社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 当社は、自己株式を保有しておりません。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
３ 「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式293,836株は、「金融機関」に2,938単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2024年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16％)
(注) １ 取締役長浜洋一氏、佐々木聡氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 植松克夫氏、委員 細井和昭氏、委員 田中響子氏、委員 鶴見真利子氏
なお、植松克夫氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３ 任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、2023年６月29日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５ 任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
② 社外役員の状況
2024年６月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は１百万円未満であります。
監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、細井会計事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の共同経営弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は２百万円であります。
監査等委員である社外取締役鶴見真利子氏は、鶴見真利子公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏は株式会社カーセブンデジフィールドの社外監査役、ユーソナー株式会社の社外取締役（監査等委員）及び、株式会社エーアンドエーマテリアルの社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけること。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
（独立役員選定基準）
・議決権10％以上（含間接保有）を保有している大株主である会社の取締役、監査役等（これらの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。）でないこと。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出いたします。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１は特定子会社に該当しております。
３ ＊２は現在会社清算中であります。
４ ＊３は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２ 【沿革】