朝日ラバー

３【事業の内容】

　当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社６社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業……………　 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販 売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……　 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、当社および子会社㈱朝日フロントメディックが国内およびアジア諸国へ販売しております。

　また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は78億５千２百万円（前期比2.8％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は１億９千７百万円（前期は営業利益２百万円）、連結経常利益は１億８千９百万円（前期比507.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億３千６百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

　工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDが採用車種の販売状況の影響により減少しましたが、Oリングやスイッチ用などの操作系精密ゴム製品の受注が増加いたしました。また、卓球ラケット用ラバーも受注増加傾向が続き売上高は増加しました。自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。

　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は59億４千７百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、３億５百万円（前期比165.8％増）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

　医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓が増加いたしました。また、医療用逆止弁、プレフィルドシリンジガスケット製品、手技シミュレータ製品の受注についても堅調に推移いたしました。

　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は19億５百万円（前期比7.9％増）となりました。セグメント利益は販売製品構成変化の影響により１億３千１百万円（前期比24.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円増加し、97億３千１百万円となりました。この主な増加要因は、売掛金、電子記録債権、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、機械装置及び運搬具が増加したものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億８千８百万円増加し、47億７百万円となりました。この主な増加要因は、電子記録債務、短期借入金が減少したものの、流動負債のその他、長期借入金が増加したものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千３百万円増加し、50億２千４百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円増加の15億９千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億３千５百万円の収入（前期は４億８千２百万円の収入）となりまし

た。

　これは主に、棚卸資産の増加２億２千４百万円（前期は８千４百万円の減少）、仕入債務の減少額１億７千３百万円（前期は１億１千万円の減少）等があったものの、税金等調整前当期純利益２億１千１百万円（前期は２億７千２百万円の損失）、減価償却費４億９千４百万円（前期は５億１千３百万円）、売上債権の減少額３億２千万円（前期は５千万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千４百万円の支出（前期は７億４千６百万円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入８億３千２百万円（前期は10億３千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出７億７千３百万円（前期は８億８千７百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出７億

４千３百万円（前期は９億２千８百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千５百万円の収入（前期は３千７百万円の収入）となりまし

た。

　これは主に、長期借入金の返済による支出６億３千万円（前期は７億６千６百万円の支出）、配当金の支払額９千２百万円（前期は９千１百万円の支払）があったものの、長期借入れによる収入12億円（前期は４億円の収入）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

c 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、その実現に向けて2023年4月に策定した「第14次三ヵ年中期経営計画」の最終年度にあたり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。

当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格の高騰に加え、米中間の地政学的な緊張や中国経済の停滞など、先行きが不透明な一年となりました。また下期後半におきたイラン情勢の緊迫化が資源調達リスクを悪化させ、さらに厳しい経営環境になりました。こうした状況下においても持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、お客様のニーズへの徹底した対応や供給体制の強化を積極的に推進しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

工業用ゴム事業

自動車分野では、世界的な電気自動車の普及に伴い、地域ごとのサプライチェーンの変革が続いております。　また、先進運転支援システムの普及に伴い、ドライバーの安全を守る機能や仕組みが求められており、コストと性能の両面で高い競争力を持つ製品開発が不可欠です。このような経営環境に対し、当社グループは継続的に質の高い製品・サービスを提供するため、国内工場の将来を見据えた生産体制の再構築を図ってまいりました。光学事業においてはASA COLOR LENSの新製品立上げに伴う量産準備、機能事業においては操作系精密ゴム製品の増産体制を整えました。今後もこれらの基盤強化と朝日ラバーグループ各社との連携を深め、地域に根ざした開発と安定供給体制を通じて、お客様への提案力を高めてまいります。

スポーツ分野は、需要拡大により受注増加が続き通期で過去最高の売上を更新しました。市場の様子は活況を呈しており、さらなる拡大が見込まれております。これからも要求機能を満足する製品開発、需要にお応えできる生産体制の強化を図り、お客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。

通信事業は、第14次三ヵ年中期経営計画における重点目標「基礎基盤の確立」を推進し、新たな成長ステージへの移行を目指してまいりました。従来製品については、北米市場におけるお客様の事業環境が不透明であり、受注は依然として低水準で推移しましたが、社会構造の劇的な変化に伴い、人手不足の解消や業務効率化を目的とした現場のDX化に対する需要は、かつてないほど高まっております。長年培ってきた「精密成形技術」や「素材に関する高度な知見」を最大限に活用し、こうしたニーズに応える新たなソリューションを提供いたします。今後も、安定した基礎基盤の上にデジタルニーズを的確に捉えた製品・サービスを投入することで、通信分野における新たなビジネスチャンスを創出し、お客様と共に持続可能な成長の実現を目指してまいります。

医療・衛生用ゴム事業

当連結会計年度は、主力製品である診断・治療用の採血および薬液混注用ゴム栓の受注が好調に推移しました。さらに、自社開発の医療用逆止弁の採用件数が増加し、医療手技シミュレータ分野の新製品も貢献した結果、過去最高の売上高を達成いたしました。販売面では、前連結会計年度に設立した販売子会社が医療機器販売業の許可を取得し、医療現場との連携を強化しています。当社の強みである「メーカーとしての技術力」と「幅広いネットワーク」を融合させることで、顧客ニーズに対し迅速かつ柔軟に応える体制が整いました。なお、第二福島工場の増築については、主要取引先との協議を継続しているため、現在は着工を見合わせております。今後も、OEM製品の製造・販売に他社部材の調達や組立・セット販売といった工程を加味し、製品単体の提供にとどまらない、付加価値の極めて高いソリューション提案を推し進めてまいる所存です。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億８百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。