社長・役員
略歴
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1998年４月 |
株式会社日建設計 入社 |
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2005年７月 |
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社 |
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2010年10月 |
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長 |
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2013年９月 |
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長 |
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2017年４月 |
同社 感染管理製品事業部 事業部長 |
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2018年８月 |
当社 入社 上席執行役員 経営企画統括部長 |
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2019年６月 |
当社 常務執行役員 経営企画統括部長 |
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2021年１月 |
当社 執行役常務 建築ガラス事業部門長 |
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2022年４月 |
当社 代表執行役副社長兼COO |
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2022年６月 |
当社 取締役（現） |
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2023年４月 |
当社 代表執行役社長兼CEO（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
①普通株式
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
18 |
41 |
431 |
144 |
119 |
42,497 |
43,250 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
167,927 |
90,122 |
27,802 |
178,489 |
1,785 |
445,755 |
911,880 |
213,499 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
18.42 |
9.88 |
3.05 |
19.57 |
0.20 |
48.88 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式33,404株は、「個人その他」に334単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
②A種種類株式
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（2024年３月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 1株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
(1) 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 取締役会議長 指名委員会委員長 |
石野 博 |
1951年４月10日生 |
|
(注１) |
普通株式 82 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員長 指名委員会委員 監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ (Jörg Raupach Sumiya) |
1961年１月17日生 |
|
(注１) |
普通株式 33 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員長 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
皆川 邦仁 |
1954年８月15日生 |
|
(注１) |
普通株式 41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
浅妻 慎司 |
1961年２月２日生 |
|
(注１) |
普通株式 17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
桜井 恵理子 |
1960年11月16日生 |
|
(注１) |
普通株式 8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
細沼 宗浩 |
1972年11月27日生 |
|
(注１) |
普通株式 555 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 736 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 社長兼CEO（最高経営責任者） |
細沼 宗浩 |
1972年11月27日生 |
(1)取締役の状況参照
|
(注１) |
普通株式 555 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 会長 |
森 重樹 |
1958年７月22日生 |
|
(注１) |
普通株式 1,483 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 建築ガラス事業部門 事業部門長 |
レオポルド・ガルセス・カスティーリャ (Leopoldo Garces Castiella) |
1966年１月20日生 |
|
(注１)
|
普通株式 93 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 CAO（最高管理部門責任者）兼 カンパニーセクレタリー |
日吉 孝一 |
1959年１月９日生 |
|
(注１) |
普通株式 701 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門 事業部門長 |
岡本 久 |
1961年８月６日生 |
|
(注１) |
普通株式 200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 CFO（最高財務責任者） |
大河内 聡人 |
1968年３月12日生 |
|
(注１) |
普通株式 98 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 Auto事業部門 事業部門長 |
ロブ・パーセル (Rob Purcell) |
1966年12月８日生 |
|
(注１) |
普通株式 77 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 CTO（最高技術責任者） |
マイク・ グリーンナル （Mike Greenall） |
1963年７月20日生 |
|
(注１) |
普通株式 56 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 CHRO(最高人事責任者) |
デニース・ヘイラー(Denise Haylor) |
1964年８月５日生 |
|
(注１) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
執行役 CRO（最高リスク責任者）兼 副CFO グループトレジャラー |
神林 正樹 |
1964年１月18日生 |
|
(注１) |
普通株式 16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者) |
ミハエル・キーファー(Michael Kiefer) |
1966年６月13日生 |
|
(注１) |
普通株式 47 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 サステナビリティ部 統括部長 |
小林 史朗 |
1960年２月27日生 |
|
(注１) |
普通株式 474 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 CSO(最高戦略責任者) 兼 コーポレート戦略企画統括部長 |
中辻 陽平 |
1975年５月15日生 |
|
(注１) |
普通株式 72 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 ファイナンス・ディレクター |
イアン・ スミス （Iain Smith） |
1972年７月５日生 |
|
(注１) |
普通株式 106 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 3,978 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、５名の社外取締役を選任しており、その全員が独立社外取締役です。
当社は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の名誉顧問に就かれており、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の浅妻慎司氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の桜井恵理子氏と当社との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。
b. 当社からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
（当社の社外取締役独立性基準） 当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。 (1) 社外取締役本人について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額 （注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。 |
|
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。 |
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長に就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び指名委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として、それぞれ就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である桜井恵理子氏は、指名委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役６名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
この５名の社外取締役が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で填補することとしております。当社の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Pilkington United Kingdom Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 428,483 |
建築用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Automotive Ltd. 注１、３ |
イギリス |
千ユーロ 732,961 |
自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Technology Management Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 441,320 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Deutschland AG |
ドイツ |
千ユーロ 69,290 |
建築用ガラス事業 |
96.3 (96.3) |
－ |
|
Pilkington Automotive Deutschland GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 18,996 |
自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
千ポーランド ・ズロチ 30,511 |
自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
資金援助あり |
|
Pilkington Italia S.p.A. 注１ |
イタリア |
千ユーロ 112,996 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
NSG Holding(Europe) Ltd. 注１ |
イギリス |
百万円 42,071 |
その他（持株会社） |
100.0 |
当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
NSG UK Enterprises Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 426,962 |
その他（持株会社） |
100.0 (100.0) |
当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
Pilkington Group Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 736,866 |
その他（持株会社） |
100.0 (100.0) |
当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり |
|
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株) |
千葉県 市原市 |
百万円 350 |
建築用ガラス事業 |
100.0 |
当社製品の販売先及び製品の仕入先 |
|
NSG Vietnam Glass Industries Ltd. 注１ |
ベトナム |
千米ドル 150,070 |
建築用ガラス事業 |
100.0 (52.2) |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
NSG Glass North America, Inc. |
アメリカ |
米ドル 1 |
建築用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
Pilkington North America, Inc. 注３ |
アメリカ |
千米ドル 17,701 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Vidrieria Argentina S.A. 注１ |
アルゼンチン |
千アルゼンチン・ペソ 8,238,452 |
建築用ガラス事業 |
51.0 (51.0) |
－ |
|
Pilkington Brasil Ltda. |
ブラジル |
千ブラジル ・レアル 333,008 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Vidrios Lirquen S.A. |
チリ |
千チリ・ペソ 22,443,983 |
建築用ガラス事業 |
51.6 (51.6) |
－ |
|
その他161社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
Cebrace Cristal Plano Ltda. |
ブラジル |
千ブラジル ・レアル 146,876 |
板ガラスの製造 |
50.0 (50.0) |
－ |
|
Flachglas Wernberg GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 2,050 |
板ガラスの製造・加工 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任あり |
|
SYP Kangqiao Autoglass Company Limited |
中国 |
千人民元 1,192,878 |
自動車用ガラスの製造 |
28.6 (28.6) |
役員の兼任あり |
|
Holding Concorde S.A.S. |
コロンビア |
千コロンビア ・ペソ 78,757,652 |
板ガラスの製造・加工 |
22.2 (22.2) |
－ |
|
その他14社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
３．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
|
主要な損益情報等 |
|||
|
Pilkington Automotive Ltd. |
|||
|
|
（１）売上高 |
100,241 |
百万円 |
|
|
（２）当期損失 |
△10,641 |
〃 |
|
|
（３）親会社の所有者に帰属する持分 |
4,938 |
〃 |
|
|
（４）総資産額 |
27,109 |
〃 |
|
Pilkington North America, Inc. |
|||
|
|
（１）売上高 |
164,222 |
百万円 |
|
|
（２）当期損失 |
△7,417 |
〃 |
|
|
（３）親会社の所有者に帰属する持分 |
66,448 |
〃 |
|
|
（４）総資産額 |
135,457 |
〃 |
沿革
２【沿革】
|
年 |
事項 |
|
1918年 |
日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市） |
|
1920年 |
二島工場を開設（1950年 若松工場に改称、1977年 同工場閉鎖） |
|
1931年 |
社名を日本板硝子株式会社に変更 |
|
1936年 |
四日市工場を開設（2004年 四日市事業所に改称） |
|
1949年 |
尼崎市に研究所を開設 |
|
1950年 |
東京、大阪等の各証券取引所に株式上場 |
|
1952年 1954年 |
舞鶴工場を開設（2003年 舞鶴事業所に改称） 自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社設立 |
|
1964年 |
千葉工場を開設（2003年 千葉事業所に改称） |
|
1965年 |
舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設 |
|
1968年 |
創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転） |
|
〃 |
セルフォック®レンズ開発 |
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1970年 |
日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年 同工場閉鎖）及び京都工場（2003年 京都事業所に改称）を開設 |
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1971年 |
マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出 |
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1975年 |
メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立 |
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1978年 |
ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始 |
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1979年 〃 |
日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始 財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立 |
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1980年 |
川崎工場相模原製造所を開設（2004年 相模原事業所に改称） |
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1986年 |
英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社 現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立 |
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1987年 |
ガラス短繊維事業を日本マイクロジーウール株式会社（後の「株式会社マグ」）へ譲渡 |
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1990年 |
LOF社の株式の20%を取得 |
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1995年 |
ベトナムに建築用ガラス合弁会社 ベトナムフロートグラス社を設立 |
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〃 |
中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司（現：蘇州板硝子繊維製品有限公司）を設立 |
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1999年 |
日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設 |
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2000年 |
ピルキントン社の株式の10％を取得 |
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2001年 |
ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする |
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2002年 |
ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡 |
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2004年 |
本店所在地を大阪市から東京都港区に移転 |
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2006年 |
ピルキントン社を完全子会社とする |
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2008年 |
ガラス短繊維事業の持分法適用会社 株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡 |
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〃 |
委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行 |
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2011年 |
国際会計基準（IFRS）を早期適用 |
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〃 |
ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始 |
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2015年 2018年 |
「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定 創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定 |
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2020年 |
ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始 |
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〃 |
アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働 |
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2021年 |
「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表 |
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2022年 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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〃 |
アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始 |
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2023年 |
マレーシアでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始 |
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2024年 |
新中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を発表 |