石塚硝子

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月20日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2024年３月20日現在、加入者は574名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子（株）は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2023年12月31日現在、加入者は148名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2023年12月31日現在、加入者は39名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

北洋硝子（株）の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2023年12月31日現在、加入者は48名で、ＵＡゼンセンに加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

企業の永続的な存続は、社会に対する貢献・社会の持続的な発展とともにあるという考えのもと、創業200年を超える歴史のなかで受け継がれ培われてきた信頼とともに、企業としてさらなる発展を続け、企業価値の向上と社会に貢献できる企業を目指します。

取り組みの詳細につきましては、当社サステナビリティレポートをご覧ください。

（https://www.ishizuka.co.jp/csr/report-download）

(2) ガバナンス

2022年に公表した長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」では、「環境と調和した持続可能な未来社会への貢献」を目標として掲げています。エネルギー多消費産業の当社グループにとって、CO2排出量削減は取り組むべき重要な課題です。このため、2022年度に脱炭素ワーキンググループを設置し、2023年６月に取得したSBT認定のCO2排出量削減目標達成に向けた取り組みを進めています。

(3) 指標及び目標

従前から進めている省エネ活動でエネルギー使用量前年度比１％削減の目標を掲げ、全社員で脱炭素の取り組みを進めていきます。太陽光発電の導入や再生可能エネルギーの購入、省エネ型設備への転換は、大きな投資が必要なため、全社施策として推進します。

(4) 戦略

①Scope別CO2排出量と削減の取り組み

・Scope１＋２

当社グループを挙げての省エネ活動に取り組んでおり、具体的な内容としましては、ガラス容器事業では計画的に溶解炉の大規模補修と生産ラインの合理化を進めています。また、ＰＥＴボトル用プリフォーム事業では電力の一部に再生可能エネルギー電力を導入し、今後も継続して再エネ導入比率を高めていきます。

・Scope３

排出量の大部分を占めるCategory1（原材料の調達）由来の排出量の削減として、ＰＥＴボトル用プリフォーム事業では、再生レジンの使用率向上に取り組んでいます。

②人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」では、重点ポイントの一つに「ISHIZUKA GROUPを支えるヒトづくり」を掲げています。組織横断的なプロジェクトで課題を解決するCFP（Cross Functional Project）をさらに発展させる形で未来挑戦部を新たに設置しました。今後、事業部間のシナジーを活かせる組織づくりと、長期的な視点で当社グループをけん引できる人財の育成にも取り組んでいきます。

・人財の育成に関する方針

当社グループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って業務に取り組めるよう、階層や職位、能力の発展段階に合わせた教育訓練体系を策定しています。また、次世代を担う人財を育成強化するため、若手・中堅社員には経営的視点を養う研修をスタートさせました。個人の成長、ひいては組織の成長につながる人財育成を推進していきます。

・社内環境整備に関する方針

当社は、女性の活躍を推進するため、2021年４月から2026年３月までの行動計画を策定しました。課題を明確にし、環境整備に取り組み、目標達成を目指していきます。

(5) リスク管理

当社グループにおける、サステナビリティ関連事項を含めた経営上の損失リスクの把握と管理を行い、適切な対応とリスク管理の実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの未然防止、ならびに顕在化したリスクの対応を図っています。リスク管理委員会は、３か月に１回、代表取締役社長をはじめとする取締役、監査役、連結子会社社長など、主要メンバー（約20名）により、グループ内で共有すべきリスクについての報告などを行っています。

リスク管理体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。