ニッタ

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式2,179,730株は、「個人その他」の欄に21,797単元を含めて記載しております。

２　㈱日本カストディ銀行（信託口）が従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有している当社株式192,600株は金融機関に含めて記載しております。

３　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

４　所有株式数の割合については、小数第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。

２　監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員５名の他、下記の６名で構成されています。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。

１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍していた場合

２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合

４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合

５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合

なお、社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所並びに社外取締役を務める日東富士製粉株式会社及びニデック株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が2022年６月まで代表取締役を務めていた三井住友ファイナンス＆リース株式会社と当社との間には当社が使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。社外取締役の小野友之氏が所長を務める小野公認会計士事務所および社外取締役を務めるローム株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者で、当社は同大学に奨学支援目的での寄付を行っておりますが、当社の寄付額は寄付収入総額と比較して僅少です。また、同大学（持株比率0.4%）は当社の株式を保有しております。社外監査役の大神哲明氏が2021年７月まで取締役を務めていた日本生命保険相互会社と当社との間には取引関係がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。また、代表取締役を務める星光ビル管理株式会社及び株式会社ニッセイ・ニュークリエーションと当社の間には特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。

また、社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高           　11,624百万円

②  経常利益              157 〃

③  当期純利益            114 〃

④  純資産額            3,957 〃

⑤  総資産額           11,263 〃

２ 【沿革】