2026年3月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制

当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。

また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。

最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。

なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年3月に廃止を決定いたしました。

 

リスクマネジメント体制図


 

(2) 全社重点リスク

当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。

事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。

全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

No.

リスク事象

リスクシナリオ

対応策

サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障

メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。

重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定

DX化、生成AI等利用の遅れ

技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。

当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定

イノベーションの欠如による新製品開発遅れ

適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。

オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築

(コア)人員数不足、業務の属人化

労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。

労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施

エネルギー費、原材料高騰

調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。

顧客への価格転嫁の推進

(環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難

原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。
 

環境規制に適合する代替材料の検討

ハラスメント・差別

労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。

ハラスメント防止研修の全社実施

法令違反

取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。

法改正情報の周知、取適法対象取引の監視

自然災害の激甚化

甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。

BCPの更新、BCP訓練の実施

10

サステナビリティ対応への遅れ

材料の代替,省エネルギー製法,再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。

第7次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案

11

品質

品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。

月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認

 

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。

(1)株主資本配当率

株主資本配当率(DOE)4.0%以上を目途とし配当を実施します。安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は54円を下限とします。

(2)配当

中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行います。

(3)自己株式取得

自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し適切な時期に機動的に実施いたします。

(4)株主優待

日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上を3年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。

 

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき1株につき中間配当として33円、期末配当として43円とすることを2026年6月25日開催予定の第147回定時株主総会で決議する予定であります

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。

その結果、連結純資産配当率は、3.9%となる予定です。

当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2025年11月10日

取締役会決議

641,720

33

2026年6月25日

定時株主総会決議(予定)

848,185

43