TOYO TIRE

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社38社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

　以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

（事業の系統図）

（注）１　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

２　Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における経済環境は、米国では、個人消費は底堅さを保っているものの、連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め効果発現により労働市場の軟化、インフレ鈍化傾向が続いており、全体としては景気拡大ペースが鈍化しています。欧州では、インフレ対策としての金融引き締めが継続されてきたことにより、生産、消費活動の低迷が明確となり、内外需ともに経済活動の復調の勢いは乏しい状態が続いています。わが国では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が引き下げられたこと、また各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

その結果、当期の当社グループの売上高は552,825百万円（前年度比55,611百万円増、11.2％増）となり、営業利益は76,899百万円（前年度比32,853百万円増、74.6％増）、経常利益は86,047百万円（前年度比35,012百万円増、68.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72,273百万円（前年度比24,316百万円増、50.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（イ）タイヤ事業

　北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、OPEN COUNTRY R/T TRAIL（オープンカントリー・アールティー・トレイル）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ、更に全天候型タイヤの新商品CELSIUS Ⅱ（セルシアス・ツー）などの重点商品を中心とした販売に注力したことにより、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。

　欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響を受けて販売量は前年度を下回りましたが、売上高は欧州各国での値上げや商品ミックス改善により前年度を大きく上回りました。また、ロシアを除く欧州市場においては、全天候型タイヤCELSIUS（セルシアス）シリーズの販売が堅調に推移したこともあり、市場全体の需要が減少した中でも前年度並みの販売量を維持しました。

　国内市場における市販用タイヤについては、国内需要の減少に加え、暖冬の影響から販売量は前年度を下回りました。一方、今期２度の値上げによる効果並びに、新商品PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）、 PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど付加価値商品の販売に注力したことにより、売上高は前年度並みとなっております。新車用タイヤについては、半導体など部品不足がほぼ解消し自動車メーカーの生産が回復基調となり、販売量が前年度を大きく上回りました。販売量増に加えて原材料市況高騰の一部を価格に反映できた事もあり、売上高は前年度を大きく上回りました。

　その結果、タイヤ事業の売上高は505,438百万円（前年度比49,642百万円増、10.9％増）、営業利益は76,725百万円（前年度比30,089百万円増、64.5％増）となりました。

（ロ）自動車部品事業

　自動車部品事業については、半導体など部品不足がほぼ解消し自動車メーカーの生産が回復基調となったこと、また原材料市況高騰の一部を価格に反映できたこと等により、売上高は47,374百万円（前年度比6,028百万円増、14.6％増）と前年度を大きく上回り、営業利益は178百万円（前年度は2,591百万円の営業損失）となりました。

（ハ）当社免震ゴム問題に係る状況

　2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

　なお、建築用免震積層ゴム製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでおります。2023年12月時点において対象物件全154物件すべてに着手しました。引き続き、工事の安全確保を最優先にすべての対象建築物で交換改修を遂行して参ります。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は645,480百万円となり、前年度末に比べ46,590百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金や有形固定資産が増加したことによります。

　また、負債は250,281百万円となり、前年度末に比べ27,693百万円減少しました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーが減少したことによります。なお、有利子負債は102,714百万円となり、前年度末に比べ32,722百万円減少しました。

　当連結会計年度末の純資産は395,199百万円となり、前年度末に比べ74,284百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

　この結果、自己資本比率は61.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が86,503百万円となり、投資活動による支出が14,661百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は71,842百万円のプラスとなりました。財務活動においては62,894百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ52,798百万円となり、前年度末と比べて11,197百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少や売上債権の減少等の増加要因により、86,503百万円の収入（前年度比71,330百万円増、470.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、14,661百万円の支出（前年度比2,051百万円減、12.3％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの返済等により、62,894百万円の支出（前年度比46,662百万円増、287.5％増）となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

（イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（ロ）受注状況

　当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。詳細につきましては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（イ）売上高

　タイヤ事業においては、北米市場において当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に全カテゴリーの販売が好調につき販売量は前年度を上回り、売上高は販売量以上に大きく上回りました。また自動車部品事業においては、車種ミックスの改善が進み売上高は前年度を上回り、売上高は552,825百万円（前年度比55,611百万円増、11.2％増）となりました。

（ロ）営業利益

　前期高騰した原材料価格及び海上運賃の影響が剥落したこと並びに為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は76,899百万円（前年度比32,853百万円増、74.6％増）となりました。この結果、営業利益率は、13.9％（前年度比5.0ポイント増）となりました。

（ハ）経常利益

　主にＵＳドルを中心とした円安影響の為替差益の発生により、経常利益は86,047百万円（前年度比35,012百万円増、68.6％増）となりました。

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は72,273百万円（前年度比24,316百万円増、50.7％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire Serbia d.o.o.の立ち上げ、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.をはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に26,342百万円、基礎研究技術の強化を中心に7,760百万円の設備投資を実施しました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金、借入金及び社債の発行により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額45,293百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により充当する予定であります。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３　設備の状況３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画「中計’21」のもと、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針　② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営指標の実現をめざしております。当連結会計年度は、連結営業利益率13.9％、重点商品販売構成比率62.9％、連結営業利益76,899百万円、実績ROE(期末配当控除後)20.2％、配当性向21.3％となりました。

　また、設備投資については、「中計’21」において2021年度から2025年度までの５ヵ年累計で194,000百万円を計画しており、３年目である当連結会計年度末までの３ヵ年累計で119,172百万円を実施しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「タイヤ事業」は、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は前連結会計年度△６百万円、当連結会計年度△０百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。

３　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度28,190百万円、当連結会計年度19,190百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休資産に関するものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。