(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
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任期
|
所有株式数
(株)
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代表取締役社長
営業部門統轄
|
日 景 一 郎
|
1961年６月４日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2010年６月
|
当社執行役員断熱資材事業部長
|
2012年６月
|
当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長
|
2014年１月
|
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長
|
2014年４月
|
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長
|
2014年６月
|
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長
|
2016年１月
|
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当
|
2018年６月
|
当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当
|
2020年６月
|
当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当
|
2022年６月
|
当社取締役社長(代表取締役）
|
2023年６月
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当社取締役社長(代表取締役) 営業部門統轄兼シューズ部門担当
|
2024年６月
|
当社取締役社長(代表取締役) 営業部門統轄
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)２
|
12,600
|
取締役会長
|
伊 藤 守
|
1954年１月31日生
|
1979年４月
|
当社入社
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2002年４月
|
当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長
|
2004年６月
|
当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長
|
2006年６月
|
当社取締役研究開発本部長
|
2006年９月
|
当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長
|
2007年６月
|
当社常務取締役新規事業担当兼研
究開発本部長
|
2008年６月
|
当社常務取締役産業資材部門統轄兼研究開発本部長
|
2008年10月
|
当社常務取締役プラスチック部門統轄兼産業資材部門統轄
|
2010年６月
|
当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当
|
2012年６月
|
当社取締役社長(代表取締役）
|
2022年６月
|
当社取締役会長
|
|
(現在に至る)
|
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(注)２
|
30,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
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常務取締役
製造部門統轄
|
横 山 浩 樹
|
1965年10月22日生
|
1992年２月
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当社入社
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2016年６月
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当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長
|
2018年１月
|
当社執行役員産業資材製造本部長
|
2019年６月
|
当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長
|
2020年１月
|
当社執行役員産業資材製造本部長
|
2020年６月
|
当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長
|
2022年６月
|
当社常務取締役製造部門統轄兼研究開発本部長
|
2023年６月
|
当社常務取締役製造部門統轄
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)２
|
6,400
|
常務取締役
管理部門統轄
兼ＣＳＲ担当
兼経理本部長
|
河 野 和 晃
|
1970年11月29日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2018年６月
|
当社執行役員経理本部長兼経理部長
|
2020年１月
|
当社執行役員経理本部長
|
2022年６月
|
当社取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長
|
2024年６月
|
当社常務取締役管理部門統轄兼ＣＳＲ担当兼経理本部長
|
|
(現在に至る)
|
※アキレス商事株式会社
|
|
(注)２
|
4,600
|
取締役
プラスチック部門担当
兼中国担当
|
大 蔵 孝 也
|
1960年８月４日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社執行役員車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長
|
2015年４月
|
当社執行役員車輌資材事業部長
|
2018年６月
|
当社取締役プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長
|
2020年６月
|
当社取締役プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長
|
2024年６月
|
当社取締役プラスチック部門担当兼中国担当
|
|
(現在に至る)
|
※阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司
|
|
(注)２
|
4,600
|
取締役
営業部門統轄補佐
兼シューズ部門担当
兼産業資材部門担当
|
柳 川 達 也
|
1965年８月31日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2020年６月
|
当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材販売部長
|
2021年10月
|
当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長
|
2022年６月
|
当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長
|
2023年４月
|
当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長
|
2023年６月
|
当社取締役営業部門統轄補佐兼海外事業推進担当兼工業資材事業部長
|
2024年６月
|
当社取締役営業部門統轄補佐兼シューズ部門担当兼産業資材部門担当
|
|
(現在に至る)
|
※阿基里斯先進科技股份有限公司
|
|
(注)２
|
3,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
北米担当
兼化成品事業部長
|
越 智 久 生
|
1969年９月18日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
2020年６月
|
当社執行役員化成品事業部長兼フイルム販売部長
|
2023年６月
|
当社執行役員北米担当兼化成品事業部長兼フイルム販売部長
|
2023年10月
|
当社執行役員北米担当兼化成品事業部長
|
2024年６月
|
当社取締役北米担当兼化成品事業部長
|
|
(現在に至る)
|
※アキレスコアテック株式会社、アキレスビニスター株式会社、ＡＣＨＩＬＬＥＳ ＵＳＡ，ＩＮＣ．
|
|
(注)２
|
2,900
|
取締役
製造部門統轄補佐
兼生産革新担当
兼品質保証本部長
|
川 島 英 一
|
1972年６月８日生
|
1997年４月
|
当社入社
|
2020年６月
|
当社執行役員生産革新担当兼品質保証本部長
|
2022年６月
|
当社執行役員製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長
|
2024年６月
|
当社取締役製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)２
|
1,500
|
取締役
|
佐 藤 修
|
1955年４月22日生
|
1978年４月
|
鹿島建設株式会社入社
|
1995年８月
|
鹿島建設社員組合中央執行委員長
|
1998年４月
|
同社営業本部営業部長
|
2004年４月
|
同社営業本部営業統括部長
|
2010年４月
|
同社執行役員営業本部副本部長
|
2015年４月
|
同社常務執行役員営業本部副本部長
|
2017年４月
|
同社顧問(非常勤) 鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員
|
2018年４月
|
鹿島建設株式会社顧問(常勤)
|
2018年６月
|
当社取締役(現在に至る)
|
2019年４月
|
鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員
|
2021年４月
|
鹿島建物総合管理株式会社特任顧問(現在に至る)
|
2022年４月
|
イシグロ株式会社顧問
|
2022年７月
|
イシグロ株式会社社外取締役 (現在に至る)
|
2023年４月
|
株式会社三晃空調顧問 (現在に至る)
|
2023年４月
|
株式会社セシム顧問 (現在に至る)
|
|
(注)２
|
4,200
|
取締役
|
舘 野 均
|
1957年９月30日生
|
1982年４月
|
三井石油化学株式会社(現三井化学株式会社)入社
|
1994年11月
|
京都大学博士(工学)取得
|
2010年４月
|
三井・デュポン ポリケミカル株式会社企画部長
|
2011年６月
|
同社取締役企画管理部門担当
|
2013年６月
|
同社取締役営業・マーケティング部門担当
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
2019年６月
|
三井・ダウ ポリケミカル株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
当社取締役(現在に至る)
|
|
(注)２
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常勤監査等委員
|
山 田 茂
|
1956年10月９日生
|
1975年４月
|
当社入社
|
2006年６月
|
当社原価計算部長
|
2007年10月
|
当社経理部長
|
2008年１月
|
当社原価計算部長
|
2010年１月
|
当社足利総務部長
|
2013年１月
|
当社原価計算部長
|
2015年６月
|
当社常勤監査役
|
2022年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)３
|
12,200
|
取締役
常勤監査等委員
|
菊 入 信 幸
|
1965年７月29日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2008年７月
|
当社人事総務部長
|
2013年１月
|
当社足利総務部長
|
2020年６月
|
当社補欠監査役
|
2021年６月
|
当社常勤監査役
|
2022年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)３
|
3,200
|
取締役
監査等委員
|
須 藤 昌 子
|
1972年９月９日生
|
1998年４月
|
弁護士登録 東京青山・青木法律事務所
|
2002年６月
|
岩本法律事務所開設(現在に至る)
|
2011年６月
|
当社監査役
|
2020年６月
|
当社取締役
|
2021年６月
|
伊藤忠エネクス株式会社社外監査役(現在に至る)
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)
|
|
(現在に至る)
|
2024年５月
|
株式会社ＨＯＫＵＴＯ社外監査役
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
笠 原 智 恵(戸籍上の氏名：
福田智恵)
|
1968年９月15日生
|
2000年４月
|
弁護士登録
|
|
隼国際法律事務所
|
2006年11月
|
Greenberg Traurig LLP, New York
|
2007年11月
|
隼あすか法律事務所
|
2008年１月
|
隼あすか法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
|
2010年１月
|
渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー
|
|
(現在に至る)
|
2015年６月
|
株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)
|
2016年６月
|
当社補欠監査役
|
2019年６月
|
当社監査役
|
2020年12月
|
株式会社エムティーアイ社外監査役(現在に至る)
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
|
松 岡 一 臣
|
1967年５月21日生
|
1990年８月
|
ＴＡＣ株式会社
|
1991年８月
|
中央新光監査法人
|
1994年３月
|
公認会計士登録
|
1996年11月
|
ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所
|
1999年９月
|
中央新光監査法人
|
2000年７月
|
インスティネット証券会社ＣＦＯ
|
2001年４月
|
ジャパンクロス証券株式会社監査役
|
2001年12月
|
税理士登録
|
2001年12月
|
松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)
|
2004年９月
|
インスティネット証券会社取締役管理本部長
|
2006年５月
|
ＳＢＩホールディングス株式会社経営企画室部付部長
|
2006年11月
|
ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員
|
2011年12月
|
株式会社イメージエポック社外取締役
|
2012年６月
|
ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)
|
2012年12月
|
株式会社グッドスマイルカンパニー社外監査役(現在に至る)
|
2014年３月
|
AppBank株式会社社外監査役
|
2016年７月
|
社会福祉法人多摩同胞会監事
|
2019年５月
|
株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)
|
2019年６月
|
当社補欠監査役
|
2020年５月
|
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
|
2021年３月
|
AppBank株式会社社外取締役(監査等委員)
|
2022年６月
|
当社補欠取締役(監査等委員)
|
2023年６月
|
社会福祉法人多摩同胞会理事 (現在に至る)
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)
|
|
(現在に至る)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
85,900
|
(注) １．取締役佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
白 鳥 玲 子 (戸籍上の氏名：
渕上玲子)
|
1975年12月16日生
|
2005年10月
|
弁護士登録 東京法律事務所
|
(注)
|
―
|
|
2007年２月
|
パートナーズ法律事務所
|
|
2009年９月
|
城北法律事務所
|
|
2018年５月
|
暁恒産株式会社社外監査役 (現在に至る)
|
|
2019年５月
|
西池袋法律事務所開設 (現在に至る)
|
|
2024年６月
|
当社補欠取締役(監査等委員) (現在に至る)
|
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、次のとおりであります。
|
海 野 実
|
シューズ事業部長
|
|
金 田 浩 一
|
車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長
|
|
柏 瀬 功 次
|
建装事業部長
|
|
中 村 公 繁
|
防災事業部長
|
|
吉 田 隆
|
ウレタン事業部長
|
|
中 野 浩 明
|
断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長
|
|
井 上 晋 介
|
工業資材事業部長兼工業資材販売部長
|
|
黒 岩 登志也
|
プラスチック製造本部長
|
|
大 越 俊 明
|
産業資材製造本部長兼工業資材工場長
|
|
松 田 光 弘
|
関西支社長
|
|
佐 藤 裕 二
|
購買部長
|
|
小 﨑 宗 一
|
人事総務部長
|
|
市 川 弘 樹
|
コンプライアンス本部長兼法務室長兼コンプライアンス推進室長
|
|
河 原 雅 明
|
研究開発本部長
|
|
小 林 一 俊
|
安全環境担当兼物流改革担当兼製造管理本部長
|
|
石 原 喬 二
|
滋賀地区製造担当兼製造管理副本部長
|
|
松 宮 稔
|
情報システム部長
|
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏の５名を選任しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問、株式会社三晃空調、株式会社セシムの顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、イシグロ株式会社の社外取締役ですが、当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社、株式会社ＨＯＫＵＴＯの社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社外監査役ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人の監督役員、株式会社グッドスマイルカンパニー、株式会社ホビーストックの社外監査役、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの社外取締役(監査等委員)、社会福祉法人多摩同胞会の理事ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役佐藤修氏、社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役笠原智恵氏および社外取締役松岡一臣氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、また、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。
社外取締役（監査等委員）は、年３回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図ります。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ります。
社外取締役（監査等委員）への情報伝達は、取締役（常勤監査等委員）が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。
