石塚硝子

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連　　　　　　ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連　　　　　ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連　　　　　　　　紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。

プラスチック容器関連　　　ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連　　　　　　　加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他　　　　　　　　　　セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を２年度目とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１＋Scope２において50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。

売上高につきましては、ガラスびん事業は生産拠点である姫路工場の操業停止により減収となりましたが、各セグメントにおいて諸資材価格の高騰に対する価格改定の取り組みを進め、グループ全体の売上高は57,882百万円（前期比2.0％増）。利益につきましては、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格は依然として高い水準にありますが、価格改定に加えて製造工程の合理化を通じたコスト低減施策の取り組みにより、営業利益5,456百万円（前期比146.8％増）、経常利益5,362百万円（前期比131.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,707百万円（前期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、前年度に操業を停止した姫路工場の影響により、売上高は12,356百万円（前期比15.0％減）となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品の受注が増加しましたが、一般市場向けの販売が落ち込んだことや貯蔵びんの品目数を縮小したことなどにより全体として伸び悩みました。陶磁器は、国内及び海外ともにホテル向けの受注を獲得したことなどにより、セグメント全体の売上高は13,827百万円（前期比4.4％増）となりました。

＜紙容器関連事業＞

紙容器は、急激な円安進行等に伴い製品の主原料である原紙の調達コストが高騰していますが、それに対する販売価格是正の取り組みと紙容器用充填機の販売もあり、売上高は8,534百万円（前期比19.4％増）となりました。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル用プリフォームは、原燃料高騰に対する販売価格改定に加え主要ユーザーからの受注が堅調に推移し過去最高の出荷本数を更新し、売上高は15,274百万円（前期比5.2％増）となりました。

＜産業器材関連事業＞

産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、売上高は2,664百万円（前期比6.7％増）となりました。

＜その他事業＞

抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束、また世界的物価高騰の影響もあり海外市場での旺盛な需要は落ち着き、コロナ禍以前の出荷水準に戻りました。金属キャップは酒類及び医薬向けの出荷がともに伸張したことなどによりセグメント全体の売上高は5,225百万円（前期比9.0％増）となりました。

生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、2025年３月期の連結経営成績につきましては、売上高57,000百万円（前期比1.5％減）、営業利益2,500百万円（前期比54.2％減）、経常利益2,100百万円（前期比60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前期比63.9％減）を見込んでおります。2025年３月期は、プラスチック容器関連事業のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の立ち上げによる費用が先行して発生すること、ガラスびん関連事業の溶解炉定期更新を予定していることにより目標には届かない見込みですが、それらの一時的影響を除いた場合には連結営業利益3,500百万円を達成する見通しです。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,578百万円増加し、92,115百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したことによるものです。また、負債合計は1,977百万円増加し、59,765百万円となりました。これは主に、有利子負債並びに支払手形及び買掛金が増加し、繰延税金負債並びに退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

純資産合計は3,600百万円増加し、32,350百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は29.0％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,291百万円減少し、3,778百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、5,704百万円（前年同期は2,087百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8,504百万円（前年同期は5,593百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、463百万円（前年同期は4,140百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、長期借入による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少及びリース債務の返済による支出によるものです。

また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年３月21日　至　2023年３月20日)

当連結会計年度(自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円には、棚卸資産の調整額３百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額17,604百万円には、管理部門に帰属する全社資産等18,118百万円、債権・債務消去△506百万円、棚卸資産の調整額△11百万円、その他４百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△25百万円には、棚卸資産の調整額△９百万円、その他△16百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額18,184百万円には、管理部門に帰属する全社資産等18,641百万円、債権・債務消去△426百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、その他△９百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年３月21日  至  2023年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年３月21日  至  2024年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年３月21日  至  2023年３月20日)

当連結会計年度(自  2023年３月21日  至  2024年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年３月21日  至  2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年３月21日  至  2024年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年３月21日  至  2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年３月21日  至  2024年３月20日)

該当事項はありません。