2026.05.14更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

ニッタは「発明・改良・円満」の精神を礎に、ものづくりで産業と暮らしを支える企業です。ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、空調製品などを展開します。創業140年の信頼を力に、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」へ進化しようとしています。

目指す経営指標

・2027年度までに売上高1,050億円
・2027年度までに営業利益率7.0%
・2027年度までに事業ROIC7.0%
・2027年度までに新製品売上比率10.0%
・2027年度までに海外売上高増加率160%
・2025〜2027年度の設備投資等170億円
・2030年度までに売上高1,200億円
・2030年度までに営業利益率8.0%
・2030年度までに事業ROIC9.0%
・2030年度までに海外売上高増加率180%
・2028年3月期まで連結配当性向30%以上、DOE2.5%以上を目安に毎年1株当たり10円以上の増配

用語解説

■SHIFT2030
ニッタが2030年に向けて進める中長期経営計画です。「ものづくりを核としたシフトイノベーター」を目指し、既存事業の強化、新規事業の探索、グローバル展開、企業価値向上を進める計画です。

■ものづくりを核としたシフトイノベーター
ニッタが2030年のありたい姿として掲げる言葉です。長年培ってきたものづくりを土台に、事業や技術を変化させ続け、新しい価値を生み出す企業を目指す考え方です。

■SHIFT
ニッタが事業変革を表す言葉として使っているキーワードです。既存事業をより強くする取り組みと、新しい市場や技術を探す取り組みを重ね、事業領域を広げていく考え方を示します。

■深化型SHIFT
既存事業をさらに強くするための取り組みです。改善を繰り返し、製品や事業の競争力を高めることで、今ある事業の成長を目指します。

■探索型SHIFT
新しい市場や技術を見つけ、新事業の創出を目指す取り組みです。既存事業の延長だけではなく、将来のニーズを見据えて新しい成長の芽を育てる考え方です。

■発明・改良・円満
ニッタに受け継がれている創業者理念です。「発明」は世の役に立つ製品を生み出すこと、「改良」は製品をより良くし続けること、「円満」は良い仕事環境と人間関係を大切にすることを指します。

■日本にないものをわが手で
創業者である新田長次郎の想いを表す言葉です。海外に頼るだけでなく、自分たちの技術で新しいものをつくり、社会の発展に役立てようとするニッタのものづくり精神を示します。

■グローバル推進室
ニッタがグローバル市場の開拓を進めるために設けた全社横断の推進組織です。各事業部や子会社と連携し、海外取引先からの情報収集、販売店ネットワークの活用、海外市場開拓、人材育成を担います。

■Namd™
ニッタが新規事業として注力する技術名です。統合報告書では、高付加価値分野での展開が期待される新技術として位置づけられています。

■わくっとニッタ
北海道の森林資源を活用する取り組みから生まれた、ニッタの社内ベンチャーです。自生する楓からメープルシロップを製造・販売するなど、既存事業とは異なる発想で新しい価値づくりに挑む存在です。

■Going ahead with you
ニッタグループの使命を表す言葉です。「NITTAは動かす、未来へ導く製品で。世の中を前へ、そして人々を幸せに。」という考えを、英語のメッセージとして示しています。

■会して議し、議して決し、決して責を取る
北村 精一社長が新入社員時代に奈良工場で見た言葉です。集まって話し合い、決めたことには責任を持つという考え方で、困難に全員で向き合う姿勢を表しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1885年3月

創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉(現 大阪市浪速区)において製革業を開始

1888年5月

日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造

1909年6月

(資)新田帯革製造所を設立

1945年2月

大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)

1959年4月

取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立

1961年1月

土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現  連結子会社)を大阪市浪速区に設立

1965年6月

商号を新田ベルト㈱に変更

1968年7月

米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年1月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1968年11月

工場を奈良県大和郡山市へ移転(奈良工場)

1969年4月

事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併

1971年1月

米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1982年11月

商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転

1983年6月

(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)

1983年11月

米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1990年10月

日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年3月

本店を大阪市浪速区へ移転

2009年7月

ニッタ・ムアー㈱を吸収合併

2012年5月

中長期経営計画『V2020』(2012年度~2020年度)策定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2017年5月

浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化

2017年12月

東洋ゴム工業㈱(現TOYO TIRE㈱)より化工品事業を買収

2020年12月

中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度~2030年度)策定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニッタコーポレーション
オブアメリカ (注)2

米国

ジョージア州

百万US$

11

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

ニッタムアー科技(常州)有限公司 (注)2

中国

江蘇省常州市

百万RMB

67

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

役員の兼任有り

ニッタムアーメキシコS.de R.L.de C.V. (注)2

メキシコ

サン・ルイス・ポトシ州

百万US$

13

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

ニッタコーポレーション(タイランド)LTD (注)2

タイ王国

ラヨーン県

百万THB

335

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

役員の兼任有り

韓国ニッタムアー㈱

(注)2

韓国
慶北亀尾市

百万WON

13,450

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任有り

ニッタ化工品㈱

大阪市浪速区

90

化工品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導、資金の貸付

役員の兼任有り

㈱パワーテクノ

東京都葛飾区

50

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

ニッタテクノ
ソリューションズ㈱

神戸市長田区

20

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

ニッタエアソリューションズ㈱

東京都中央区

30

その他産業用製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

浪華ゴム工業㈱

奈良県大和高田市

45

その他産業用製品事業

100.0

経営指導
資金の貸付

役員の兼任有り

その他23社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱

大阪市浪速区

380

ベルト・ゴム製品事業

49.0

当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売
役員の兼任有り

ニッタ・デュポン㈱

大阪市浪速区

110

その他産業用製品事業

50.0

当社所有建物の賃貸
役員の兼任有り

ゲイツニッタベルトカンパニーLLC (注)3

米国

コロラド州

―

ベルト・ゴム製品事業

49.0

役員の兼任有り

その他8社

―

―

―

―

―

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当いたします。

3 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            11,646百万円

②  経常利益              741 〃

③  当期純利益            515 〃

④  純資産額            5,410 〃

⑤  総資産額           11,271 〃