ニッタ

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。

各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc.は、2024年1月8日付でデュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.へ社名変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（i）経営成績

当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東地域を巡る情勢の緊迫等の景気下振れリスクはあるものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、物価の上昇が継続しましたが、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループ製品の主要需要業界におきましては、自動車業界向けが半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けが生産調整等の影響を受け低調に推移しました。

このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比６億９百万円増（0.7％増）の886億９百万円となりました。

損益面では、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁は進みましたが、半導体製造装置向けなど高付加価値製品の売上が低調であった影響等により、営業利益は44億２千１百万円と前連結会計年度比５億６千８百万円の減益（11.4％減）となりました。

また、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少や訴訟関連費用が増加したことにより、120億７ 百万円と前連結会計年度比８億９千３百万円の減益（6.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、98億５千７百万円と前連結会計年度比９億９千６百万円の減益（9.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

主力のベルト製品（受注額142億７千３百万円、前期比7.7％減、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額45億７千万円、前期比0.3％増、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けベルト製品が堅調に推移し、リネン業界向けRFID 製品が特需により好調でした。海外では、物流業界向け、繊維業界向け等のベルト製品が低調でした。

ベルト・ゴム製品の生産規模は、126億１千６百万円（前期比12.0％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は295億３千５百万円と前連結会計年度比９億３千５百万円の増加（3.3％増）となりました。セグメント利益は、34億３千８百万円と前連結会計年度比３億１千５百万円の増加（10.1％増）となりました。

ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品（受注額210億５千３百万円、前期比6.8％減、当社単独ベース）は、国内では、自動車業界向けが半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、付加価値の高い半導体製造装置向け製品が低調でした。海外では、アジア圏、特に中国で建設機械や自動車業界向けが低調でした。

ホース・チューブ製品の生産規模は、225億２千３百万円（前期比2.6％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は316億９千７百万円と前連結会計年度比15億５千４百万円の減少（4.7％減）となりました。セグメント利益は、７百万円と前連結会計年度比９億２千７百万円の減少（99.2％減）となりました。

化工品事業

化工品製品（受注額141億９百万円、前期比5.1％減、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。海外では、ＯＡ機器向けエラストマー製品や鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。

化工品製品の生産規模は、141億６千６百万円（前期比5.4％減、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は118 億２千２百万円と前連結会計年度比２億２千５百万円の増加（1.9％増）となりました。セグメント利益は、４億５千４百万円と前連結会計年度比２億５千２百万円の増加（124.3％増）となりました。

その他産業用製品事業

空調製品（受注額41億４千８百万円、前期比2.0％減、当社単独ベース）は、半導体や電子部品、製薬業界等のクリーンルーム向けフィルタ製品や測定器の需要が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は114億７千５百万円と前連結会計年度比10億２千５百万円の増加（9.8％増）となりました。セグメント利益は、４億３千８百万円と前連結会計年度比２億１千１百万円の増加（92.9％増）となりました。

不動産事業

コロナ禍で減少していたテナント収入の回復などにより、売上高は９億７千３百万円と前連結会計年度比１ 億３千６百万円の増加（16.3％増）となりました。セグメント利益は、２億５千６百万円と前連結会計年度比７千２百万円の増加（39.6％増）となりました。

経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場の生産調整等の影響を受け低調であったため、売上高は18億５百万円と前連結会計年度比１億６千３百万円の減少（8.3％減）となり、セグメント利益は、15億１千９ 百万円と前連結会計年度比２億５百万円の減少（11.9％減）となりました。

その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、12億９千８百万円と前連結会計年度比３百万円の増加（0.3％増）となりましたが、セグメント利益は、５千４百万円と前連結会計年度比１億４百万円の減少（65.5％減）となりました。

（ii）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は1,695億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億１千８百万円の増加となりました。流動資産は866億７千３百万円となり26億４千８百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものです。

固定資産は828億３千万円となり84億６千９百万円増加しました。そのうち有形固定資産は255億７千万円と３億８千２百万円減少しました。無形固定資産は７億９千６百万円と１千１百万円の増加となりました。投資その他の資産は564億６千３百万円と、88億４千万円増加しました。

負債合計は274億９千３百万円と14億４千１百万円の減少となりました。純資産合計は1,420 億１千１百万円となり125億６千万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.3％から83.3％となりました。
 期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の4,623.35円から5,063.77円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、394億９千９百万円（前連結会計年度末比40億９千５百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、89 億２千２百万円の収入（前連結会計年度比30億７千２百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益120億８百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億６千万円の支出（前連結会計年度比13億８千４百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億７千３百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、37億円の支出（前連結会計年度比12億６千８百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額32億３千２百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

尚、事業の性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まない不動産事業、経営指導事業等につきましては、記載を省略しております。また、主な相手先別の販売実績及びその割合につきましては、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比６億９百万円増（0.7%増）の886億円となりました。主要な需要業界である自動車業界向けは半導体不足解消の影響を受け、回復基調でしたが、半導体業界向けでは生産調整など需要の減速を受け、低調に推移しました。また物流業界向けは国内では比較的堅調でしたが、海外で需要が減速しました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ５億６千８百万円減少（11.4%減）し、44億２千１百万円となりました。原材料価格やエネルギー価格上昇の影響について販売価格への転嫁は進みましたが、付加価値の高い半導体製造装置向けの販売が減少するなど、プロダクトミックスの影響もあり、営業利益が減少しました。

（持分法による投資利益）

当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2023年度の業況は、前連結会計年度の中国ロックダウンの影響もなくなり、また、半導体不足解消により自動車業界向けの売上は回復しました。

ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2023年度の業況は、半導体業界の生産調整の影響を受け、減収となりました。

上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ１億７百万円増加し、70億１百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ８億９千３百万円減少（6.9%減）し、120億７百万円となりました。前連結会計年度より持分法による投資利益は増加しましたが、為替差益が減少し、訴訟関連費用が増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億９千６百万円減少（9.2%減）し、98億５千７百万円となりました。前連結会計年度より投資有価証券評価損が増加したことなどが影響しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,695億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億１千８百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加による現金及び預金の増加や、持分法適用会社の評価、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は274億９千３百万円と14億４千１百万円の減少となりました。下請け企業に対する支払いの早期化などにより電子記録債務が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は1,420億１千１百万円と125億６千万円の増加となり、自己資本比率は83.3％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況　（i）経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは89億２千２百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を394億９千９百万円保有しております。

営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、自己資金もしくは銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

株主還元の考え方

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ２終了までの期間（2024年3月期～2028年3月期）においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30％以上かつDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配（期間中毎年１株当たり10円以上の増配）を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,566百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額40,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,210百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,749百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額43,514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,849百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額677百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。