AGC

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

注　従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

注　1　従業員数は就業人員であります。

2　従業員数には、取締役を兼務していない執行役員30名を含んでおります。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　　提出会社においては、ＡＧＣ労働組合（組合員総数4,574名）が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。

　　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社（単体）

　注　1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。

② 連結子会社（国内）

　注　1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、開示対象外については「-」を記載しております。

　　　2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　サステナビリティに関する取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、特に重要な事項は取締役会で決定しています。サステナビリティ委員会はCEOが委員長を務め、CFO・CTO、監査役及び全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告されます。経営企画本部サステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽引しています。

②戦略

　当社グループは、長期的な社会課題の動向を踏まえ、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループの持続的成長の両立を目指す上で、重要となる機会とリスク（マテリアリティ＊）を特定しています。これらの重要機会・リスクに基づき、当社グループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティ目標・KPIを設定しています。

＊当社グループのマテリアリティ：気候変動問題への対応、資源の有効利用、社会インフラの整備、安全・快適なモビリティの実現、食糧問題への対処、情報化・IoT社会の構築、健康・長寿社会への対応、社会・環境に配慮したサプライチェーン、公正・平等な雇用と職場の安全確保、地域社会との関係・環境配慮

　前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した新中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。

　当社グループは2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」において、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい５つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。AGC plus-2026 では、当社グループが創出する社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへのさらなる理解浸透を進めるため、「５つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「３つの社会的価値*」に組み替え、当社が社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、原料循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後も当社グループのマテリアリティ（重要機会）を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により当社グループの企業価値を向上させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。

＊３つの社会的価値

③リスク管理

　当社グループでは、マテリアリティの機会を活かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビリティ目標・サステナビリティKPIを設定しており、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。マテリアリティの重要リスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。

④指標及び目標

　当社グループはサステナビリティKPIを設定し、中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げた「サステナビリティ経営の深化」が着実に実行されていること、すなわち経営全般へのサステナビリティ視点の落とし込みや人的資本経営の実施状況をモニタリングしていきます。

　経営基盤のサステナビリティを測るKPIとして、事業活動を行ううえでの重要課題である環境負荷低減目標（「GHG排出削減目標*」）と、人的資本経営の推進を測る「従業員エンゲージメントスコア**」を設定しました。

　また、サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、当社グループが創出したい３つの社会的価値を軸にそれらを創出する事業の拡大状況を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしていきます。

　*「第2　事業の状況　3 事業等のリスク　気候変動問題への対応について」をご参照ください。

　**「第2　事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・多様性」をご参照ください。

〔経営基盤のサステナビリティを測るKPI〕

　・GHG排出削減目標

　・従業員エンゲージメントスコア

〔サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI〕

（2）気候変動への対応

　当社グループは、気候変動を企業価値及び事業戦略の決定に大きな影響をもたらす要因として捉えています。当社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、気候変動の機会及びリスクとそれらの分析について適切な情報開示を進めています。

①ガバナンス

　気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリティ委員会での決議に基づき、経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議（気候変動対応戦略会議を2024年から改編）」及びその中のタスクフォースにおいてタイムリーに議論します。これらの会議体ではグローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減に向けてデータマネジメント、技術イノベーション、エネルギーマネジメント、サプライチェーンマネジメントに専門性のある部門が連携して取り組んでいます。

　フロートガラス溶解窯におけるGHG排出量削減については、技術本部長が直轄するグローバルプロジェクトを発足しています。将来のエネルギー価格や炭素コストなどをシミュレーションし、要素技術における量産化の経済合理性を検証、技術開発の優先順位付け・絞り込みを行い、グループ全体における技術実装戦略を策定しています。

②戦略

　当社グループでは、事業に影響を及ぼし得る気候変動関連の機会・リスクを2℃未満／4℃の気候変動シナリオ別に特定し評価しています。各事業に関係する機会・リスクをより具体化した上で、気候変動シナリオ別の各影響要因を網羅的に整理し、SBU（戦略事業単位）及び事業セグメント単位での影響を評価しています。

　2022年に実施した評価の結果についてはAGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。

　https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf

　機会・リスク評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要な機会・リスクについて、TCFDの枠組みを活用したシナリオ分析を実施し、経営戦略や事業計画を策定しています。2℃未満シナリオにおいては、カーボンプライシング等の移行に関わる政策がどの程度のコスト上昇をもたらし得るのかを評価し、グループ全体における財務影響を推算しました。こうした移行の影響緩和のための対応として、全社的に進める事業ポートフォリオ評価、GHG排出量削減施策、インターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。

　2℃未満シナリオでは、信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。新たな市場ニーズに応える製品として建築用断熱窓ガラスなどがあります。4℃シナリオにおいては、気候変動による突発災害の激甚化が生産現場の操業に及ぼす影響について初期的な評価を実施し、リスクの大きい拠点の特定、及び程度を把握し、対策の実施に活かしています。

　2022年に実施したシナリオ分析の結果についてはAGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。

　https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf

　気候変動の機会及びリスクとそれらの分析については定期的に見直しを行い、適切な情報開示を進めます。

③リスク管理

　気候関連リスクのうち短期から中期に発現しうるリスクに関しては、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」に則り、「統合リスクマネジメント」のフレームワークにて、重要リスクを選定し管理をしています。環境安全品質本部がその管理推進の役割を担い、毎年実施するグループ全体での自己点検を通して管理レベルの向上を図り、その結果を経営者、取締役がモニタリングします。これらの重要リスクは、法規制や社会的要請の変更に対応すべく、必要があれば都度変更するとともに、３年ごとに全面的な再評価と見直しを実施します。

　長期の気候変動リスクに関しては、気候変動に起因する様々なリスクの把握に努め、シナリオ分析の実施、サステナビリティ委員会での議論等を通じて戦略の妥当性を継続的に評価することにより、リスクの最小化及び競争力の強化を図っていきます。

　特定した気候変動リスク及びその管理状況は、定期的な取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等でモニタリングし、コーポレート部門、社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会で審議しています。

④指標及び目標

　気候変動リスク・機会評価に用いる指標として、当社ではGHG排出量をKPIに定めて管理しています。また、気候変動に関する目標としては、2050年に「カーボン・ネットゼロ*」を目指すこと、そのマイルストーンとして2030年にGHG排出量を2019年比で30%削減することを掲げています*。2022年には、Scope3において、カテゴリ1、10、11、12を対象とし、2030年までに2019年比30%削減、また、2027年までにカテゴリ1及びカテゴリ3のGHG排出量の30%を占めるサプライヤーにSBT認定の取得を促すエンゲージメント目標を設定しました。*Scope1,2

　カーボン・ネットゼロの実現に向けては、ScopeごとにGHG排出量削減施策を立案し、達成を目指します。Scope1においては、アンモニア等クリーンエネルギー源への転換等、Scope2では、再生可能エネルギーの活用などで対応していきます。Scope3では、自社での排出削減の取り組みだけでなく、サプライヤーにおける削減に向けた働きかけを実施するなど、バリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。

　カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みについては、AGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。

　https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf

　また、自然資本利用率（珪砂等を含む鉱物、化石燃料、水など）の低減にも取り組みます。水使用量やガラスカレット使用量などその他の環境指標も併せて収集しており、その傾向をモニタリングしています。

〔2022年のGHG排出実績〕

（3）人的資本・多様性

　～人的資本・多様性に関する考え方～

　世の中のサステナビリティに貢献するためには、当社グループ自体のサステナビリティを実現しなくてはなりません。そして、その根幹を支えるのは「人財」であると考えています。当社グループは創業以来、「人財」を大切にするとともに、「易きに馴染まず難きにつく」から始まる創業の精神に基づき「チャレンジ」を奨励し、その中で培ってきた企業文化により、競争優位性を築いてきました。また、当社グループでは、ダイバーシティを長期的な競争力の源泉と考えており、グループビジョン “Look Beyond” の「私たちの価値観」の１つに「多様性（ダイバーシティ）」を掲げ、意欲ある多様な人財が活躍できる組織の実現を目指しています。

①ガバナンス

　当社グループは、グループビジョン “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不可欠であると考え、「AGCグループ人権方針」を定めています。「労働者の安全と健康」「職場・雇用における差別・ハラスメント」のような顕著な人権課題に対しては、人権デュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。これらの重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締役会にて報告・議論・監督されます。

　経営人財育成については、グループ・グローバルレベル及び各事業部門・地域レベルの経営人財育成システムを有機的に連動させ、グループ経営人財の育成を図っています。これらのプロセスには、指名委員会やCEO、CFO、CTO、人事部長、各カンパニープレジデントで構成される「HRコミッティ」が関与するとともに、社外取締役が研修プログラムに登壇するなど、経営層が直接参画して次世代・次々世代の経営人財を発掘・育成する仕組みを構築しています。

　また、多様性（ダイバーシティ）は、グループビジョン “Look Beyond” における４つの価値観の一つであり、当社グループの土台であると同時に、競争優位の源泉と考えています。多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、2022年11月よりCEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を設置し、半年に一度、部門横断的に情報共有、議論を行い、「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く環境の整備」の４つのアプローチで具体的な施策を推進しています。

②戦略

　当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨励すると共に、成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくりだし、企業価値を向上させ、当社の使命を実現します。グループビジョン “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバル企業として発展し続けるために、「ダイバーシティの推進」「よき企業文化の醸成」「基幹人財の育成」「外部人財の積極採用」に取り組んでいます。

　社内環境整備に関しては、「AGCグループ労働安全衛生方針」のもと「安全なくして生産なし」を掲げ、当社グループで働く人全員と共有し、実践しています。また、世界に価値を創造し続けるため、「AGC健康宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

③指標及び目標

　当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(ⅰ)女性活躍推進及び外部人財の積極採用

　女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30%、女性執行役員比率20%、女性管理職比率8%（当社単体）、新卒採用女性比率30%（当社単体）などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策に取り組んでいます。また、多様な人財が個々人の能力を最大限

に活かす環境を整備するため、2022年にCEOを議長とするダイバーシティ・カウンシルを設置し、目標達成に向け、ダイバーシティ施策を推進します。

　この他、当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者等、外部人財の積極採用を実施しています。現在、当社単体の採用における総合職のキャリア採用者比率は約半数を占めており、組織の多様性強化に寄与しています。

(ⅱ)エンゲージメント向上活動

　当社は、競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動に取り組んでいます。活動の軸は豊富な対話であることから、調査結果をもとにした「スモールミーティング」を実施しています。マネージャー向けには、対話をファシリテーションするためのガイドブックを提供し、エンゲージメント調査結果をもとに行う自チームでの対話を通じて、より良い組織文化を醸成するための活動を支援しています。さらに、エンゲージメント向上への有効なアプローチとして「コミュニケーションと対話」「成長の機会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「リーダーシップ」「認知と称賛」の５要素を掲げ、当社グループ内のWebサイトでエンゲージメント向上活動の好事例を従業員へのインタビューとともに紹介し、学び合いを促進しています。

(ⅲ)安全衛生活動の推進

　当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。

　グループ全体の取り組みとして、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいます。また、災害を防止するために2025年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め、達成に向け取り組んでいます。

(ⅳ)健康経営の推進

　当社グループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするために健康経営を推進しています。「心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」を目指す上で基盤となる要素と考えています。

　当社単体の取り組みとしては、「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成し、健康施策の効果測定、従業員の意識・行動変容を定期的に確認しています。