AGC

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

注　従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

注　1　従業員数は就業人員であります。

2　従業員数には、取締役を兼務していない執行役員29名を含んでおります。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　　提出会社においては、AGC労働組合（組合員総数4,683名）が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。

　　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社（AGC㈱）

注　1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　あります。

　　2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25

　　　号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異に

　　　よるものであります。

② 連結子会社（国内）

注　1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　あります。

　　2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　サステナビリティに関する取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、特に重要な事項は取締役会で決定しています。サステナビリティ委員会はCEOが委員長を務め、CFO・CTO、監査役及び全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告されます。経営企画本部サステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽引しています。

②戦略

　当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る長期的な社会課題認識（マテリアリティ*）の明確化を行い、重要リスク及び重要機会を特定しています。これらの重要リスク・機会に基づき、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関する目標・KPIを設定しています。

＊当社グループのマテリアリティ：気候変動問題への対応、資源の有効利用、社会インフラの整備、安全・快適なモビリティの実現、食糧問題への対処、情報化・IoT社会の構築、健康・長寿社会への対応、社会・環境に配慮したサプライチェーン、公正・平等な雇用と職場の安全確保、地域社会との関係・環境配慮

　前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。

　2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい5つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。AGC plus-2026 では、これらの社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへのさらなる理解浸透を進めるため、「5つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値*」に組み替え、社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、資源循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後もマテリアリティの重要機会を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により企業価値を向上させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。

*3つの社会的価値

③リスク管理

　当社グループでは、マテリアリティの重要リスクに対処することを狙いとして、サステナビリティに関する目標・KPIを設定しています。取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。

④指標及び目標

　当社グループはサステナビリティKPIを設定し、中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げた「サステナビリティ経営の深化」が着実に実行されていること、すなわち経営全般へのサステナビリティ視点の落とし込みや人的資本経営の実施状況をモニタリングしています。

　経営基盤のサステナビリティを測るKPIとして、事業活動を行う上での重要課題である環境負荷低減目標（「GHG排出量削減目標*1」）と、人的資本経営の推進を測る「従業員エンゲージメントスコア*2」を設定しています。

　また、サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、当社グループが創出したい3つの社会的価値を軸にそれらを創出する事業の拡大状況を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。

　*1「第2　事業の状況　3 事業等のリスク　気候変動問題への対応について」をご参照ください。

　*2「第2　事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・多様性」をご参照ください。

〔経営基盤のサステナビリティを測るKPI〕

〔サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI〕

（2）気候変動への対応

　当社グループは、気候変動を企業価値及び事業戦略の決定に大きな影響をもたらす要因として捉えています。当社は、2019年に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動のリスク及び機会とそれらの分析について適切な情報開示を進めています。

①ガバナンス

　気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリティ委員会での決議に基づき、環境安全品質本部長と経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議（気候変動対応戦略会議を2024年から改編）」及びその中のタスクフォースにおいてタイムリーに議論します。これらの会議体ではグローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減に向けデータマネジメント、技術イノベーション、エネルギーマネジメント、サプライチェーンマネジメントに専門性のあるコーポレート部門と、活動主体である事業部門が連携して取り組んでいます。

②戦略

　当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連に関する複数のシナリオ（例：1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）を用い、将来のリスク・機会を評価しています。各事業に関係するリスク・機会をより具体化した上で、気候変動シナリオ別の具体的な影響要因を網羅的に整理し、事業及び事業展開地域ごとの影響を評価しています。

　リスク・機会評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要なリスク・機会について分析し、経営戦略や事業計画を策定しています。

　気温上昇が進行することによるリスクとして、移行リスクとしては炭素価格の上昇、物理的リスクとしては洪水・高潮などの突発災害の増加などが特定されています。移行リスクに伴う影響緩和のための対応として、全社的に進める事業ポートフォリオ変革、Scope1,2排出量削減投資及びその削減技術開発のインセンティブに寄与するインターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。物理的リスクに対しては、突発災害の激甚化がバリューチェーン全体に及ぼす影響について評価を実施し、対策の実施に活かしています。

　一方で、社会の脱炭素化が実現することにより、重要な機会も多数存在します。信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。新たな市場ニーズに応える製品として、資源循環にも配慮した耐久性・リサイクル性に優れた建築物用断熱窓ガラス、地球温暖化係数（GWP）が極めて低いグリーン冷媒・溶剤などがあります。

　気候変動に起因するリスク及び機会とそれらの分析については定期的に見直しを行います。

③リスク管理

　気候に起因するリスクのうち短期から中期に発現しうる重要リスクに関しては、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」に則り、「統合リスクマネジメント」のフレームワークにて選定し管理をしています。毎年実施するグループ全体での自己点検を通して管理レベルの向上を図り、その結果を経営者、取締役がモニタリングします。これらの重要リスクは、法規制や社会的要請の変更に対応すべく、必要があれば都度変更するとともに、３年ごとに全面的な再評価と見直しを実施します。

　長期的に顕在化する気候変動リスクに関しては、シナリオ分析、サステナビリティ委員会での議論等を通じて戦略の妥当性を継続的に評価することにより、リスクの最小化及び競争力の強化を図っています。

　特定した気候変動リスク及びその管理状況は、取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等でモニタリングし、コーポレート部門、社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会で審議しています。

④指標及び目標

　気候変動リスク・機会評価に用いる指標として、当社ではGHG排出量をKPIに定めて管理しています。また、気候変動に関する目標としては、2050年に「カーボン・ネットゼロ*1」を目指すこと、そのマイルストーンとして2030年にGHG排出量を2019年比で30%削減することを掲げています*1*2。また、Scope3において、Scope3の7割ほどを占めるカテゴリ1、10、11、12を対象とし、2030年までに2019年比30%削減することを掲げ*2、2027年までにカテゴリ1及びカテゴリ3のGHG排出量の30%を占めるサプライヤーにSBT認定の取得を促すエンゲージメント目標を設定しました。*1 Scope1+2 *2 2030年の電力排出係数は、IEAが公表したSustainable Development Scenarioをベースにしています

　カーボン・ネットゼロの実現に向けては、各事業の特性を踏まえた排出量削減施策を立案し、達成を目指します。Scope1においては、フロートガラス溶解窯におけるアンモニアや水素等のクリーン燃料への転換、ガラスカレット（端材、破片）リサイクルによる原材料由来の排出削減、窯の稼働から出るCO₂のリサイクル、化学品事業における自家発電設備でのバイオマス燃料の活用等、Scope2では、再生可能エネルギー由来の電力購入、省エネ型電解槽への転換等で対応していきます。Scope3では、自社での排出削減の取り組みだけでなく、サプライヤーにおける削減に向けた働きかけを実施するなど、バリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。

　カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みについては、AGCサステナビリティデータブック2024をご参照ください。

　https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2024.pdf

〔2023年のGHG排出実績〕

（3）人的資本・多様性

　～人的資本・多様性に関する考え方～

　世の中のサステナビリティに貢献するためには、当社グループ自体のサステナビリティを実現しなくてはなりません。そして、その根幹を支えるのは「人財」であると考えています。当社グループは創業以来、「人財」を大切にするとともに、「易きになじまず難きにつく」から始まる創業の精神に基づき「チャレンジ」を奨励し、その中で培ってきた企業文化により、競争優位性を築いてきました。

　当社グループでは、2025年1月1日付でグループビジョン “Look Beyond” を、企業理念 “Look Beyond” へ改定しました。当社グループは創業以来、産業・社会の進化と発展を支える独自の素材・ソリューションを提供することで、世の中に貢献してきました。事業の多角化・グローバル化のさらなる進展、社会や働くひとの価値観の変化を踏まえ、新しい企業理念のもと、AGCグループはグループのありたい姿を実現していきます。

　なかでも、当社グループは、ダイバーシティを長期的な競争力の源泉と考えております。企業理念 “Look Beyond” の「私たちの価値観」の1つに「One Team with Diversity」を掲げており、常に異なる視点・意見を尊重し、多様な能力・個性を求め、互いの強みを活かし、One Teamで新たな価値を生み出すことのできる組織の実現を目指しています。

①ガバナンス

　当社グループは、企業理念 “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不可欠であると考え、「AGCグループ人権方針」を定めています。当社グループにおける「労働者の安全と健康」「職場・雇用における差別・ハラスメント」のような顕著な人権課題に対しては、定期的な人権デューデリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。これらの重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締役会にて報告・議論・監督されます。

　グループ経営人財の育成については、グループ・グローバルレベル及び各事業部門・地域レベルの経営人財育成システムを有機的に連動させ、グループ経営人財の育成を図っています。これらのプロセスには、指名委員会や「人財委員会（CEO、CFO、CTO、人事部長、各カンパニープレジデントで構成）」が関与するとともに、社外取締役が研修プログラムに登壇するなど、経営層が直接参画して次世代・次々世代の経営人財を発掘・育成する仕組みを構築しています。

　また、多様性（One Team with Diversity）は、企業理念 “Look Beyond” における4つの価値観の一つであり、当社グループの土台であると同時に、競争優位の源泉と考えています。多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、CEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を開催し、半年に一度、部門横断的に情報共有、議論を行い、「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く環境の整備」の4つのアプローチで具体的な施策を推進しています。

②戦略

　当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。風通しの良さ・チャレンジ・主体性を重視する企業文化をより一層醸成・浸透させ、多様な人財の強み・個性を引き出し、主体的な学びと成長を支援します。さらに、成長する個々人からなるエンゲージメントの高い強い組織が、社内外の連携も活用して、知の化学反応と現場力の強化を促進し、企業価値の向上と当社のパーパスを実現します。企業理念 “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバル企業として発展し続けるために、「よき企業文化の醸成」「ダイバーシティの推進」「外部人財の積極採用」「基幹人財の育成」に取り組んでいます。

　社内環境整備に関しては、「AGCグループ労働安全衛生方針」のもと「安全なくして生産なし」を掲げ、当社グループで働く人全員と共有し、実践しています。また、世界に価値を創造し続けるため、「AGC健康宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

③指標及び目標

　当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(ⅰ)女性活躍推進及び外部人財の積極採用

　女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30％、女性執行役員比率20％、女性管理職比率8％（AGC㈱）、新卒採用女性比率30％（AGC㈱）などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策に取り組んでいます。また、多様な人財が個々人の能力を最大限に活かす環境を整備するため、目標達成に向け、ダイバーシティ施策を推進します。

　この他、当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者等、外部人財の積極採用を実施しています。現在、AGC㈱の採用における総合職のキャリア採用者比率は約半数を占めており、組織の多様性強化に寄与しています。

(ⅱ)エンゲージメント向上活動

　当社グループでは、よき企業文化の醸成、及び競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、継続的な従業員エンゲージメント向上を目的に、様々な活動に取り組んでいます。

　当社グループでは、2005年から国内外のグループ従業員を対象とした「エンゲージメント調査」を定期的に実施しています。エンゲージメント向上活動の軸は豊富な対話であることから、調査結果をもとに職場単位での「スモールミーティング」を推進し、各部門・職場で必要な施策を実行しています。マネージャー向けには、対話をファシリテーションするためのガイドブックを提供し、エンゲージメント調査結果をもとに行う自チームでの対話を通じて、よりよい組織文化を醸成するための活動を支援しています。

　さらに、エンゲージメント向上への有効なアプローチとして「コミュニケーションと対話」「成長の機会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「リーダーシップ」「認知と称賛」の5要素を掲げ、当社グループ内のWebサイトでエンゲージメント向上活動の好事例を従業員へのインタビューとともに紹介し、学び合いを促進しています。

(ⅲ)安全衛生活動の推進

　当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。

　グループ全体の取り組みとして、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいます。また、災害を防止するために2030年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め、達成に向け取り組んでいます。

(ⅳ)健康経営の推進

　当社グループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするために健康経営を推進しています。「心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」を目指す上で基盤となる要素と考えています。

　AGC㈱の取り組みとしては、「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成するとともに、具体的な健康施策実施方針を策定し、健康施策の効果測定、従業員の意識・行動変容を定期的に確認しています。