朝日ラバー

３【事業の内容】

　当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社６社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業……………　 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……　 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、当社および子会社㈱朝日フロントメディックが国内およびアジア諸国へ販売しております。

　また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、利益面においては上期までの開発製品の立上げに係る労務費・経費、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、連結営業利益は２百万円（前年同期比98.5％減）、連結経常利益は３千１百万円（前年同期比84.0％減）、工業用ゴム事業において、光学事業の内装照明用のASA COLOR LEDの事業環境や今後の業績等を勘案し、将来の回収可能性を精査した結果、減損処理が適当であると判断し減損損失を特別損失に計上、法人税等調整額（益）７千万円計上がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３千６百万円（前年同期は当期純利益１億３千３百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

　工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、当社採用車種の販売低迷により内装照明用のASA COLOR LEDの受注は減少しましたが、機能事業の精密用ゴム製品は新規受注の拡大により売上高が増加しました。また、卓球ラケット用ラバーも前連結会計年度から受注増加傾向が続き売上高は増加しました。一方、RFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。

　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は58億７千４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益は上期までの機能性ゴム製品の開発製品の立上げに関するコスト、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、１億１千４百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

　医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータなどの受注が増加しました。

　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は17億６千４百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント利益は１億７千４百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億１千５百万円減少し、92億９千９百万円となりました。この主な減少要因は、流動資産のその他、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて４千６百万円増加し、44億１千８百万円となりました。この主な増加要因は、電子記録債務、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動負債のその他が増加したものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億６千１百万円減少し、48億８千万円となりました。この主な減少要因は、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が増加したものの、当連結会計年度の損失計上に伴う利益剰余金が減少したものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億８千１百万円減少の12億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億８千２百万円の収入（前期は６億４千１百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純損失２億７千２百万円（前期は１億６千２百万円の利益）、仕入債務の減少額１億１千万円（前期は９百万円の減少）等があったものの、減価償却費５億１千３百万円（前期は４億３千３百万円）、棚卸資産の減少８千４百万円（前期は５千５百万円の減少）、減損損失２億８千８百万円（前期は３千８百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千６百万円の支出（前期は７千１百万円の収入）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入10億３千１百万円（前期は12億２千７百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出８億８千７百万円（前期は10億２千５百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出９億

２千８百万円（前期は４億３千７百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３千７百万円の収入（前期は２億３千９百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の返済による支出16億円（前期は12億円の支出）、長期借入金の返済による支出７億６千６百万円（前期は８億４千７百万円の支出）、配当金の支払額９千１百万円（前期は９千万円の支払）があったものの、短期借入れによる収入21億円（前期は15億円の収入）、長期借入れによる収入４億円（前期は４億円の収入）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

c 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の２年目となり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。

当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格や物価上昇、米中関係の緊張継続や中国経済の減速など、先行き不透明感が残る厳しい事業環境が続きました。こうした状況下においても企業価値の向上を求めて、医療・ライフサイエンス事業では第二の柱への成長を促す商社機能を持った新たな販売子会社を設立しました。機能事業、通信事業においても大学や関係各社との連携により、ゴムの柔軟性や防塵・防水性などを生かしたデバイスを販売するなど、お客様一人ひとりに寄り添った販売活動を展開することで新たな市場を開拓しました。国内工場では将来の事業体制を見据え、内外作政策、合理化投資、新たな生産体制の構築を進め、お客様へのより良い製品・サービス提供のための施策を積極的に展開しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

工業用ゴム事業

世界的なインフレや円安による資源価格や物価上昇、米中関係の緊張継続や中国経済の減速など、先行き不透明感が残る厳しい事業環境が続きました。当社グループは、それら課題を解決しながら第14次三ヵ年中期経営計画で掲げる重点目標を達成させるため、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針にさらなる成長に注力しました。

自動車分野は、世界的に電気自動車の普及が進み、地域ごとにサプライチェーンの変革が起きています。お客様が求める付加価値も高まっており、機能面や価格面などで競争力のある製品開発を求められております。このような状況に対応し、事業製品の総合力を高めて継続的に質の高い製品・サービスの提供を行うための施策として、光学事業の自動車内装照明用ASA COLOR LEDの資産の減損を行い、事業の最適化を図りました。併せて、国内工場の将来の事業体制を見据え、内外作政策の見直し、合理化投資、および新たな生産体制の構築を進めました。これらの取り組みによる競争力の強化と朝日ラバーグループ各社との連携により地域に根ざした開発や安定供給体制をもって、お客様への提案力を高めてまいります。

スポーツ分野は、オリンピック後も受注増加傾向は変わらず通期で過去最高の売上を更新しました。市場の様子は活況を呈しており、さらなる拡大が見込まれております。これからも要求機能を満足する製品開発、需要にお応えできる生産体制の強化を図り、お客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。

通信分野は、第14次三ヵ年中期経営計画において「基礎基盤を固める」をテーマに、新たな市場への参入を目指して新製品の開発・投入、実証実験の実施、パートナーシップの強化などを推進してまいりました。従来製品については、北米市場におけるお客様の事業状況が不透明なため受注は低水準で推移しておりますが、長年にわたり製品をご利用いただいているお客様からの安定したご評価は、新たなお客様との信頼関係構築につながっています。人手不足対策や現場改善といったニーズは高まり続けており、弊社だから解決できる付加価値のある製品を開発して市場参入拡大を目指してまいります。

医療・衛生用ゴム事業

診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が拡大するとともに、自社開発製品である医療用逆止弁の採用も増加しました。さらに、医療手技シミュレータ分野への参入も果たし、通期で過去最高の売上を更新しました。医療現場に関わる方々との接点を増やし、市場の課題とニーズに触れて、弊社が事業オーナーとして参画できる分野を見出す活動は着実に実を結んでおります。そして新たに、35年にわたる実績を基盤に、医療分野の最前線でメーカー機能とネットワークを活かした提案・サービスの提供を強化していくため、商社機能を持つ販売子会社を設立しました。これにより、これまで以上に幅広い顧客ニーズに応えることができるようになります。第二福島工場の増築計画は、複数の取引先と複数の開発案件に関する直近までの開発スケジュールを精査したところ、要求品質に応じた建物設計が現時点で確定できないことから延期になりましたが、OEM製品の製造・販売に他社部材との仕入・組立・販売などを加えることで、さらに付加価値の高い製品を提案する活動を進めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億１千８百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。