2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 渡邉 陽一郎 (57歳) 議決権保有率 1.06%

略歴

1989年4月

当社入社

1997年5月

株式会社ファインラバー研究所へ転籍

2000年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

2001年4月

当社技術部次長

2002年4月

当社高機能製品事業部長

2004年6月

株式会社ファインラバー研究所(現株式会社朝日FR研究所)取締役就任

2009年4月

当社事業本部営業統括グループ長

2010年4月

当社営業統括部長

2010年6月

当社取締役営業統括部長就任

2011年4月

当社取締役海外営業担当

2012年1月

朝日科技(上海)有限公司董事長就任

2012年4月

2013年1月

 

2013年1月

 

2015年3月

 

2020年6月

当社取締役営業担当

朝日橡膠(香港)有限公司董事長就任

朝日科技(上海)有限公司執行董事就任

当社代表取締役社長就任(現任)

株式会社朝日FR研究所代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

22

31

14

8

3,205

3,287

所有株式数(単元)

7,702

1,198

6,066

725

32

30,430

46,153

3,220

所有株式数の割合(%)

16.68

2.60

13.14

1.57

0.07

65.94

100

 (注)1.自己株式25,177株は、「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有している当社株式が、329単元含まれております。

3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

渡邉 陽一郎

1967年1月5日

1989年4月

当社入社

1997年5月

株式会社ファインラバー研究所へ転籍

2000年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

2001年4月

当社技術部次長

2002年4月

当社高機能製品事業部長

2004年6月

株式会社ファインラバー研究所(現株式会社朝日FR研究所)取締役就任

2009年4月

当社事業本部営業統括グループ長

2010年4月

当社営業統括部長

2010年6月

当社取締役営業統括部長就任

2011年4月

当社取締役海外営業担当

2012年1月

朝日科技(上海)有限公司董事長就任

2012年4月

2013年1月

 

2013年1月

 

2015年3月

 

2020年6月

当社取締役営業担当

朝日橡膠(香港)有限公司董事長就任

朝日科技(上海)有限公司執行董事就任

当社代表取締役社長就任(現任)

株式会社朝日FR研究所代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

49

取締役

営業担当

滝田 充

1964年1月11日

1987年5月

当社入社

2002年4月

当社アサカラー・オプティカル事業部営業グループ長

2009年4月

当社開発本部開発グループ長

2010年9月

当社営業統括部統括代理兼開発営業グループ長

2011年4月

当社営業統括部長

2013年4月

当社営業本部長

2015年3月

朝日橡膠(香港)有限公司

董事長就任(現任)

2015年3月

朝日科技(上海)有限公司

執行董事就任(現任)

2015年6月

2016年4月

当社取締役営業本部長就任

当社取締役営業本部長兼営

業本部開発営業グループ長

2017年4月

2020年4月

2023年4月

当社取締役営業本部長

当社取締役営業・事業担当

当社取締役営業担当(現任)

 

(注)2

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

事業担当

大槻 尚文

1972年9月27日

1995年4月

当社入社

2013年4月

当社技術本部技術2グルー

プ長

2014年4月

当社福島工場技術グループ

2016年9月

東莞朝日精密橡膠制品有限

公司董事長兼総経理就任

2020年4月

当社執行役員中国担当

東莞朝日精密橡膠制品有限

公司董事長兼総経理

2023年1月

当社執行役員技術担当

2023年4月

当社執行役員事業・技術担

2024年6月

当社取締役事業担当就任

(現任)

 

(注)2

-

取締役

管理担当

堀 信幸

1969年1月6日

1991年9月

当社入社

2003年10月

管理本部総務部長

2012年4月

管理統括部長

2014年4月

管理本部長

2020年6月

執行役員管理本部長

2024年4月

執行役員管理担当

2024年6月

当社取締役管理担当就任

(現任)

 

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

 

田崎 益次

1963年8月11日

1986年4月

当社入社

2002年4月

当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長

2010年4月

当社技術統括部技術グループ長

2011年10月

当社技術統括部統括代理兼技術グループ長

2012年4月

当社技術統括部長

2013年4月

当社技術本部長

2014年4月

当社白河工場長

2015年8月

2016年4月

2016年6月

2017年6月

 

2018年4月

 

2020年4月

 

2022年4月

 

2022年5月

 

2024年6月

当社管理副本部長

当社管理本部長

当社取締役管理本部長就任

当社取締役品質保証担当管理本部長

当社取締役管理本部長兼品質保証部長

当社取締役管理・光学開発担当

当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当

株式会社朝日FR研究所取締役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

馬場 正治

1950年11月15日

1969年7月

株式会社東芝入社

2004年4月

ハリソン東芝ライティング株式会社MIL事業部MIL技術部長

2009年6月

株式会社パールライティング取締役技術統括部長兼品質保証担当

2012年6月

同社取締役技術統括部長兼生産技術部長輸出管理部長兼品質担当兼門真工場担当

2014年3月

同社一部事業閉鎖により会社都合退職

2014年5月

当社アドバイザー契約

2015年6月

2016年6月

 

当社取締役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)1,3

4

取締役

(監査等委員)

筑紫 勝麿

1947年1月31日

1970年4月

大蔵省入省

1975年7月

草津税務署長

1995年7月

大阪税関長

2000年7月

造幣局長

2003年9月

サントリー株式会社入社常務取締役就任

2011年4月

 

2012年1月

 

2015年7月

 

2018年6月

サントリーホールディングス株式会社顧問

丸の内中央法律事務所入所弁護士(現任)

西日本ユウコー商事株式会社社外取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)1,3

7

102

 (注)1.取締役 馬場正治、筑紫勝麿の両氏は、「社外取締役」であります。

    2.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

 当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、馬場正治氏、筑紫勝麿氏の2名の社外取締役を選任しております。

 当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。)はありません。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月1回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策定、監査の実施等の検討・助言を行っております。

 監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Asahi Crosslink Corporation

アメリカ合衆国イリノイ州

200

千US$

工業用ゴム事業

100

北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。

役員の兼任があります。

朝日橡膠(香港)有限公司

(注)2

中国香港

19,700

千HK$

工業用ゴム事業

100

アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。

役員の兼任があります。

東莞朝日精密橡膠制品有限公司

(注)2,3

中国広東省

東莞市

17,551

千人民元

工業用ゴム事業

100

(100)

中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。

 

朝日科技(上海)有限公司

 

中国上海市

50

百万円

工業用ゴム事業

100

 

中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。

役員の兼任があります。

㈱朝日FR研究所

埼玉県さいたま市大宮区

10

百万円

工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業

100

当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。

役員の兼任があります。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.特定子会社に該当しております。

 3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

2【沿革】

 当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年5月6日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年6月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。

年月

事項

1976年6月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。

1976年11月

米国の安全規格(UL)4点を取得し、UL認定工場となる。

1980年3月

本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。

1986年10月

福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。

1987年4月

研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所(現株式会社朝日FR研究所)を設立、研究開発体制の強化を図る。

1989年10月

福島工場に生産能力を拡大するため第2工場を建設する。

1993年11月

福島工場に生産能力を拡大するため第3工場を建設する。

1994年3月

本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。

1995年4月

管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。

1995年9月

埼玉県川口市赤井3丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

1995年10月

米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。

1998年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年6月

北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

2000年1月

営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区(旧大宮市)に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

2002年3月

福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。

2004年6月

中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠(香港)有限公司を設立。

2006年4月

中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。

2006年11月

福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年7月

朝日橡膠(香港)有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。

2012年1月

中国上海市に販売子会社「朝日科技(上海)有限公司」を設立。

2012年4月

2013年7月

株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日FR研究所に商号変更。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年2月

白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年4月

ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。