2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2026

サマリ

ニッタは、ゴム・樹脂・繊維を複合化し、精密に成形・加工する技術を強みに、ベルト・ゴム製品やホース・チューブ製品などを展開する素材・部品メーカーです。現場の困りごとを受け取り試行錯誤を重ねる「困りごと起点」のものづくりを核とし、物流、半導体、自動車、医療など多様な産業を支えています。中長期経営計画『SHIFT2030』のもと、既存事業の深化とグローバル展開、新事業の探索を推進しています。

目指す経営指標

・2027年度売上高1,050億円
・2027年度営業利益率7.0%
・2027年度事業ROIC7.0%
・2027年度新製品売上比率10.0%
・2027年度海外売上高増加率160%(FY2020比)
・2030年度売上高1,200億円
・2030年度営業利益率8.0%
・2030年度事業ROIC9.0%
・2030年度新製品売上比率10.0%
・2030年度海外売上高増加率180%(FY2020比)

用語解説

■『SHIFT2030』
2030年に「ものづくりを核としたシフトイノベーター」となる姿を実現するために、ニッタグループが2021年から2030年までの10年間にわたって推進している中長期経営計画です。

■ものづくりを核としたシフトイノベーター
中長期経営計画『SHIFT2030』において、2030年に目指す「あるべき姿」として掲げられたビジョンです。ものづくりの力を起点に、既存事業を深化させて強くなるとともに、変化を起こす新事業を探索して広げる姿勢を表しています。

■「熱意」「進取」「誠実」「敬意」
創業者・新田長次郎が説いた「発明」「改良」「円満」の精神を現代に即して捉え直し、ニッタグループの社員一人ひとりが大切にすべき価値観として掲げている企業理念・行動指針の根底にある言葉です。

■Namd™
カーボンナノチューブ(CNT)を炭素繊維表面へ均一に複合化することで、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の強度や信頼性、疲労耐久性を高めるニッタ独自の複合化技術です。

■TNS(トータルニッタシステム)
ニッタグループにおいて省エネルギーの徹底や製造現場でのムダ排除、歩留まり向上・不良品削減などを進め、環境負荷低減や持続可能なものづくりを全社で推進する活動および組織です。

■BOR(ベルトオンローラーベルト)
物流センターのローラコンベヤで軟包装の荷物が落ちたり隙間に挟まったりする難題を解決するため、既設コンベヤのカーブ部分などに後付けして搬送性能を向上させる用途で開発された製品です。

■琴ノ浦温山荘園
創業者・新田長次郎が大正時代初期から造園した和風庭園で、国の名勝および重要文化財に指定されています。ニッタグループが維持管理を支え、地域社会との信頼関係を深める場所として保全・活用しています。

■十弗の森
北海道豊頃町にあるニッタグループ所有の天然林(社有林)です。環境省の「自然共生サイト」に認定され、OECM(国際データベース)に登録されるなど、豊かな生物多様性が保全されている森林です。

■クリーンラーチ
成長が早く食害に強く、CO₂吸収量も多いとされるカラマツの新品種(エリートツリー)です。北海道ニッタが採種園の造成を行い、安定供給に向けた官民協働の取り組みを進めています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1885年3月

創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉(現 大阪市浪速区)において製革業を開始

1888年5月

日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造

1909年6月

(資)新田帯革製造所を設立

1945年2月

大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)

1959年4月

取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立

1961年1月

土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現  連結子会社)を大阪市浪速区に設立

1965年6月

商号を新田ベルト㈱に変更

1968年7月

米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年1月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1968年11月

工場を奈良県大和郡山市へ移転(奈良工場)

1969年4月

事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併

1971年1月

米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1982年11月

商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転

1983年6月

(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)

1983年11月

米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1990年10月

日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年3月

本店を大阪市浪速区へ移転

2009年7月

ニッタ・ムアー㈱を吸収合併

2012年5月

中長期経営計画『V2020』(2012年度~2020年度)策定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2017年5月

浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化

2017年12月

東洋ゴム工業㈱(現TOYO TIRE㈱)より化工品事業を買収

2020年12月

中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度~2030年度)策定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニッタコーポレーション
オブアメリカ (注)2

米国

ジョージア州

百万US$

11

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

ニッタムアー科技(常州)有限公司 (注)2

中国

江蘇省常州市

百万RMB

67

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

役員の兼任有り

ニッタムアーメキシコS.de R.L.de C.V. (注)2

メキシコ

サン・ルイス・ポトシ州

百万US$

13

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

ニッタコーポレーション(タイランド)LTD (注)2

タイ王国

ラヨーン県

百万THB

335

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

役員の兼任有り

韓国ニッタムアー㈱

(注)2

韓国
慶北亀尾市

百万WON

13,450

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任有り

ニッタ化工品㈱

大阪市浪速区

90

化工品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導、資金の貸付

役員の兼任有り

㈱パワーテクノ

東京都葛飾区

50

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

ニッタテクノ
ソリューションズ㈱

神戸市長田区

20

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

ニッタエアソリューションズ㈱

東京都中央区

30

その他産業用製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

浪華ゴム工業㈱

奈良県大和高田市

45

その他産業用製品事業

100.0

経営指導
資金の貸付

役員の兼任有り

その他23社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱

大阪市浪速区

380

ベルト・ゴム製品事業

49.0

当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売
役員の兼任有り

ニッタ・デュポン㈱

大阪市浪速区

110

その他産業用製品事業

50.0

当社所有建物の賃貸
役員の兼任有り

ゲイツニッタベルトカンパニーLLC (注)3

米国

コロラド州

―

ベルト・ゴム製品事業

49.0

役員の兼任有り

その他8社

―

―

―

―

―

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当いたします。

3 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            11,646百万円

②  経常利益              741 〃

③  当期純利益            515 〃

④  純資産額            5,410 〃

⑤  総資産額           11,271 〃