(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
森田 健司
|
1958年５月30日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
管理本部長兼同経理部長兼大阪支店長
|
2008年６月
|
取締役
|
2010年４月
|
管理本部長兼同経理部長兼内部統制室長
|
2011年４月
|
管理本部長兼同人事総務部長兼内部統制室長
|
2012年４月
|
常務取締役 営業本部長兼大阪支店長
|
2016年４月
|
代表取締役社長
|
2024年４月
|
代表取締役社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
95,400
|
取締役執行役員
特命担当
|
髙橋 秀剛
|
1963年３月23日生
|
2000年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
技術製造本部副本部長兼同技術統括部長兼同加須工場長
|
2015年６月
|
取締役
|
2017年４月
|
技術製造本部副本部長兼同技術統括部長
|
2019年４月
|
技術製造本部副本部長
|
2020年４月
|
技術製造統括兼事業開発統括部長兼事業所統括部長 杭州藤倉橡膠有限公司董事長 安吉藤倉橡膠有限公司董事長
|
2021年４月
|
常務取締役 管理本部統括兼管理本部長兼内部統制室長
|
2023年４月
|
サステナビリティ統括室長
|
2024年４月
|
取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
取締役執行役員特命担当（現）
|
|
(注)３
|
33,815
|
取締役執行役員
特命担当
|
金井 浩一
|
1962年２月27日生
|
1997年７月
|
当社入社
|
2009年７月
|
FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO
|
2013年５月
|
IER Fujikura,Inc.CEO
|
2014年１月
|
営業本部海外戦略統括部米国統括
|
2015年６月
|
取締役
|
2016年５月
|
Fujikura Composite America,Inc. CEO
|
2018年４月
|
営業本部長
|
2020年４月
|
海外統括
|
2021年４月
|
常務取締役 事業部統括兼大阪支店長兼工業用品事業統括部長
|
2024年４月
|
取締役常務執行役員社長特命担当
|
2025年４月
|
取締役執行役員特命担当（現）
|
|
(注)３
|
29,800
|
取締役執行役員
特命担当
|
弓削 千賀志
|
1960年８月25日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2018年４月
|
営業本部副本部長兼大阪支店長
|
2018年６月
|
取締役
|
2020年４月
|
営業統括兼工業用品事業統括部長兼大阪支店長
|
2020年５月
|
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.会長
|
2021年４月
|
技術製造統括 杭州藤倉橡膠有限公司董事長 安吉藤倉橡膠有限公司董事長
|
2024年４月
|
取締役執行役員 製造技術統括
|
2025年４月
|
取締役執行役員特命担当（現）
|
|
(注)３
|
18,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役執行役員
事業部統括
兼引布加工品事業部長
|
渡邊 貴史
|
1971年２月25日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
営業本部スポーツ用品営業部（現ACP事業部営業部）部長
|
2020年４月
|
先端複合材事業部（現ACP事業部）長
|
2021年４月
|
Fujikura Composite America,Inc. CEO
|
2022年５月
|
Fujikura Composite America,Inc. 会長
|
2023年４月
|
副事業部統括
|
2023年６月
|
取締役
|
2024年４月
|
取締役執行役員（現） 事業部統括（現）
|
2025年４月
|
引布加工品事業部長（現）
|
|
(注)３
|
7,212
|
取締役執行役員
管理本部統括
兼情報セキュリティ推進室長
兼知的財産室長
|
樋口 昭康
|
1973年12月６日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.取締役社長
|
2014年４月
|
IER Fujikura Inc. CTO
|
2019年４月
|
経営企画室長
|
2023年４月
|
執行役員
|
2024年６月
|
取締役執行役員（現）
|
2025年４月
|
管理本部統括兼情報セキュリティ推進室長（現）
|
2025年６月
|
知的財産室長（現）
|
|
(注)３
|
15,273
|
取締役
|
長浜 洋一
|
1950年１月１日生
|
1973年４月
|
藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
|
2003年６月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長
|
2018年６月
|
同社相談役
|
2019年６月
|
藤倉化成㈱社外取締役（現）
|
2019年８月
|
当社取締役（現）
|
2020年４月
|
㈱フジクラ名誉顧問
|
|
(注)３
|
1,000
|
取締役
|
佐々木 聡
|
1951年８月18日生
|
1974年４月
|
東レ㈱入社
|
1979年４月
|
早稲田大学大学院（文学研究科社会学専攻研究生）入学
|
1981年４月
|
㈱日本リサーチセンター入社
|
1985年８月
|
住友ビジネスコンサルティング㈱（現 SMBCコンサルティング㈱）入社
|
2016年９月
|
プライムコンサルティング㈱代表取締役（現）
|
2017年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
植松 克夫
|
1956年１月13日生
|
1984年10月
|
当社入社
|
2010年５月
|
営業本部副本部長兼同制御機器営業部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年１月
|
経営企画室長兼営業本部制御機器営業部長
|
2011年４月
|
経営企画室長
|
2016年４月
|
常務取締役 営業本部長兼大阪支店長
|
2018年４月
|
管理本部長兼内部統制室長
|
2020年４月
|
管理本部統括
|
2021年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役常勤監査等委員（現）
|
|
(注)４
|
32,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
|
細井 和昭
|
1948年１月２日生
|
1975年11月
|
監査法人千代田事務所入所
|
1979年３月
|
公認会計士登録
|
1987年１月
|
新光監査法人社員
|
1993年９月
|
中央監査法人代表社員
|
2005年３月
|
税理士登録
|
2006年10月
|
細井会計事務所開業（現）
|
2007年６月
|
当社監査役
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
田中 響子
|
1983年12月15日生
|
2011年12月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
|
阿部・田中法律事務所入所
|
2019年８月
|
当社監査役
|
2021年１月
|
阿部・田中法律事務所共同経営弁護士（現）
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
鶴見 真利子
|
1971年6月22日生
|
1995年４月
|
商工組合中央金庫（現 ㈱商工組合中央金庫）入庫
|
2008年12月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
2011年９月
|
公認会計士登録
|
2022年２月
|
鶴見真利子公認会計士事務所設立（現）
|
2022年９月
|
㈱カーセブンデジフィールド社外監査役（現）
|
2022年12月
|
ユーソナー㈱社外監査役
|
2024年３月
|
ユーソナー㈱社外取締役(監査等委員)(現)
|
2024年６月
|
㈱エーアンドエーマテリアル社外監査役（現）
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
233,400
|
(注) １ 取締役長浜洋一氏、佐々木聡氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 植松克夫氏、委員 細井和昭氏、委員 田中響子氏、委員 鶴見真利子氏
なお、植松克夫氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３ 任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、2023年６月29日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５ 任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
b.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
森田 健司
|
1958年５月30日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
管理本部長兼同経理部長兼大阪支店長
|
2008年６月
|
取締役
|
2010年４月
|
管理本部長兼同経理部長兼内部統制室長
|
2011年４月
|
管理本部長兼同人事総務部長兼内部統制室長
|
2012年４月
|
常務取締役 営業本部長兼大阪支店長
|
2016年４月
|
代表取締役社長
|
2024年４月
|
代表取締役社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
95,400
|
取締役執行役員
事業部統括
兼引布加工品事業部長
|
渡邊 貴史
|
1971年２月25日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
営業本部スポーツ用品営業部（現ACP事業部営業部）部長
|
2020年４月
|
先端複合材事業部（現ACP事業部）長
|
2021年４月
|
Fujikura Composite America,Inc. CEO
|
2022年５月
|
Fujikura Composite America,Inc. 会長
|
2023年４月
|
副事業部統括
|
2023年６月
|
取締役
|
2024年４月
|
取締役執行役員（現） 事業部統括（現）
|
2025年４月
|
引布加工品事業部長（現）
|
|
(注)３
|
7,212
|
取締役執行役員
管理本部統括
兼情報セキュリティ推進室長
兼知的財産室長
|
樋口 昭康
|
1973年12月６日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.取締役社長
|
2014年４月
|
IER Fujikura Inc. CTO
|
2019年４月
|
当社経営企画室長
|
2023年４月
|
当社執行役員
|
2024年６月
|
取締役執行役員（現）
|
2025年４月
|
管理本部統括兼情報セキュリティ推進室長（現）
|
2025年６月
|
知的財産室長（現）
|
|
(注)３
|
15,273
|
取締役
|
長浜 洋一
|
1950年１月１日生
|
1973年４月
|
藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
|
2003年６月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長
|
2018年６月
|
同社相談役
|
2019年６月
|
藤倉化成㈱社外取締役（現）
|
2019年８月
|
当社取締役（現）
|
2020年４月
|
㈱フジクラ名誉顧問
|
|
(注)３
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常勤監査等委員
|
髙橋 秀剛
|
1963年３月23日生
|
2000年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
技術製造本部副本部長兼同技術統括部長兼同加須工場長
|
2015年６月
|
取締役
|
2017年４月
|
技術製造本部副本部長兼同技術統括部長
|
2019年４月
|
技術製造本部副本部長
|
2020年４月
|
技術製造統括兼事業開発統括部長兼事業所統括部長 杭州藤倉橡膠有限公司董事長 安吉藤倉橡膠有限公司董事長
|
2021年４月
|
常務取締役 管理本部統括兼管理本部長兼内部統制室長
|
2023年４月
|
サステナビリティ統括室長
|
2024年４月
|
取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
取締役執行役員特命担当
|
2025年６月
|
取締役監査等委員（現）
|
|
(注)４
|
33,815
|
取締役
監査等委員
|
細井 和昭
|
1948年１月２日生
|
1975年11月
|
監査法人千代田事務所入所
|
1979年３月
|
公認会計士登録
|
1987年１月
|
新光監査法人社員
|
1993年９月
|
中央監査法人代表社員
|
2005年３月
|
税理士登録
|
2006年10月
|
細井会計事務所開業（現）
|
2007年６月
|
当社監査役
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
田中 響子
|
1983年12月15日生
|
2011年12月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
|
阿部・田中法律事務所入所
|
2019年８月
|
当社監査役
|
2021年１月
|
阿部・田中法律事務所共同経営弁護士（現）
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
鶴見 真利子
|
1971年6月22日生
|
1995年４月
|
商工組合中央金庫（現 ㈱商工組合中央金庫）入庫
|
2008年12月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
2011年９月
|
公認会計士登録
|
2022年２月
|
鶴見真利子公認会計士事務所設立（現）
|
2022年９月
|
㈱カーセブンデジフィールド社外監査役（現）
|
2022年12月
|
ユーソナー㈱社外監査役
|
2024年３月
|
ユーソナー㈱社外取締役(監査等委員)(現)
|
2024年６月
|
㈱エーアンドエーマテリアル社外監査役（現）
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
152,700
|
(注) １ 取締役長浜洋一氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 髙橋秀剛氏、委員 細井和昭氏、委員 田中響子氏、委員 鶴見真利子氏
なお、髙橋秀剛氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３ 任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５ 任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
６ 取締役の金井浩一氏、弓削千賀志氏、植松克夫氏及び社外取締役の佐々木聡氏は2025年６月26日の定時株主総会の終結を以って退任予定です。
② 社外役員の状況
2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は１百万円未満であります。
監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、細井会計事務所の細井会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の共同経営弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は２百万円であります。
監査等委員である社外取締役鶴見真利子氏は、鶴見真利子公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏は株式会社カーセブンデジフィールドの社外監査役、ユーソナー株式会社の社外取締役（監査等委員）及び、株式会社エーアンドエーマテリアルの社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有している。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただける。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でない。
（独立役員選定基準）
東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社が定める以下の基準に該当する場合を独立役員の適格者とする。
・当社の社外役員としての要件を満たしている。
・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主（当該会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員を含む）でない。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある企業の業務執行取締役、執行役、執行役員でない。
・主要借入先の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員でない。
・役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ている公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントまたは監査法人、税理士法人、法律事務所等（社員、パートナー、従業員等を含む）でない。
・以上の基準に該当する者の子会社、関連会社、親会社の大株主、それらの取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員やその近親者（配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族）でない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出いたします。
