社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
|
2010年４月
|
Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長 |
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2013年１月 |
当社タイヤ企画本部長 |
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2014年３月
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〃 執行役員 タイヤ事業本部 タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長 |
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2015年７月
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〃 常務執行役員 タイヤ事業本部 タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長 |
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2015年11月 |
〃 代表取締役社長 |
|
2022年３月 |
〃 代表取締役社長＆CEO(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
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2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
- |
57 |
45 |
504 |
323 |
175 |
70,042 |
71,146 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
- |
419,745 |
63,503 |
411,059 |
372,647 |
407 |
270,088 |
1,537,449 |
366,129 |
|
所有株式数 の割合(％) |
- |
27.30 |
4.13 |
26.74 |
24.24 |
0.03 |
17.56 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式136,024株のうち1,360単元は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
山 田 保 裕 |
1958年４月８日生 |
|
(注)３ |
5,671 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長＆CEO |
清 水 隆 史 |
1961年４月２日生 |
|
(注)３ |
34,281 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 技術統括部門管掌 |
守 屋 学 |
1965年12月23日生 |
|
(注)３ |
11,818 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 事業統括部門管掌 |
蓮 見 清 仁 |
1973年６月22日生 |
|
(注)３ |
5,722 |
||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
森 田 研 |
1948年10月24日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
武 田 厚 |
1947年２月27日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
米 田 道 生 |
1949年６月14日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
荒 木 由季子 |
1960年12月13日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
河 野 光 伸 |
1963年５月16日生 |
|
(注)４ |
5,059 |
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
髙 階 智 |
1964年１月28日生 |
|
(注)５ |
7,700 |
||||||||||||||||||
|
監査役 (注)２ |
北 尾 保 博 |
1950年１月21日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 (注)２ |
髙 橋 司 |
1962年12月10日生 |
|
(注)５ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 (注)２ |
福 田 健 次 |
1956年３月４日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
|
70,251 |
|||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏、取締役 米田道生氏及び取締役 荒木由季子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 北尾保博氏、監査役 髙橋司氏及び監査役 福田健次氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 河野光伸氏及び北尾保博氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 髙階智氏及び監査役 髙橋司氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります
６ 監査役 福田健次氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
|
（執行役員一覧） |
|
|
|
清 水 隆 史 |
社長＆CEO |
|
|
金 井 昌 之 |
常務執行役員 |
DX・業務システム統括部門管掌、免震ゴム対策統括本部長 |
|
光 畑 達 雄 |
常務執行役員 |
Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 会長 & CEO 販売統括部門 米州事業推進本部長 |
|
高 橋 英 明 |
常務執行役員 |
品質環境安全統括部門管掌 |
|
守 屋 学 |
執行役員 |
技術統括部門管掌 |
|
蓮 見 清 仁 |
執行役員 |
事業統括部門管掌 |
|
延 澤 洋 志 |
執行役員 |
コーポレート統括部門管掌 |
|
宮 守 正 美 |
執行役員 |
生産統括部門管掌 |
|
栗 林 健 太 |
執行役員 |
販売統括部門管掌、欧阿中東営業本部長 |
|
宮 崎 祐 次 |
執行役員 |
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.会長& CEO |
|
水 谷 保 |
執行役員 |
技術統括部門 技術開発本部長 |
|
島 一 郎 |
執行役員 |
技術統括部門 中央研究所長 |
|
宇 田 潤 一 |
執行役員 |
事業統括部門 商品企画本部長 |
|
北 川 治 彦 |
執行役員 |
コーポレート統括部門 経営基盤本部長、コーポレートコミュニケーション部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
（社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由）
|
地位 |
氏名 |
当社との関係 |
選任理由 |
|
社外取締役 |
森田 研 |
人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 |
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
|
武田 厚 |
人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 |
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
|
|
米田 道生 |
米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取引所の取締役（2015年６月退任）でしたが、同社とは上場契約に基づく取引を除き特別の取引関係は無く、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 |
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
|
|
荒木由季子 |
人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 |
長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、サステナビリティ推進に関する高い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しました。 |
|
|
社外監査役 |
北尾 保博 |
人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 |
財務経理に関する業務に長年従事し、他会社の監査役を務められるなど豊富な経験と知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しました。 |
|
髙橋 司 |
人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 |
弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
|
|
福田 健次 |
人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 |
弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
１）全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
２）全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに会計監査の結果について取締役会で報告を受けるとともに、監査役とは意見交換を通じて監査役監査の結果の報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1）連結子会社及び持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
福島ゴム㈱ |
福島県 福島市 |
250 |
タイヤ事業 |
100 |
あり |
あり |
原材料の供給 同社製品の仕入 |
生産設備 |
|
綾部トーヨーゴム㈱ |
京都府 綾部市 |
200 |
自動車 部品事業 |
100 |
あり |
あり |
〃 |
－ |
|
トーヨータイヤ物流㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
360 |
タイヤ事業 |
100 |
あり |
あり |
当社製品の 保管・運送 |
社屋一部 |
|
㈱トーヨータイヤジャパン |
兵庫県 伊丹市 |
440 |
〃 |
100 |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
営業所一部 土地・建物 |
|
東洋ゴム化工品㈱ |
兵庫県 加古郡 |
100 |
その他 |
100 |
あり |
－ |
原材料の供給 |
社屋一部 土地・建物 設備 |
|
TOYO TIRE リファイン㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
100 |
その他 |
100 |
あり |
－ |
－ |
社屋一部 |
|
オリエント工機㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
80 |
タイヤ事業 |
100 |
あり |
－ |
当社生産設備の 製造 |
社屋一部 土地・建物 |
|
Toyo Tire Holdings of Americas Inc. |
アメリカ カリフォルニア州 コスタメサ |
210,672 千US$ |
タイヤ事業 |
100 |
あり |
－ |
－ |
－ |
|
Toyo Tire U.S.A. Corp. |
アメリカ カリフォルニア州 コスタメサ |
25,410 千US$ |
〃 |
100 (100) |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
Nitto Tire U.S.A. Inc. |
アメリカ カリフォルニア州 コスタメサ |
2,000 千US$ |
〃 |
100 (100) |
あり |
－ |
〃 |
－ |
|
Toyo Tire North America OE Sales LLC |
アメリカ ジョージア州 バートゥ郡 |
500 千US$ |
タイヤ事業 自動車 部品事業 |
100 (100) |
あり |
－ |
〃 |
－ |
|
Toyo Tire North America Manufacturing Inc. |
アメリカ ジョージア州 バートゥ郡 |
150,000 千US$ |
タイヤ事業 |
100 (100) |
あり |
－ |
同社製品の仕入 |
－ |
|
Toyo Automotive Parts (USA), Inc. |
アメリカ ケンタッキー州 フランクリン |
29,000 千US$ |
自動車 部品事業 |
100 |
あり |
あり |
－ |
－ |
|
Toyo Tire Canada Inc. |
カナダ ブリティッシュ コロンビア州 リッチモンド |
3,000 千C$ |
タイヤ事業 |
100 (100) |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
|||||
|
NT Mexico S.de R.L.de C.V. |
メキシコ メキシコシティ |
2,590 千US$ |
タイヤ事業 |
100 (1) |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. |
メキシコ ケレタロ州 エル・マルケス |
28,750 千MXN |
自動車 部品事業 |
100 (1) |
あり |
あり |
－ |
－ |
|
Toyo Tire Holdings of Europe GmbH |
ドイツ ヴィリッヒ |
163,000 千EUR |
タイヤ事業 |
100 |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
Toyo Tire Deutschland GmbH |
ドイツ ヴィリッヒ |
5,000 千EUR |
〃 |
100 (100) |
あり |
－ |
〃 |
－ |
|
Toyo Tyre (UK) Ltd. |
イギリス ノーザンプトン州 ラシュデン |
1,000 千￡ |
〃 |
100 (100) |
あり |
－ |
〃 |
－ |
|
Toyo Tire Benelux B.V. |
オランダ ローゼンダール |
1,146 千EUR |
〃 |
100 (100) |
あり |
－ |
〃 |
－ |
|
Toyo Tire Italia S.p.A. |
イタリア コルサルベッティ |
500 千EUR |
〃 |
100 (100) |
あり |
－ |
〃 |
－ |
|
TOYO TIRE RUS LLC |
ロシア モスクワ |
50,000 千RUB |
〃 |
100 |
あり |
－ |
－ |
－ |
|
Toyo Tire Serbia d.o.o. |
セルビア インジヤ市 |
160,000 千EUR |
〃 |
100 (100) |
あり |
あり |
－ |
－ |
|
TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア ニュー・サウス ウェールズ州 ミント |
15,000 千A$ |
〃 |
100 |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
Silverstone Berhad |
マレーシア ペラ州 タイピン |
203,877 千M$ |
〃 |
100 |
あり |
－ |
－ |
－ |
|
Silverstone Polymer Industries Sdn Bhd |
マレーシア ペラ州 タイピン |
10 千M$ |
〃 |
100 (100) |
あり |
－ |
－ |
－ |
|
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd |
マレーシア ペラ州 タイピン |
775,000 千M$ |
〃 |
100 |
あり |
あり |
－ |
－ |
|
TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア セランゴール州 シャー・アラム |
30,000 千M$ |
〃 |
100 |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED |
タイ アユタヤ県 ウタイ |
178,000 千THB |
自動車 部品事業 |
100 |
あり |
－ |
原材料の供給 |
－ |
|
Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD. |
タイ バンコク |
100,000 千THB |
タイヤ事業 |
100 |
あり |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
通伊欧輪胎(上海)貿易 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
24,830 千RMB |
〃 |
100 |
あり |
－ |
〃 |
－ |
|
通伊欧輪胎張家港有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
100,000 千US$ |
〃 |
100 |
あり |
あり |
同社製品の仕入 |
－ |
|
通伊欧輪胎(諸城)有限公司 |
中華人民共和国 山東省 |
373,137 千RMB |
〃 |
100 |
あり |
あり |
〃 |
－ |
|
東洋橡塑(広州)有限公司 |
中華人民共和国 広東省 |
89,666 千RMB |
自動車 部品事業 |
100 |
あり |
－ |
原材料の供給 |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
トーヨーリトレッド㈱ |
新潟県 糸魚川市 |
100 |
タイヤ事業 |
50 |
あり |
－ |
原材料の供給 同社製品の仕入 |
社屋一部 土地・建物 |
|
正東机械(昆山)有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
67,926 千RMB |
タイヤ事業 |
50 |
あり |
－ |
当社生産設備の製造 |
－ |
|
洋新工業股份有限公司 |
中華民国 彰化県 |
100,000 千NT$ |
自動車 部品事業 |
50 |
あり |
－ |
同社製品の仕入 |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tire U.S.A. Corp.、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH、Toyo Tire Serbia d.o.o.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd及び通伊欧輪胎張家港有限公司であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
Toyo Tire U.S.A. Corp. |
190,725 |
2,639 |
1,933 |
31,030 |
93,213 |
|
Nitto Tire U.S.A. Inc. |
119,841 |
1,780 |
1,337 |
17,265 |
48,595 |
|
㈱トーヨータイヤジャパン |
57,130 |
2,363 |
1,521 |
11,466 |
40,013 |
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 被所有 割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
|||||
|
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
20 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1945年８月
|
東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立 |
|
1949年５月 |
株式を大阪証券取引所に上場 |
|
1953年７月 |
自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設 |
|
1955年５月 |
株式を東京証券取引所に上場 |
|
1961年12月 |
中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転） |
|
1966年７月
|
米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立 |
|
1974年２月 |
オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD）に資本参加 |
|
1975年９月
|
欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH）」を設立 |
|
1979年２月 |
日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携 |
|
1986年４月 |
自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設 |
|
1987年３月 |
正新橡膠工業（中華民国）と合弁で自動車用防振ゴムの製造会社「洋新工業」を設立 |
|
1996年10月 |
菱東タイヤ㈱を吸収合併 |
|
1998年12月 |
伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖） |
|
2001年11月 |
「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設 |
|
2003年１月
|
自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立 |
|
2004年６月
|
米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立 |
|
2004年９月 |
中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立 |
|
2007年４月
|
国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立 国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立 |
|
2008年５月 |
㈱ブリヂストンと業務提携合意 |
|
2008年10月 |
ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立 |
|
2010年４月
|
中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立 |
|
2011年４月
|
マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立 |
|
2011年６月
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中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更 |
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2011年12月 |
タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS （THAILAND） LIMITED」を設立 |
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2013年４月 |
タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立 |
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2013年12月
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中央研究所（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更 |
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2017年５月 |
本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転 |
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2018年11月 |
三菱商事㈱と資本業務提携を締結 |
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2019年１月 |
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更 |
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2019年１月 |
米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設 |
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2019年10月
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セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd（現、Toyo Tire Serbia d.o.o.）」を設立 |
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2019年11月 |
ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設 |
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2024年12月 |
セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija」を設立 |