朝日ラバー

３【事業等のリスク】

　当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。

①各月の状況把握

　工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握

②トップ診断（半期に一度）

　会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正

③リスクマネジメント会議（半年に一度）

　各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。

　リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。

　上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要度の高いリスク

（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響が小さくなり受注は回復傾向になっているものの、特に自動車関係の製品で受注予測と実受注との乖離が見られることから、WEBミーティングと直接訪問による密着活動を推進して受注を増やすとともに、月初、月中、月末での予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。これにより、工場の生産体制の平準化に努め、受注状況に応じた工場間のフレキシブルな生産要員体制を進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。

（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、技術員で構成する営業技術グループメンバーが直接顧客に出向いて市場ニーズと顧客要求をヒアリングし、素早く試作品を提供し、製品化のイメージを共有して新製品の立ち上げスピードを向上させる施策を進めました。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。

（3）エネルギーコストの高騰（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内２拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、昨今のグローバルな情勢の変化などにより、エネルギーコストの中でも特に電気代が上昇しており、収益に与える影響が大きくなっています。

　このリスクへの対応として、国内４拠点の工場の屋上に太陽光パネルの設置や省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。また、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。さらに営業部門においては、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉にも取り組んでおります。また、毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや減少していると認識しており、影響度もやや減少していると判断しています。

（4）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は新型コロナウイルス感染症の広がりがほぼ終息し、原材料の供給がほぼ回復しつつあることため減少、影響度は横ばいであると判断しています。

（5）採用募集の未達（社外要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困難な側面が続くなかで、インターンシップの受け入れや採用媒体の活用を進めてまいりましたが、2024年４月の新卒入社者が無しという結果になりました。2024年度は全社での採用活動を推進し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制を整えつつあります。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はやや増加していると判断しています。

（6）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因　企業リスク　発生可能性：高　影響度：高　）

　当社グループでは、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、顧客、仕入先、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。

　このリスクの発生可能性が高まっていることから、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めてまいります。

（7）従業員の高齢化（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。

　このリスクの発生可能性は増加していますが、影響度は横ばいであると判断しています。

（8）社内ルールの逸脱（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。

　このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、さらなる品質向上を目指し活動しています。内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。また、コンプライアンスに関する従業員アンケートを実施し、職場の問題点を抽出して勉強会を開催するなど、ルールを守る意識を醸成する活動を進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と響度はやや減少していると判断しています。

（9）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は減少していると判断しています。

（10）重大なクレーム（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：中　影響度：高）

　当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性やや増加し、影響度は高い水準にあるもののやや減少と判断しています。

（11）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会を積極的に活用し、また外部機関と連携して技術と知財トレンドの動向について多くの情報を収集する体制を整えています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。

２．脅威度の高いリスク

（1）大規模地震の発生（社外要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）

　当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度はやや増加していると判断しています。

（2）工場の火災（社内要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）

　当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度はやや減少と判断しています。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。

　また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当金につきましては、１株につき20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。
　また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。