リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) リスクマネジメント体制
グループ全体を対象に、当事業年度より統一した手法でリスク管理を図る全社的リスクマネジメント（ERM）を導入いたしました。
この取り組みによりグループ全体でのリスク感度を向上させることで、当社および当社グループ会社の経営理念、経営目標または経営戦略の達成を阻害するリスクを洗い出し、対策を実施することにより効率的にリスクをコントロールいたします。
当社グループは、当社およびグループ各社においてリスク管理委員会を設置しております。各社にて検討した内容を各社のリスク管理委員会にて承認のうえ、当社リスク管理委員会に報告・承認依頼を行います。当社リスク管理委員会はそれらを決定・承認するとともにモニタリングを行い、対策計画の実行状況や対策によるリスク評価の変化を確認いたします。
当社リスク管理委員会の委員長である当社社長執行役員小川秀樹氏は、リスクマネジメントに関する最高責任者を務めます。
なお、「気候変動リスク」等のサステナビリティに係るリスクについてはESG推進委員会にて管理しております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」のとおりであります。
(2)リスクマネジメントのサイクル
当社グループでは、グループ内外の環境を踏まえてリスクの「洗い出し（特定）」「分析・評価」を行い、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。洗い出されたリスクの中から対策実施状況や発生時の影響の大きさ等に基づき、対策を強化すべきリスクを対策優先リスクとして抽出し、それらに対して「対応計画策定」「対応」「モニタリング」「見直し」を実施しております。
① リスクの洗い出し、分析・評価プロセス
当社グループ内の環境の変化に加え、世界的な潮流や事業環境の様々な変化を捉える必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢が続き、企業活動を取り巻く環境の不確実性が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、内外の変化に適切に対応するため、外部環境に起因するリスクも織り込み、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。
当社グループ全体で想定されるリスクを洗い出したのち、事務局にて分析・評価を行いリスクの網羅性の確認、部門間でのリスクのバラツキを確認しております。
洗い出されたリスク毎のリスク評価に基づき、「発生頻度」と「影響度」の二軸でリスクマップにマッピングしております。
② 対応計画の策定、実施
洗い出されたリスクのうち、対策実施状況や発生時の影響の大きさ等から対策を強化すべきリスクとして、対策優先リスクを決定しております。対策優先リスクには、グループ全体で共通して対策を実施する「グループ共通対策優先リスク」と、個社毎に実施する「個社対策優先リスク」があり、その他のリスクについては各社・各部で対策継続・実施要否を検討しております。
対策優先リスクにつきましては、既存の対策の継続に加えて、既存の対策の実効性を高めるための見直し・強化内容の検討を実施しております。「グループ共通対策優先リスク」、「個社対策優先リスク」に分けて対策を実施することで、グループで横断的に対策を実施しつつ、共通で網羅しきれない固有のリスクを各社で補足し対応することができる設計としております。
これにより、資源配分の最適化および対策の抜け漏れ防止を図り、グループ全体のリスクマネジメントの実効性を高めております。
(3) 危機管理体制
危機管理体制の実効性を上げるため、当社グループでリスクが顕在化した場合の報告ルートを整備し、当社を中心として横断的に対応できる体制を整備しております。
また、危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、平時から危機対応のシミュレーション訓練、危機管理に係る規定の理解度を高める研修を実施しております。
危機発生時の対応については、事象をその経過および深刻度に応じて「危機区分」を設定し、区分別の対応方針および報告基準をあらかじめ定めております。危機発生時には、定められた手順に基づき、速やかに事実関係を確認し、影響を判断したうえで、適切な意思決定と迅速な対応につなげる体制を整備しております。
(4) 主要なリスク
対策優先リスクを含む、当社グループの主要なリスクは下記のとおりです。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、最適な自己資本比率を55％と定め、連結の株主資本配当率（DOE）を年間８％程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき92円を予定しております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき183円となる予定です。
なお当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。