朝日ラバー

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会の指示のもと、業務執行の取締役と執行役員で構成するESG会議を毎月実施し、サステナビリティに関する活動の進捗と新たに発生する課題の認識と対応について議論し、方針を決定して取締役会に報告する体制を整えています。対策については、組織の活動によるものと各機能を交えた安全衛生委員会、環境省エネ委員会、人材育成会議などの会議・委員会にて具体的な活動計画を策定、実施と確認のサイクルを運営しています。

(2）戦略

（人事戦略）

　当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。

朝日ラバーが目指す人材像

1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。

2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。

3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。

　朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。

　また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。

①人格と個性の尊重

朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。

②コンプライアンスの推進

朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。

③環境への配慮

朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。

　上記の方針のもと、従業員個人の保有するスキルを踏まえて、年間の教育計画に反映させています。従業員の保有能力を把握した上でのキャリアアッププランの策定や管理職のスキルアップ制度の導入を進めています。また、自己啓発の促進につとめ、通信教育などは修了を条件に費用はすべて会社負担として自主的な知識の習得を支援しています。

　また、育児休暇、介護休暇、短時間勤務制度等のワーク・ライフ・バランスを考慮した施策も実施しています。当連結会計年度からは、年次有給休暇の時間単位取得を可能とする制度をスタートしました。また、子の看護休暇について、これまで小学校就学前までの子が対象でしたが、小学校６年生修了までの子に範囲を拡大させました。さらに、Well-being向上委員会を発足し、様々な部署・世代をメンバーにして従業員のWell-being向上に向けた制度構築を進めています。

　朝日ラバーでは、従業員が健康でいきいきと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行なっています。産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。2021年度から、希望者を対象に会社が検査費用を全額負担して、線虫検査によるがん検査を実施しています。

（環境活動）

　当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。

　お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。

環境基本方針

　当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。

　当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。

① CO2排出量の低減

当連結会計年度において当社の総CO2排出量は966tとなり前期比0.1％減となりました。CO2排出の約9割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー起因の電力（水力発電による属性のある非化石証書付電力）を使用しています。これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。

② 電力使用量の低減

当連結会計年度において当連結会計年度において当社で使用した電力量は約790万kWhとなり前期比2.5％減となりました。このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約97万kWhで全工場で使用した総電力の12.2％となりました。特に、太陽光発電の導入を進めている白河、白河第二工場では全体使用量の25.3％となりました。省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止（手動による停止、有圧換気扇に温度センサ取付による停止）、工場エア用のコンプレッサの組み合わせ及び吐出圧力の見直し、エア使用設備の運転停止時のエアバルブの閉止、ゴム材料の混練り方法の改善、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力低減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めていきます。

③ 廃棄物の削減

当連結会計年度において当社の廃棄物は317tとなり前期比4.8％増となりました。廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再資源化に対する活動にも取り組んでいます。

ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。

(3）リスク管理

　当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。その活動の詳細は、「３「事業等のリスク」」をご参照ください。

　リスクマネジメントサイクルのうちでリスク評価の段階で、サステナビリティに関するリスクの認識とその発生可能性と影響度について評価を行い、次年度の活動計画に組み入れていきます。なお、2024年度の重要なリスクのうち、サステナビリティに関するリスク及びその内容と前連結会計年度の活動内容、発生可能性と影響度の評価については、３「事業等のリスク」の各項目に表示していますのでご参照ください。

(4）指標及び目標

　サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/company/sustainability/)にて、情報更新を７月に予定しております。