2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  日 景 一 郎 (64歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員断熱資材事業部長

2012年6月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年4月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

2014年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

2016年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

2018年6月

当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当

2020年6月

当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当

2022年6月

当社取締役社長(代表取締役)

2023年6月

当社取締役社長(代表取締役)

営業部門統轄兼シューズ部門担当

2024年6月

当社取締役社長(代表取締役)

営業部門統轄

2025年6月

当社取締役社長(代表取締役)

 

(現在に至る)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

23

184

69

3

7,291

7,592

所有株式数
(単元)

46,230

1,993

18,717

9,751

28

68,077

144,796

83,114

所有株式数
の割合(%)

31.93

1.38

12.93

6.73

0.02

47.01

100.00

 

(注) 自己株式895,600株は「個人その他」に8,956単元含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

   男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

日 景 一 郎

1961年6月4日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員断熱資材事業部長

2012年6月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年4月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

2014年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

2016年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

2018年6月

当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当

2020年6月

当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当

2022年6月

当社取締役社長(代表取締役)

2023年6月

当社取締役社長(代表取締役)

営業部門統轄兼シューズ部門担当

2024年6月

当社取締役社長(代表取締役)

営業部門統轄

2025年6月

当社取締役社長(代表取締役)

 

(現在に至る)

(注)2

15,000

常務取締役
 管理部門統轄
兼CSR担当

河 野 和 晃

1970年11月29日生

1993年4月

当社入社

2018年6月

当社執行役員経理本部長兼経理部長

2020年1月

当社執行役員経理本部長

2022年6月

当社取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長

2024年6月

当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当兼経理本部長

2025年6月

当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当

 

(現在に至る)

※アキレス商事株式会社

(注)2

5,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
中国・北米(製造)担当
兼滋賀地区担当

横 山 浩 樹

1965年10月22日生

1992年2月

当社入社

2016年6月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2018年1月

当社執行役員産業資材製造本部長

2019年6月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2020年1月

当社執行役員産業資材製造本部長

2020年6月

当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長

2022年6月

当社常務取締役製造部門統轄兼研究開発本部長

2023年6月

当社常務取締役製造部門統轄

2025年6月

当社取締役中国・北米(製造)担当兼滋賀地区担当

 

(現在に至る)

※阿基里斯(佛山)新型材料有限公司

(注)2

8,100

取締役
 営業部門統轄
兼第二事業部担当
兼シューズBU担当

柳 川 達 也

1965年8月31日生

1989年4月

当社入社

2020年6月

当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材販売部長

2021年10月

当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長

2022年6月

当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長

2023年4月

当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長

2023年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼海外事業推進担当兼工業資材事業部長

2024年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼シューズ部門担当兼産業資材部門担当

2025年6月

当社取締役営業部門統轄兼第二事業部担当兼シューズBU担当

 

(現在に至る)

(注)2

4,200

取締役
 製造部門統轄
兼品質保証本部長

川 島 英 一

1972年6月8日生

1997年4月

当社入社

2020年6月

当社執行役員生産革新担当兼品質保証本部長

2022年6月

当社執行役員製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長

2024年6月

当社取締役製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長

2025年6月

当社取締役製造部門統轄兼品質保証本部長

 

(現在に至る)

(注)2

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
 営業部門統轄補佐
兼北米担当
 兼第一事業部担当
 兼第一事業部長

越 智 久 生

1969年9月18日生

1992年4月

当社入社

2020年6月

当社執行役員化成品事業部長兼フイルム販売部長

2023年6月

当社執行役員北米担当兼化成品事業部長兼フイルム販売部長

2023年10月

当社執行役員北米担当兼化成品事業部長

2024年6月

当社取締役北米担当兼化成品事業部長

2025年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼北米担当兼第一事業部担当兼第一事業部長

 

(現在に至る)

※ACHILLES USA,INC.、

阿基里斯(上海)国際貿易有限公司

(注)2

3,700

取締役

舘 野   均

1957年9月30日生

1982年4月

三井石油化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1994年11月

京都大学博士(工学)取得

2010年4月

三井・デュポン ポリケミカル株式会社企画部長

2011年6月

同社取締役企画管理部門担当

2013年6月

同社取締役営業・マーケティング部門担当

2016年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

三井・ダウ ポリケミカル株式会社代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

(注)2

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

山 田   茂

1956年10月9日生

1975年4月

当社入社

2006年6月

当社原価計算部長

2007年10月

当社経理部長

2008年1月

当社原価計算部長

2010年1月

当社足利総務部長

2013年1月

当社原価計算部長

2015年6月

当社常勤監査役

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

 

(現在に至る)

(注)3

13,400

取締役
常勤監査等委員

菊 入 信 幸

1965年7月29日生

1989年4月

当社入社

2008年7月

当社人事総務部長

2013年1月

当社足利総務部長

2020年6月

当社補欠監査役

2021年6月

当社常勤監査役

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

 

(現在に至る)

(注)3

4,000

取締役
監査等委員

須 藤 昌 子

1972年9月9日生

1998年4月

弁護士登録

東京青山・青木法律事務所

2002年6月

岩本法律事務所開設(現在に至る)

2011年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役

2021年6月

伊藤忠エネクス株式会社社外監査役(現在に至る)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)

 

(現在に至る)

2024年5月

株式会社HOKUTO社外監査役

 

(現在に至る)

(注)3

取締役
監査等委員

笠 原 智 恵(戸籍上の氏名:
福田智恵)

1968年9月15日生

2000年4月

弁護士登録

 

隼国際法律事務所

2006年11月

Greenberg Traurig LLP, New York

2007年11月

隼あすか法律事務所

2008年1月

隼あすか法律事務所パートナー

2009年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業

2010年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士

 

(現在に至る)

2015年6月

株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)

2016年6月

当社補欠監査役

2019年6月

当社監査役

2020年12月

株式会社エムティーアイ社外監査役(現在に至る)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)

 

(現在に至る)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

松 岡 一 臣

1967年5月21日生

1990年8月

TAC株式会社

1991年8月

中央新光監査法人

1994年3月

公認会計士登録

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所

1999年9月

中央新光監査法人

2000年7月

インスティネット証券会社CFO

2001年4月

ジャパンクロス証券株式会社監査役

2001年12月

税理士登録

2001年12月

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)

2004年9月

インスティネット証券会社取締役管理本部長

2006年5月

SBIホールディングス株式会社経営企画室部付部長

2006年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員

2011年12月

株式会社イメージエポック社外取締役

2012年6月

DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー社外監査役(現在に至る)

2014年3月

AppBank株式会社社外監査役

2016年7月

社会福祉法人多摩同胞会監事

2019年5月

株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)

2019年6月

当社補欠監査役

2020年5月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在に至る)

2021年3月

AppBank株式会社社外取締役(監査等委員)

2022年6月

当社補欠取締役(監査等委員)

2023年6月

社会福祉法人多摩同胞会理事

(現在に至る)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

2025年3月

株式会社松岡経済経営研究所代表取締役(現在に至る)

(注)3

56,700

 

 

(注) 1.取締役舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏は、社外取締役であります。

   2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

白 鳥 玲 子

(戸籍上の氏名:
渕上玲子)

1975年12月16日生

2005年10月

弁護士登録

東京法律事務所

(注)

 

2007年2月

パートナーズ法律事務所

 

2009年9月

城北法律事務所

 

2018年5月

暁恒産株式会社社外監査役

(現在に至る)

 

2019年5月

西池袋法律事務所開設

(現在に至る)

 

2024年6月

当社補欠取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため上席執行役員の職位を設けております。上席執行役員は1名、執行役員は16名で、次のとおりであります。

 

上席執行役員

 

 

中 野 浩 明

第二事業部長

 

執行役員

 

 

金 田 浩 一

車輌資材BU長兼車輌資材販売部長

 

井 上 晋 介

工業資材BU長兼工業資材販売部長

 

柏 瀬 功 次

建装BU長

 

吉 田   隆

防災BU長

 

石 黒 直 人

シューズBU長兼シューズ販売部長

 

黒 岩 登志也

足利第一生産ソリューション本部長

 

大 越 俊 明

足利第二生産ソリューション本部長兼工業資材工場長

 

石 原 喬 二

滋賀生産ソリューション本部長

 

門 馬 利 明

研究開発本部長

 

徳 田   等

経理本部長兼財務部長

 

市 川 弘 樹

コンプライアンス本部長兼法務室長兼コンプライアンス推進室長

 

小 﨑 宗 一

人事総務本部長兼人事総務部長兼人材開発部長

 

中 村 公 繁

IR・経営企画本部長兼経営企画室長

 

松 宮   稔

DX推進担当兼情報システム部担当

 

河 原 雅 明

イノベーション技術本部長

 

三 品 文 彦

オフィスセンター長兼足利総務部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏の4名を選任しております。

社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社、株式会社HOKUTOの社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社外監査役ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社松岡経済経営研究所の代表取締役、DREAMプライベートリート投資法人の監督役員、株式会社グッドスマイルカンパニー、株式会社ホビーストックの社外監査役、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの社外取締役(監査等委員)、社会福祉法人多摩同胞会の理事ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役笠原智恵氏および社外取締役松岡一臣氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、また、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

社外取締役(監査等委員)は、年3回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図ります。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ります。

社外取締役(監査等委員)への情報伝達は、取締役(常勤監査等委員)が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。
 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金又は債務保証

営業上の取引

設備の
賃貸借

 

 

 

 

 

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アキレスリテール㈱

東京都墨田区

30

シューズ事業

100.0

あり

当社シューズ製品の販売

建物

アキレスコアテック㈱

東京都墨田区

32

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

なし

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

建物

アキレスビニスター㈱

大阪府

東大阪市

60

プラスチック事業

100.0

なし

当社プラスチック製品の販売

なし

アキレスウエルダー㈱

栃木県栃木市

10

プラスチック事業

100.0

なし

当社プラスチック製品の製造

建物等

東北アキレス㈱

仙台市青葉区

10

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

なし

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

なし

山形アキレス
エアロン㈱

山形県金山町

10

産業資材事業

100.0

あり

当社産業資材製品の販売

なし

関東アキレス
エアロン㈱

栃木県足利市

10

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

大阪アキレス
エアロン㈱

大阪市北区

10

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

九州アキレス
エアロン㈱

福岡県飯塚市

10

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

三進興産㈱

東京都新宿区

30

産業資材事業

100.0

なし

当社シューズ製品の部材の製造

建物

アキレス島根㈱

島根県
奥出雲町

10

産業資材事業

100.0

あり

当社産業資材製品の製造

建物等

アキレス商事㈱

東京都新宿区

10

産業資材事業

100.0

なし

当社グループの保険代理

建物

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金又は債務保証

営業上の取引

設備の
賃貸借

 

 

 

 

 

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

ACHILLES USA, INC.

(注)4

米国
ワシントン州

 
千米ドル

6,720

プラスチック事業

100.0

あり

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

なし

ACHILLES HONG KONG
CO.,LTD.

香港

 
千香港ドル

502

シューズ事業・プラスチック事業

100.0

あり

当社シューズ製品、プラスチック製品の販売

なし

榮新科技有限公司

香港

 
千香港ドル

68,000

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の輸出・輸入

なし

阿基里斯(上海)国際貿易
有限公司

中国上海市

千米ドル

200

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

あり

当社プラスチック製品、産業資材製品の輸出・輸入・販売

なし

阿基里斯先進科技股份
有限公司

台湾
新竹市

千台湾ドル 11,000

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

なし

阿基里斯(佛山)新型材料
有限公司

(注)2

中国広東省
 

千人民元 300,000

プラスチック事業

100.0

あり

当社プラスチック製品の製造

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東海化工㈱

愛知県瀬戸市

20

産業資材事業

30.0

なし

当社産業資材製品の販売

なし

興亜工業㈱

神奈川県
藤沢市

20

産業資材事業

25.0

なし

当社産業資材製品の販売

なし

昆山阿基里斯新材料科技
有限公司

中国江蘇省

千米ドル
6,650

プラスチック事業

50.0

なし

当社より技術援助を受けております。

なし

ANL Group Limited

香港

千米ドル
8,000

シューズ事業

39.0

なし

当社シューズ製品の輸出・輸入

なし

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ①  売上高         10,791百万円

           ②  経常損失(△)  △1,075   〃

           ③  当期純損失(△)  △940   〃

           ④  純資産額        4,885   〃

           ⑤  総資産額        8,121   〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1947年5月

資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。

1948年4月

塩化ビニール製品の製造、販売を開始。

1951年3月

本店を東京都中央区新富町に移転。

1956年6月

大阪市に大阪支店を開設。

1957年4月

栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。

1961年6月

英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。

1962年4月

ウレタン製品の製造、販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所市場第一部上場。

1963年1月

当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。

1964年2月

本店を東京都新宿区大京町に移転。

1965年11月

米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)

1969年7月

栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。

1973年10月

滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。

1973年11月

米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。

1974年8月

北海道美唄市に美唄工場を建設。

1978年11月

滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。

1982年2月

商号を変更しアキレス株式会社とする。

1986年6月

ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。

1988年1月

大阪支店を関西支社と呼称を変更。

1988年3月

スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。

1989年1月

福岡県飯塚市に九州工場を建設。

1993年12月

中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。

1998年12月

導電性素材「STポリ」の生産を開始。

2002年10月

中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年2月

台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年2月

本店を現住所に移転。

2019年5月

中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。