月

当社取締役(現任)

　

(注)３

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(注)１

荒　木　由季子

1960年12月13日生

1983年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2006年７月

国土交通省 総合政策局 観光経済課長

2008年７月

山形県副知事

2012年12月

㈱日立製作所 入社 法務・コミュニケーション統括本部CSR本部長、

地球環境戦略室室員

2018年４月

同社 理事 グローバル渉外統括本部 サステナビリティ推進本部長

2020年12月

富士製薬工業㈱ 社外取締役(現任)

2021年３月

㈱ナカニシ 社外取締役(現任)

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年６月

ヒロセ電機㈱ 社外取締役(現任)

　

(注)３

0

監査役

(常勤)

河　野　光　伸

1963年５月16日生

1987年４月

当社入社

2008年４月

 〃 管理本部 資金部長

2011年１月

 〃 企画本部 タイヤ企画部長

2012年４月

 〃 当社 経営企画本部 経営企画部長

2016年１月

 〃 テック戦略企画室長

2019年４月

 〃 事業統括部門 SCM本部長

2021年10月

 〃 コーポレート統括部門 経営管理本部長補佐

2023年３月

 〃 常勤監査役(現任)

　

(注)５

4,995

監査役

(常勤)

髙　階　　　智

1964年１月28日生

1990年９月

当社入社

2010年４月

 〃 タイヤ営業本部 タイヤ販売第三部長

2012年１月

東洋輪胎（諸城）有限公司（現 通伊欧輪胎（諸城）有限公司） 董事

2014年１月

当社経営企画本部 企業力強化推進室長

2015年７月

 〃 免震ゴム対策統括本部 統括部長、お客様対応本部 関西・中国エリア部長

2017年２月

 〃 管理本部 総務部長

2021年７月

 〃 経営戦略室

2024年３月

 〃 常勤監査役(現任)

　

(注)６

7,700

監査役

(注)２

松　葉　知　幸

1951年３月10日生

1978年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1981年４月

松葉法律事務所（現 松葉・中村法律事務所）設立

2009年６月

㈱大水 社外取締役(現任)

2011年６月

特定非営利活動法人消費者ネット関西 理事長(現任)

2015年４月

大阪弁護士会 会長

2015年４月

日本弁護士連合会 副会長

2021年３月

当社監査役(現任)

　

(注)４

0

監査役

(注)２

北　尾　保　博

1950年１月21日生

1973年４月

大阪瓦斯㈱ 入社

2004年４月

同社 経理税務センター所長

2007年６月

㈱オージック（現 大阪ガスファイナンス株式会社）監査役

2012年６月

関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱）監査役

2012年７月

新関西国際空港㈱ 監査役

2023年３月

当社監査役(現任)

　

(注)５

0

監査役

(注)２

髙　橋　　　司

1962年12月10日生

1989年４月

弁護士登録

勝部法律事務所（現 勝部・髙橋法律事務所）入所

2008年６月

因幡電機産業㈱ 社外取締役

2010年４月

大阪弁護士会 副会長

2012年７月

勝部・髙橋法律事務所 代表(現任）

2013年５月

イオンディライト㈱ 社外監査役(現任)

2019年３月

日本電気硝子㈱ 社外監査役

2020年６月

㈱日本触媒 社外監査役(現任)

2024年３月

当社監査役(現任)

　

(注)６

0

計

 

74,865

 

 

（注）１　取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏、取締役 米田道生氏及び取締役 荒木由季子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 松葉知幸氏、監査役 北尾保博氏及び監査役 髙橋司氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 松葉知幸氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 河野光伸氏及び北尾保博氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 髙階智氏及び監査役 髙橋司氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

（執行役員一覧）

 

 

清　水　隆　史

社長＆CEO

 

水　谷　友　重

専務執行役員

Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長 ＆ CEO、

Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長 ＆ CEO

販売統括部門 米州事業推進本部長

金　井　昌　之

常務執行役員

DX・業務システム統括部門管掌、免震ゴム対策統括本部長

光　畑　達　雄

執行役員

販売統括部門管掌

守　屋　　　学

執行役員

技術統括部門管掌

蓮　見　清　仁

執行役員

事業統括部門管掌

高　橋　英　明

執行役員

品質環境安全統括部門管掌、品質保証本部長、環境安全推進本部長

延　澤　洋　志

執行役員

コーポレート統括部門管掌

宮　守　正　美

執行役員

生産統括部門管掌、国内生産本部長

井　村　洋　次

執行役員

Toyo Tire Serbia d.o.o.会長 ＆ CEO

栗　林　健　太

執行役員

Toyo Tire Holdings of Europe GmbH 社長

宮　崎　祐　次

執行役員

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.会長& CEO

水　谷　　　保

執行役員

技術統括部門　技術開発本部長

島　　　一　郎

執行役員

技術統括部門　中央研究所長、エンジニアリング本部長

宇　田　潤　一

執行役員

事業統括部門　商品企画本部長

北　川　治　彦

執行役員

コーポレート統括部門　経営基盤本部長、コーポレート・コミュニケーション部長

 

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

（社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由）

地位

氏名

当社との関係

選任理由

社外取締役

森田　　研

人的関係、資本的関係または取引関係

その他の利害関係はありません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

武田　　厚

人的関係、資本的関係または取引関係

その他の利害関係はありません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

米田　道生

米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取引所の取締役（2015年６月退任）でしたが、同社とは上場契約に基づく取引を除き特別の取引関係は無く、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

荒木由季子

人的関係、資本的関係または取引関係

その他の利害関係はありません。

長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、サステナビリティ推進に関する高い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しました。

社外監査役

松葉　知幸

人的関係、資本的関係または取引関係

その他の利害関係はありません。

弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

北尾　保博

人的関係、資本的関係または取引関係

その他の利害関係はありません。

財務経理に関する業務に長年従事し、他会社の監査役を務められるなど豊富な経験と知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しました。

髙橋　　司

人的関係、資本的関係または取引関係

その他の利害関係はありません。

弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

１）全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

２）全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。

 

関係会社

４ 【関係会社の状況】

(1）連結子会社及び持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

福島ゴム㈱

福島県

福島市

250

タイヤ事業

100

あり

－

原材料の供給

同社製品の仕入

生産設備

東洋ソフラン㈱

愛知県

みよし市

450

自動車

部品事業

100

あり

－

〃

－

綾部トーヨーゴム㈱

京都府

綾部市

200

〃

100

あり

－

〃

－

トーヨータイヤ物流㈱

兵庫県

伊丹市

360

タイヤ事業

100

あり

－

当社製品の

保管・運送

社屋一部

㈱トーヨータイヤジャパン

兵庫県

伊丹市

440

〃

100

あり

－

当社製品の販売

営業所一部

土地・建物

東洋ゴム化工品㈱

兵庫県

加古郡

100

その他

100

あり

－

原材料の供給

社屋一部

土地・建物

設備

TOYO TIRE リファイン㈱

兵庫県

伊丹市

100

その他

100

あり

－

－

社屋一部

オリエント工機㈱

兵庫県

伊丹市

80

タイヤ事業

100

あり

－

当社生産設備の

製造

社屋一部

土地・建物

Toyo Tire Holdings

of Americas Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

コスタメサ

210,672

千US$

タイヤ事業

100

あり

－

－

－

Toyo Tire U.S.A. Corp.

アメリカ

カリフォルニア州

コスタメサ

25,410

千US$

〃

100

(100)

あり

－

当社製品の販売

－

Nitto Tire U.S.A. Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

コスタメサ

2,000

千US$

〃

100

(100)

あり

－

〃

－

Toyo Tire North America

OE Sales LLC

アメリカ

ジョージア州

バートゥ郡

500

千US$

タイヤ事業

自動車

部品事業

100

(100)

あり

－

〃

－

Toyo Tire North America

Manufacturing Inc.

アメリカ

ジョージア州

バートゥ郡

150,000

千US$

タイヤ事業

100

(100)

あり

－

同社製品の仕入

－

Toyo Automotive

Parts (USA), Inc.

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン

29,000

千US$

自動車

部品事業

100

あり

あり

原材料の供給

－

TMM (USA),Inc.

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン

7,000

千US$

〃

100

あり

あり

－

－

Toyo Tire Canada Inc.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

リッチモンド

3,000

千C$

タイヤ事業

100

(100)

あり

－

当社製品の販売

－

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

NT Mexico

S.de R.L.de C.V.

メキシコ

メキシコシティ

2,590

千US$

タイヤ事業

100

(1)

あり

－

当社製品の販売

－

TOYO AUTOMOTIVE PARTS

DE MEXICO,S.A.DE C.V.

メキシコ

ケレタロ州

エル・マルケス

28,750

千MXN

自動車

部品事業

100

(1)

あり

－

〃

－

Toyo Tire Holdings of Europe GmbH

ドイツ

ヴィリッヒ

163,000

千EUR

タイヤ事業

100

あり

－

〃

－

Toyo Tire Deutschland

GmbH

ドイツ

ヴィリッヒ

5,000

千EUR

〃

100

(100)

あり

－

〃

－

Toyo Tyre (UK) Ltd.

イギリス

ノーザンプトン州

ラシュデン

1,000

千￡

〃

100

(100)

あり

－

〃

－

Toyo Tire Benelux B.V.

オランダ

ローゼンダール

1,146

千EUR

〃

100

(100)

あり

－

〃

－

Toyo Tire Italia S.p.A.

イタリア

コルサルベッティ

500

千EUR

〃

100

(100)

あり

－

〃

－

TOYO TIRE RUS LLC

ロシア

モスクワ

50,000

千RUB

〃

100

あり

－

－

－

Toyo Tire Serbia d.o.o.

セルビア

インジヤ市

160,000

千EUR

〃

100

(100)

あり

あり

同社製品の仕入

－

TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

ニュー・サウス

ウェールズ州

ミント

15,000

千A$

〃

100

あり

－

当社製品の販売

－

Silverstone Berhad

マレーシア

ペラ州

タイピン

203,877

千M$

〃

100

あり

－

－

－

Silverstone Marketing

Sdn Bhd

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム

500

千M$

〃

100

(100)

あり

－

－

－

Silverstone Polymer

Industries Sdn Bhd

マレーシア

ペラ州

タイピン

10

千M$

〃

100

(100)

あり

－

－

－

Toyo Tyre Malaysia

Sdn Bhd

マレーシア

ペラ州

タイピン

775,000

千M$

〃

100

あり

あり

－

－

TOYO TYRE SALES AND

MARKETING MALAYSIA

SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム

30,000

千M$

〃

100

あり

－

同社製品の仕入

－

TOYO RUBBER CHEMICAL

PRODUCTS (THAILAND)

LIMITED

タイ

アユタヤ県

ウタイ

178,000

千THB

自動車

部品事業

100

あり

－

原材料の供給

－

Toyo Tire (Thailand)

Co.,LTD.

タイ

バンコク

100,000

千THB

タイヤ事業

100

あり

－

当社製品の販売

－

通伊欧輪胎(上海)貿易

有限公司

中華人民共和国

上海市

24,830

千RMB

〃

100

あり

－

〃

－

通伊欧輪胎張家港有限公司

中華人民共和国

江蘇省

100,000

千US$

〃

100

あり

あり

同社製品の仕入

－

通伊欧輪胎(諸城)有限公司

中華人民共和国

山東省

373,137

千RMB

〃

100

あり

あり

〃

－

東洋橡塑(広州)有限公司

中華人民共和国

広東省

89,666

千RMB

自動車

部品事業

100

あり

－

原材料の供給

－

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トーヨーリトレッド㈱

新潟県

糸魚川市

100

タイヤ事業

50

あり

－

原材料の供給

同社製品の仕入

社屋一部

土地・建物

正東机械(昆山)有限公司

中華人民共和国

江蘇省

67,926

千RMB

タイヤ事業

50

あり

－

当社生産設備の製造

－

洋新工業股份有限公司

中華民国

彰化県

100,000

千NT$

自動車

部品事業

50

あり

－

同社製品の仕入

－

 

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tire U.S.A. Corp.、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH、Toyo Tire Serbia d.o.o.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.及び通伊欧輪胎張家港有限公司であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

Toyo Tire U.S.A. Corp.

178,763

3,198

2,280

26,696

77,748

Nitto Tire U.S.A. Inc.

116,515

3,469

2,543

15,493

41,038

㈱トーヨータイヤジャパン

60,219

4,155

2,808

11,341

39,051

 

(2）その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

被所有

割合

(％)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,447

総合商社

20

－

－

－

－

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1945年８月

 

東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立

1949年５月

株式を大阪証券取引所に上場

1953年７月

自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設

1955年５月

株式を東京証券取引所に上場

1961年12月

中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）

1964年９月

ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設

1966年７月

 

米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立

1971年４月

公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設

1974年２月

オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD）に資本参加

1975年９月

 

三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH）」を設立

1979年２月

日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携

1986年４月

自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設

1987年３月

自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立

1996年10月

菱東タイヤ㈱を吸収合併

1998年12月

伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）

2001年２月

 

米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立

2001年11月

「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設

2003年１月

 

三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立

2004年６月

 

米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立

2004年９月

中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立

2005年７月

 

イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立

オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立

2006年11月

イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、Toyo Tire Italia S.p.A.）を子会社化

2007年４月

 

国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立

国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立

2008年５月

㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意

2008年10月

ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立

2010年４月

 

中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立

2010年12月

マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化

2011年４月

 

マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立

2011年６月

 

中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更

2011年12月

 

タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS （THAILAND） LIMITED」を設立

2013年４月

タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立

2013年10月

 

メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立

2013年12月

 

研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更

2014年５月

ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立

2017年５月

本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転

2018年11月

三菱商事㈱と資本業務提携を締結

2019年１月

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更

2019年１月

米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設

2019年10月

 

セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd（現、Toyo Tire Serbia d.o.o.）」を設立

2019年11月

ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設