アキレス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、従業員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献すること、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』となることを目標に掲げております。その目標を実現するために、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱とし、人材力や生産性・技術力等の「事業基盤の高度化」に取組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取組んでおります。

　戦略実現のための土台となる、「事業基盤の高度化」を実現する上で「人材力」の向上は重要な要素の一つとなります。「人材基盤の強化」、「全社戦略の実現に寄与する人材の育成」、「働きがいの実感に向けた環境整備」をテーマに掲げ、その実現に向けて、人材採用、人事制度、人材育成、働き方、多様性を重点項目としてそれぞれの要素が効果的に循環する施策や仕組み作りを進めております。

　当社グループにとって従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが目標を達成し、持続的な発展を遂げる上で欠くことのできないものであります。多様な人材がお互いを尊重し合い、その価値観の交流が、全社戦略の一つである「新たな価値」に係るイノベーションの創造につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。

①人材採用：新規学卒人材の確保および育成を軸としながら、業務高度化への対応や技術・知識の継承を目的とした、専門性の高い人材等の中途採用にも注力しております。

②人事制度：個人の成果やスキルに基づく昇格制度の運用、給与手当の一部見直しを行っております。また、評価制度においては中期経営計画の趣旨に基づいた行動を評価する項目を新設し、計画実現に向けた従業員の意識と行動の活性化を図っております。

③人材育成：人事制度と連動した階層別教育や、日々の事業活動の基盤となるＯＪＴを通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、全社戦略を着実に実現するために必要なスキルの整理を行い、営業力の強化、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材の育成等をテーマとした研修を実施しております。

④働き方  ：従業員の多様なニーズに対応するため、時間単位有給休暇制度の導入や、育児関連制度の導入・更新を進めており、その活用が広がっております。

⑤多様性  ：多様な人材が持つ価値観や個性を尊重すること、それらを活かしたコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えから、能力を発揮する人材を登用する制度のもと、能力開発の機会を区分なく提供しております。

　これらの施策や制度改善を通じて、全社戦略を実現する能力・スキルを高める機会を提供するとともに、働き方、職場環境の改善を通して従業員一人ひとりの働きがい、生産性の向上につなげ、「新たな価値」を創造する人材集団となることを目指しております。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付等の額及び内容の決定に関する方針については、人材の成長と活力の向上が中長期的な企業の成長には不可欠であり、人的資本への投資は企業価値の向上につながるものと考えております。そのため、従業員の能力開発に資する教育研修の提供や、職場環境や業務改善、健康経営の取組等は従業員満足度を高め、業務品質の向上につながる土台となるものと考えております。

　当社（提出会社）の報酬制度の骨子は役割等級制度を基盤としており、コース区分と等級区分においてそれぞれ必要な役割を定義しておりますが、制度の主な目的は、「処遇への反映」と「人材育成」にあります。２つのコース区分は、グローバルな視点で変革に挑戦し実行を担う「基幹職」と、既存事業の牽引役としてその改善や効率化を担う「専任職」で構成し、等級と組み合わせた期待役割の高度化に沿って成長を促す仕組みとしております。

　この役割等級制度を通じて、従業員が役割に応じた責任を果たし、個人・組織としての成長を促進するとともに、それに連動する評価・報酬制度と併せて従業員の能力を最大限に引き出す仕組み作りを進めております。また、報酬制度については、経済環境等の動向を注視しながら、賃金ベースの引き上げや各種給与手当の見直しなど、継続的に取組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

  ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

  ② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ③ 労働組合の状況

当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

   ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　  提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の一つと捉え、取締役会が取組を監督しております。取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。

サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取組状況を取締役会に報告しております。

サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、ＩＲ・経営企画を担う執行役員がリーダーを務めております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ課題に対して、リスク／機会を分析・評価し、対処すべき課題や推進すべき機会を確認しております。各執行役員は、確認された事項への取組を、責任をもって自部門内で対応しております。

サステナビリティ推進委員会は、リスク／機会の分析・評価結果ならびに、その対応策、進捗状況等をサステナビリティ委員会に報告しております。

(2) 戦略

当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、対応策を策定しております。

シナリオ分析にあたって用いたシナリオ：１.５℃シナリオ <IEA>WEO2023 NZE（Net Zero Emissions by 2050）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４℃シナリオ <IPCC>AR5 RCP8.5

CO₂排出量を削減する対策として、再生材やバイオマス原料を添加する技術を確立しております。また、製品の一部については、EPD認定※も取得しております。これら対策品の供給率を上げるためには、需要側のコスト許容力が高まることが課題となっており、コスト許容力の高いセクターへの展開に注力しております。　

また、国内製造拠点で使用する電力の約７割をグリーン電力に切替えた他、共同輸送の実施や輸送効率の高い輸送手段の活用を進めることで、輸送に伴う排出量の削減も進めております。その他、操業への影響が懸念される大規模水害への備えとして、浸水対策を適宜実施すると共に、同一製品を複数拠点で生産する体制や調達先のマルチ化を図っております。また、機会としては、顕在化し始めた異常気象を背景とする防災への意識の高まりを捉えた防災製品の供給に加え、医療分野向け資材などの販売を推進しております。

課題としては、都市ガス使用量の削減と代替エネルギーへの転換であり、今後も、費用と効果のバランスを考慮しながら、引き続き対策を進めてまいります。

※Environmental Product Declaration（環境製品宣言）。製品の原料調達から廃棄・リサイクルまでの環境負荷（CO₂排出量、資源使用量等）を定量的に算出し、第三者機関の検証を経て透明性高く公開する国際的な環境ラベル（ISO 14025準拠）です。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。

人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組としては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。

アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。

気候関連のリスク／機会については、当社グループの事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行っております。

このうち、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。

取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取組は、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております。

当社グループでは、サステナビリティ課題に関連するリスクを、その他の経営リスクと同様に、取締役会で監督する事で、会社として統合的なリスク管理を行っております。識別したリスクがもたらす影響度の大きさと発生の可能性より、優先度を決め、計画的に対処しております。

(4) 指標及び目標

当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2025年度の排出量実績は、31,255t-CO₂の排出でした。

また、2025年度におけるスコープ３の算定結果は、401,913t-CO₂でした。

当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。

また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。

当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組を進めてまいります。

＜上：スコープ別排出量2025年度実績（t-CO₂）＞

＜下：温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）＞

＜カテゴリ別スコープ３排出量実績（連結ベース）＞

(注)　温室効果ガス排出量の集計範囲は、「経営支配力基準」に基づき、関連会社３社を除く、アキレス株式会社と国内および海外の連結子会社を対象としております。

　　　スコープ３の算定においては、GHGプロトコルに準拠し、活動量は主に自社の実績を用い、排出原単位は、主に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」を用いております。但し、「産業連関表ベースの排出原単位」については基準年度からの経年変化における一貫性を維持するため、従前の排出原単位を用いて算定しております。

　　　不確実性とセーフハーバーの適用に関する事項として、サプライヤーからの一次データ取得が困難であることから主に二次データを活用している点に加え、当社グループの製品は大半が素材製品で多種多様な加工・用途が展開されておりカテゴリ10の算定が困難なことから、カテゴリ10に関しては算定可能なものに限定している点、一部高度な推論に基づく算定が含まれる点、子会社のスコープ３排出量算定においては、一部アキレス株式会社の実績に基づく推定を行ったものが含まれている点などから、確定値と異なる可能性があります。

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としており、その実績はそれぞれ記載のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、18.5%であります。