リスク
３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの重要なリスクの評価と対応を横断的かつ統合的に行い、重要リスクを継続的に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。今後も、事業や社会環境の変化に併せて重要なリスクの見直しを行うとともに対応状況の確認を行い、リスクの低減に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、外貨建債権債務を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製品・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60％程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、組織的かつ継続的な情報セキュリティの改善・向上に努めております。しかし、コンピューターウィルスの侵入やサイバー攻撃を受けシステムネットワークに対する重大な障害が発生することにより、情報漏洩による補償や業務の一次的な中断による機会損失が発生した場合、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 人材不足について
当社は、人材育成を重要な課題と捉え、人的資本投資を強化しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の不足や専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。このような人材不足は、技能やノウハウの承継に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下する可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。
（1）株主資本配当率
株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目途とし配当を実施します。安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は54円を下限とします。
（2）配当
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。
（3）自己株式取得
自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に機動的に実施いたします。
（4）株主優待
日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上を３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき中間配当として32円、期末配当として32円とすることを2025年６月26日開催予定の第146回定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。
その結果、連結純資産配当率は、3.6％となる予定です。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。