社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １ 取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は当社の主要な借入先である株式会社広島銀行の社外取締役（監査等委員）の職を務めておりますが、業務執行者にあたらないことから同氏の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役 山本順一氏は、自動車業界出身者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
社外取締役 藏田修氏は、公認会計士および税理士として高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 岩﨑玲子氏は、人材開発コンサルティング企業の経営者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者。
※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。（以下、同じ。）
ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。
ⅳ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。
ⅴ 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先）またはその業務執行者である者。
ⅵ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）。
ⅶ 過去３年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。
ⅷ 上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族。
ⅸ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族。
ⅹ 過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。
xi ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等
社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 34,209百万円
(２)経常利益 1,310百万円
(３)当期純利益 1,310百万円
(４)純資産額 1,970百万円
(５)総資産額 10,548百万円
５ 債務超過会社であり、2024年12月末時点の債務超過額は1,597百万円であります。