アキレス

３ 【事業の内容】

当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社18社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社18社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に低調に推移しました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高78,607百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業損失958百万円（前連結会計年度は営業損失713百万円）、経常損失171百万円（前連結会計年度は経常損失117百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

〈シューズ事業〉

◆消費財

世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」が好調に推移しましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当連結会計年度の売上高は10,420百万円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント損失(営業損失)は841百万円（前連結会計年度は971百万円のセグメント損失）となりました。

〈プラスチック事業〉

◆中間財

車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場では自動車メーカーの生産が回復し、好調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。

フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。

建装資材は、床材が大型物件の受注やホームセンタールートの拡販により好調でしたが、壁材が市況悪化の影響を受けて伸び悩み、全体では低調に推移しました。

価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は37,518百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

◆消費財

防災対策商品は、国内向けレスキューボートは好調でしたが、防災用エアーテントおよび米国向けボートが苦戦し、低調に推移しました。

価格改定の効果も含めた消費財の売上高は2,529百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。

プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は40,047百万円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益(営業利益)は991百万円（前連結会計年度比49.2％減）となりました。

〈産業資材事業〉

◆中間財

ウレタンは、日用雑貨品や寝具向けの伸び悩みにより、低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。

断熱資材は、ボード製品は非住宅、戸建て向けは好調に推移しましたが、パネル製品、システム製品、スチレン製品が苦戦し、全体では低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。

工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。

価格改定の効果も含めた中間財の売上高は27,230百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,140百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益(営業利益)は1,420百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。

（財政状態の状況）

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は82,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る資産が3,669百万円増加しましたが、有形固定資産が4,132百万円、繰延税金資産が1,646百万円、売掛金が1,451百万円減少したことによるものであります。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は43,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,333百万円減少しましたが、長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が2,570百万円増加したことによるものであります。
 

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は39,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が2,399百万円増加しましたが、利益剰余金が8,815百万円、自己株式の取得により1,187百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,851百万円（前連結会計年度末比35百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,878百万円（前連結会計年度末比2,951百万円収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失4,708百万円、仕入債務の減少2,738百万円、その他の負債の減少1,264百万円等の減少要因と、減損損失4,973百万円、減価償却費3,428百万円、売上債権の減少1,513百万円、棚卸資産の減少647百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3,793百万円（前連結会計年度末比690百万円収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,249百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入489百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は1,758百万円（前連結会計年度末比2,788百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,187百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入2,750百万円等の増加要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     （単位：百万円)

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は、78,607百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。

■当社において、車輌内装用資材は国内・北米市場が回復し増収となりましたが、フイルムは、国内外の流通在庫調整や欧州での景気低迷の影響により苦戦、ウレタンは日用雑貨品や寝具向けが伸び悩み苦戦、半導体分野向け搬送用部材は国内・海外向けともに低調に推移したことにより減収となりました。また、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を推進しましたが、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。

■国内子会社は、フイルムや衝撃吸収材等の販売は前年並みで推移しましたが、ウレタンの寝具向けの販売が市場の競争激化等の影響により低調に推移し、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。

■海外子会社は、為替相場が円安に推移したことによる円換算額の増加要因はありましたが、北米市場における医療用フィルム、アジア市場における半導体分野向けウエハー搬送用部材が低調に推移したこと等により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。

(b) 営業損失

当連結会計年度の営業損失は、958百万円（前連結会計年度は営業損失713百万円）となりました。

■当社及び連結子会社において、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を推進したことによる利益の改善、および海外子会社の円換算における為替相場の円安進行による好転要因がありましたが、減収に伴う利益の減少の影響により営業損失となりました。

(c) 経常損失

当連結会計年度の経常損失は、171百万円（前連結会計年度は経常損失117百万円）となりました。

■当社及び連結子会社において、為替相場の円安進行に伴う外貨建資産等の為替差益382百万円の計上があり、また、中国の車輌関連会社等に関する持分法投資利益208百万円の計上がありましたが、営業損失の影響により経常損失となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、8,210百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。

■当連結会計年度の特別利益は、不動産売却に伴う固定資産売却益487百万円を計上しております。

■当連結会計年度の特別損失は、車輌資材、ウレタンおよび断熱資材について固定資産の減損損失4,973百万円を計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。

■当連結会計年度の法人税等の税金費用は、3,502百万円となりました。これは、当連結会計年度の業績の状況及び今後の事業環境を踏まえた業績の回復見込み等を勘案した結果、来期以降において業績の回復が前連結会計年度に想定していたよりも時間を要することが見込まれるため、将来の利益計画の見直しに伴い企業分類を変更し、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
 

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は82,662百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少の47,279百万円となりました。これは主に売上債権が1,299百万円、棚卸資産が459百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円減少の35,382百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,470百万円増加しましたが、有形固定資産が4,132百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は43,112百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円減少の25,162百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,333百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,447百万円増加の17,949百万円となりました。これは主に長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が2,570百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は39,549百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が2,399百万円増加しましたが、利益剰余金が8,815百万円、自己株式の取得により1,187百万円減少したことによります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈シューズ事業〉

当連結会計年度の売上高は、10,420百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により841百万円の損失（前連結会計年度は971百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少の9,759百万円となりました。

〈プラスチック事業〉

当連結会計年度の売上高は、40,047百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同期に比べ959百万円減少の991百万円（前連結会計年度比49.2％減）となりました。

セグメント資産は、主に有形固定資産および退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加の41,643百万円となりました。

〈産業資材事業〉

当連結会計年度の売上高は、28,140百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同期に比べ531百万円増加の1,420百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。

セグメント資産は、主にウレタンと断熱資材における減損処理による有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ4,090百万円減少の18,997百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、

営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

コロナ収束による社会経済活動の正常化により個人消費は回復に向かうものと考えられますが、一方でウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等を背景に原材料価格・エネルギーコストは依然として高止まりを続けております。更に為替レートの大幅な変動による市場の混乱、円安の定着による輸入物資の価格上昇（物価高）は国内の消費マインドを冷ます一方、製造業をはじめとする国内企業の業績にも依然として大きな影響を与え続けております。

当社グループは、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関から借入による資金調達を行い、2024年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は6,852百万円であります。

金融機関との信頼関係を維持し安定した資金を確保するため、まずは喫緊の課題である業績の回復をはかるとともに資産の有効活用を進め、一部の製品については更なる価格改定を推進いたします。

生産性向上とコストダウンを強力に推し進めると同時に付加価値の向上を目指す既存事業に加え、新規事業の創出にも継続して挑戦してまいります。

(契約債務)

2024年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

(財務政策)

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新設及び更新の主なものとして、海外子会社のフイルム製造設備などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。

(退職給付に係る資産及び負債の算定)

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額11,444百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。

　2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額12,261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。

　2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,686百万円は、「米国」1,609百万円、「その他」76百万円に組替えております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。